第366回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2010年9月9日ページID 012714

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                                                                平成22年9月7日
                                                                第366回定例県議会


平成22年度9月補正予算案

 


                           知事提案理由説明要旨




                                                                       福 井 県 

 

 第366回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成22年度9月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 まず初めに、7月11日の参議院議員通常選挙において、当選されました山崎正昭氏に対し、県民とともに心からお祝い申し上げます。
 選挙で寄せられた県民の思いを国政に反映していただき、北陸新幹線や高速道路の早期整備、地方分権の推進など本県の諸課題の解決に向け、一層ご尽力いただきますようお願い申し上げます。

 また、8月8日に行われた福井県議会議員選挙において当選されました田中宏典氏に対し、心からお祝いを申し上げますとともに、県政発展のため、ご活躍いただきますよう念願しております。

 さて、10年後を見通して、福井県の進むべき方向はどうあるべきか、各界の方々の知恵を結集し、「将来ビジョン」の策定を進めています。

 策定に当たっては、複雑な社会・経済的課題が増える中、まず昨年11月から、各分野の第一線の専門家と検討会議を実施しました。
 また4月からは、県内6地区において地域の課題を直接お聞きし、さらに産業や福祉、教育など各分野の団体の方々との意見交換会を開きながら、県議会議員をはじめ、多くの県民の意見を、構想の段階から取り入れてまいりました。

 先の見えにくい今の時代にあって、福井県の持つ優れた可能性を掘り起こし、誇りと自信を持って前進するため、県議会との議論を得て、県民、団体、企業、行政が将来への考え方を共有し、行動につなげていくビジョンにしたいと考えています。

 では、最近の経済、雇用情勢について申し上げます。
 


 国が先月16日に発表した4月から6月期の実質GDPは、年率換算で0.4%増と、伸び率は前四半期の4.4%より縮小しました。

 県内では、外需などにより、電子部品、化学等の業種で生産を大幅に伸ばした企業に支えられ、製造業の生産動向を示す鉱工業生産指数は、平成17年を100として、6月は94.5と、前年同月比で13ポイント増加しました。

 しかし、繊維、一般機械、眼鏡など県内企業の多くを占める地場産業ごとの鉱工業生産指数は、それ以下の低水準に留まっています。

 一方、消費動向については、7月の大型小売店販売額は前年同月比7.4%減と、1年10か月連続で前年を下回る状況にあります。

 また、雇用情勢については、7月の有効求人倍率は0.82倍と、3か月連続して上昇し全国1位でありますが、依然として1倍を下回っており、今も約15,000人の求職者があります。

 このように県内経済は、持ち直しの動きが進展しているものの、中小企業の多くは依然として厳しい状況が続いており、最近の円高の進行により、先行きへの懸念が強まっています。

 こうした情勢に対応して、経済・雇用対策を重点的に追加実施することとし、「雇用対策」、「中小企業対策」、「県内経済の活性化」、「県民生活の安心確保」の4つの視点から、補正予算を編成し、今議会に提案したところであります。

 まず第一に、雇用対策については、今年度、雇用基金を用いて3,000人の雇用創出を計画し、8月末で既に2,535人の雇用を確保しています。

 しかし、雇用情勢が依然として厳しいことから、昨年度の実績等も勘案して、さらに300人の新たな雇用創出を目指します。

 また、来年春の高校卒業予定者の就職は厳しい環境にあり、緊急就職説明会を、10月と12月に追加開催し支援します。

 第二に、中小企業の事業展開を促進するため、新たな事業にチャレンジする中小企業の設備資金に対して、借入時から3年間、年1%の利子補給を行い、設備投資を支援します。

 また、県内の漆器、和紙等の伝統的工芸品産業は、生産、売り上げの落ち込みが続いていることから、緊急的な対策として、ふくいブランド工芸品を購入しPRに協力する飲食店、旅館などに対して、購入費の助成をして、販売拡大を図ります。

 第三の県内経済の活性化については、まず、国の直轄事業、補助事業の減少による県内経済への影響を考え、今回の補正予算においては、単独公共事業を21億円増額し、またゼロ県債を15億円設定しました。
 今年度の県単独公共事業の予算合計を149億円とし、昨年度を上回る規模を確保しました。

 また、ふるさと商品券に続く年末・年度末に向けた更なる消費拡大策として、商工会議所や商工会が行う販売促進キャンペーンや、地域の逸品等を一堂に集めて販売する「ふるさと市場」の開催等を支援します。

