第360回臨時県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2009年5月29日ページID 008619

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平成21年5月29日

第360回臨時県議会

知事提案理由説明要旨

 

                                                                        





 提案いたしました議案についてご説明申し上げます。

 第41号議案は、福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正についてであります。
 去る5月15日、県人事委員会から、職員の本年6月期の期末・勤勉手当にかかる給与勧告を受けました。

 この勧告は、民間企業の夏季一時金の厳しい状況を踏まえ、人事院の勧告と同様、詳細な民間の給与実態調査の結果が
でるまでの暫定的な措置として、支給月数を現行の2.15月から1.95月に0.2月分引き下げるというものであります。

 今回、この勧告どおり改正することとし、また、県議会をはじめ、知事、副知事など特別職の期末手当についても、1.6月から
1.45月と、職員と同率の引下げを行うこととしたいと考えております。

 この改正は、期末・勤勉手当の支給基準日である6月1日の前日までに施行する必要があり、今回、臨時議会を開会し、関係
条例の改正案を提案した次第であります。

 なお、第42号議案から第44号議案までは、福井県県税条例等の一部改正をはじめ緊急を要するため専決処分を行ったことにつき、その直後の今議会の承認を求めるものであります。

 さて、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、6月7日に開催されます全国植樹祭については、すでに式典会場、植樹会場の整備もほぼ完了し、日一日と県民の期待と関心も高まっております。元気な森と元気なふるさとをつくる県民運動につながるよう、この植樹祭を成功させてまいります。

 ところで、経済・雇用情勢についてでありますが、国内大手企業の夏のボーナスは大幅に減少し、4月の本県の有効求人倍率は0.54、5月の北陸の地域経済動向では前回2月を上方修正しているものの「急速に悪化している」とされるなど、依然として厳しい状況にあります。県としては、国、市町等の関係機関と情報を共有しながら、雇用の維持・創出、中小企業の経営安定、県内経済の活性化等の対策を切れ目なく着実に実施しています。これから、国の経済危機対策を踏まえ、また、議会をはじめ、県民や事業者、各種団体等の意見を伺い、6月定例会に向けて、追加の対策を取りまとめたいと考えております。

 また、新型インフルエンザについても、5月16日の国内感染の発生を受け、警戒本部を発展解消して対策本部を設置し、国や市町、医療機関と連絡を密にし協力しながら、発熱外来の設置、学校や保育施設、事業所、公共交通機関等における感染防止策の徹底などの対策を進めているところです。引き続き県民生活に不安や混乱が生じないよう、正確な情報を迅速に提供するとともに対策に万全を期してまいります。
 
 以上、一般職給与条例等の一部改正にかかる議案等についてご説明申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。


 

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