 さらに、一戸建て住宅を新築する際の住宅ローンに対して、子育て世帯を対象に、1%を限度に金利の2分の1の利子補給を行う制度を創設し、400戸分を予算措置しました。

 経済・雇用対策の第四として、県民生活の安心確保のため、昨年度の国の経済対策により造成した基金を財源に、子育て支援や小児救急医療の体制整備などの事業を実施します。

 このうち、子育て支援については、子どもにとって小学校入学前の幼児期が、体力・知力の基礎をつくる大事な時期であることから、指導者の地域別研修会を開き、指導力の向上を図ります。
 また、園内での読み聞かせ、遊びや運動を通じた体力づくりなどを支援します。

 また、小児救急医療について、夜間・休日でも安心して受診できるよう、開業医が中心となり診療する「小児初期救急センター」を、福井市休日急患センターに整備します。

 以上の9月補正予算案において計上した経済・雇用対策は、先ほどの県単独公共事業の21億円を合わせ予算規模で32億円であり、今年度累計で407億円としました。
 これまでの対策も含め、十分な効果が発揮できるよう早期執行に努めてまいります。

 なお、最近の円高の進行により、今後、回復基調にある県内経済に悪影響をもたらすことが懸念されます。
 県としましては、県民生活の実態、県内企業の状況などの把握に努めるとともに、国の追加経済対策の動向も見ながら、必要な対策を機動的に講じていきたいと考えております。

 それでは次に、当面する県政の主な課題について、申し上げます。

 まず、整備新幹線の新規着工についてでありますが、政府はこの夏までに方針を決めるとしていたにもかかわらず、またも先延ばしされたことは、誠に遺憾と言わねばなりません。

 いわゆる整備三線の中でも、国土軸を形成する上で重要となる北陸新幹線の整備については、「敦賀まで」の整備を優先することが合理的であり、整備を進める上で地元としての障害となる課題はなく、早急に国土計画上の観点から国において検討を進め、整備方針を決定すべきであります。

 言うまでもなく、福井県にとって新幹線は、将来にわたって県土発展の骨格となるものであります。政府の新幹線問題検討会議などでの議論を迅速に進め、年末の予算編成を待つことなく、「敦賀まで」の認可・着工方針を明確に示すとともに、来年度予算に確実に盛り込まれることが必要であります。
 県民のご理解をいただきながら、必ず実現するよう、県議会ならびに県内各界とともに粘り強く努力していきたいと考えていますので、一層のご支援、ご協力をお願いいたします。

 次に原子力行政について申し上げます。

 「もんじゅ」については、5月6日に開始した炉心確認試験が7月22日に終了し、来年予定されている40%出力プラント確認試験に向け、水・蒸気系設備の点検や機能確認試験、屋外排気ダクト取替工事等が実施される計画であります。
 8月26日に原子炉容器内で吊り上げ作業中に発生した炉内中継装置の落下の調査状況も含め、県原子力安全専門委員会の審議等を通じ、プラントの安全性を厳正に確認してまいります。

 また、今年11月に運転開始後40年となる美浜発電所1号機については、6月に国が長期保守管理方針を認可し、関西電力は、今後の運転期間を最長で10年程度とし、後継機の設置可能性については調査を実施しながら具体的検討を進めたいという方針を示しています。

 県としては、美浜1号機の安全性について、国の審査結果等も含め、県原子力安全専門委員会において厳正に審議・確認するとともに、県議会の議論や地元美浜町の意見等を十分お聞きし、慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、高浜発電所3、4号機のプルサーマル計画については、6月、フランスからMOX燃料が到着し、先月、MOX燃料の健全性について国から合格証が交付されました。
 関西電力は、国の工事計画認可を得た後、10月中旬から開始予定の高浜3号機の定期検査において、MOX燃料を装荷する計画であります。

 県では、MOX燃料の到着時に、現地において輸送容器の安全性を確認し、また、国が実施した輸入燃料体検査に立ち会うなど、独自に安全を確認しており、今後さらに、県原子力安全専門委員会において、国の検査結果等について審議し、安全性を厳正に確認してまいります。

 次に「エネルギー研究開発拠点化計画」については、国をはじめ電力事業者、大学、産業界などと一体となって、推進方針の重点施策を中心に事業を進めております。

 まず、産業の創出・育成を図るため、関西電力が進める電子線照射施設については、先月30日に美浜町に開所しました。
 来年春には国内最大級の電子線照射設備を設置し、県内企業等との研究開発や事業展開を積極的に進めることになっています。

 福井大学国際原子力工学研究所については、原子力分野等の教育・研究機能を充実するため、来年度の敦賀キャンパス開設に向けて、10月中旬、建設工事に着手する予定です。

 また、日本原電の原子力安全研修施設については、海外の研修生も受け入れる人材育成の拠点として、本年度中に敦賀市沓(くつ)見(み)において建設工事に着手し、平成24年度の運用開始を目指します。

 来年2月または3月に、アジア10カ国が参加する「第12回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)コーディネーター会合」を本県で開催し、国際原子力人材育成センターをはじめとする拠点化計画をアピールしていきます。

 それでは「新元気宣言」に沿って、分野ごとに主な施策について以下、申し上げます。

 まず、「元気な社会」のうち、教育について申し上げます。

 7月末に発表された「全国学力・学習状況調査」において、福井県は4年連続で全国最上位の成績を収めました。
 さらに、体力についても、全国トップクラスにあります。学力、体力はもとより、サイエンス教育、外国語教育、さらには心の豊かさを育む家庭教育の充実など、特色ある福井の教育を一層充実させるよう、進めてまいります。

 県立高校の再編整備については、奥越地区に開校する総合産業高校について、来年4月の開校に向け、入学者選抜業務を進めるとともに、平成25年4月開校を目指す奥越地区の特別支援学校については、勝山南高校の用地や施設等の一部を利用し、校舎の基本設計に着手します。

 白川静先生の生誕百年に当たる白川文字学については、4月のフォーラム開催に続き、7月に漢字の未来を考えるシンポジウムと漢字教育を考える「漢字スタジアム」を開催し、県内外から多くの参加者を得て、「文字の国」福井を全国に発信しました。

 また、今回ご家族から、愛用された机や椅子、万年筆などの遺品が寄贈、寄託されたところであります。
 県立図書館の「白川文字学の室(へや)」に、先生の書斎を復元展示し、お人柄をしのぶとともに功績をたたえてまいりたいと考えております。

 次に、平成30年に開催予定の国民体育大会については、8月30日に県議会のご出席をいただき、国会議員、市町長、経済界、教育界、スポーツ界からなる準備委員会を設立しました。

 第1回総会においては、「福井国体ビジョン」を基に、大会開催基本方針を決定したところであり、今後、開会式や競技会場地の選定、施設整備などについて、具体的な検討を進めてまいります。

 次に、「健康長寿ふくい」の推進についてであります。

 本県の健康長寿をさらに伸ばすには、死亡原因の第1位であるがんの早期発見・早期治療につながる検診受診率の向上が重要です。
 全国でがん検診の普及に活躍している医療関係者約1,200人が会する「がん征圧全国大会」が、今月10日に本県で開催されます。
 この機会に、県民にがん予防やがん検診の重要性を広く呼びかけるとともに、全国に「健康長寿ふくい」を発信してまいります。

 「陽子線がん治療センター」については、来年3月の治療開始を目指し準備を進めています。
 治療費については、全国で最も低い料金に設定することとしました。
 まだ健康保険の適用がなされず、経済的負担が大きいことから、治療費の軽減、嶺南地域の交通費助成など行い、県民が治療を受けやすい環境をつくります。

 次に、「元気な産業」について申し上げます。

 本県の新たな経済戦略については、本年1月から、経済新戦略検討会議において、市場が拡大している中国へ県内企業が進出するために必要な支援策や環境・エネルギー産業など成長分野の研究開発、ふくいブランドの情報発信などについて、議論を進めております。
 次回の検討会議において、具体的なプロジェクトについて新たな経済戦略の提言を受けることにより、本県経済の活性化を図ってまいります。

 次に、観光振興についてであります。

 今回、6月末からの舞鶴若狭自動車道の無料化に合わせたイベントを実施したこともあり、今年の7、8月の夏季期間の主な観光地の入込状況は、県全体で前年比17万人増加し、290万人となっています。
 経済情勢の厳しい中、観光客の入込数を増加させることは重要であり、様々な機会をとらえて観光誘客を推進してまいります。

 また、県境を越えた広域的な観光を積極的に進める必要があります。

 その第1弾として、石川県との県境地域の観光誘客を進めるため、今月1日に開催した「福井・石川県境サミット」において、県境の市町、観光団体、経済団体等による広域観光推進協議会の設立に合意しました。
 「温泉」や「恐竜」など共通の観光資源を活かし、一つのまとまった観光地域としてPRするとともに、小松空港を利用した首都圏や海外からの誘客を促進します。

 さらに、来年1月からのNHK大河ドラマ「江(ごう)~姫たちの戦国~」の放映に向けて、「お江」関連の観光素材を活かした誘客活動を展開します。
 小浜・常高寺の墓所までの遊歩道や、敦賀・金ケ崎城跡の歴史案内などを本年中に整備し、周辺の食や土産品、歴史・文化と共に、新たな観光スポットとして誘客を図ります。
 また、「お江列車」の運行や、大手旅行会社にゆかりの地をめぐる旅行商品の開発を働きかけ、観光誘客の拡大を推進します。

 海外からの誘客については、7月から中国人への個人観光ビザの発給要件が緩和されたことや、台湾からの訪日観光客の75%以上がリピーターとなっていることなどから、福井を売り込む良いタイミングであります。

 外国人に人気の「温泉」や「食べ物」を中心に、東尋坊、永平寺、三方五湖など本県の魅力ある観光資源を組み込んだ観光コースについて、現地の大手旅行社やメディア関係者に対し、営業活動を強化します。
 併せて、台北市のビルに巨大壁面広告を実施し、福井県の知名度アップを図ります。

 次に、農林水産業の振興についてであります。
 


 まず、農業については、今年度から本格的に「五月半ばの適期田植え」を実施したコシヒカリが収穫時期を迎えており、今後、コシヒカリを出荷するすべての集落において食味検査を行います。
 また、全国に先んじて水稲農家のエコファーマー化を進めることにより、卸業者や消費者に品質の高さや環境への優しさをアピールし、福井米の販売を促進します。

 地産地消の推進については、その拠点である農産物直売所の魅力を高めていくことが重要です。
 6月に、「ふるさと知事ネットワーク」を活用して、初めて山形県との間で農産物の相互販売を実施し、好評を得たところであります。
 今月11日には、山梨県との間で相互販売を行い、その後、奈良県、高知県、熊本県へと交流を拡大してまいります。

 また、来月、管理栄養士の合格者数が日本一の栄養学教育の中心となっている「女子栄養大学」と提携協定を締結します。
 本県の食育活動や、健康長寿の源である食材への関心を深める交流事業を行い、「食育先進県福井」の認知度向上を図ります。

 次に、鳥獣害対策については、まずイノシシについて、11月までに特定鳥獣保護管理計画を新たに策定し、狩猟期間の延長を行います。
 また、ニホンジカについては、平成20年に策定した計画を変更し、狩猟期間の延長や、嶺南地域での捕獲目標頭数の引上げなどを実施します。
 さらに新たに、金網柵よりも安価で維持管理が容易なネット柵の整備を支援してまいります。

 次に、「元気な県土」について申し上げます。

 中部縦貫自動車道については、勝山・大野間において、新たに中津川高架橋工事が着工されるなど、平成24年度開通に向けた工事が進捗しています。
 また、大野油坂道路の大野東から和泉間では、調査設計が進められており、地元設計協議に入る予定であります。

 舞鶴若狭自動車道のうち小浜西・小浜間については、平成23年夏の開通を目指し、舗装工事に着手しています。
 また、平成26年度完成予定の小浜・敦賀間については、先日、中日本高速道路株式会社会長から「できる限り早期の開通を目指したい」との発言を得たところであり、今後とも一日も早い開通を強く求めてまいります。

 次に、敦賀港の利活用の推進について申し上げます。

 7月27日から、敦賀と韓国釜山を直接結ぶ国際定期RORO船が週2便就航しました。
 韓国航路は既存航路と合わせて週5便となり、利便性が飛躍的に向上しています。
 さらに、10月12日からは、鞠山南地区多目的国際ターミナルが本格供用を開始する予定であり、大型コンテナ船の貨物の積み降ろしや、貨物量の増加に対応できるようになります。

 今後、国際定期RORO船とJR貨物を組み合わせた国際一貫輸送を検討するなど、県内外への集荷活動を強化し、敦賀港国際ターミナル株式会社と連携して、取扱貨物量の拡大を図ります。

 また、先月、敦賀港は、国が新規整備を続ける「重点港湾」に選定されました。
 さらに国は国際競争力を強化する「日本海側拠点港」の選定を、来年春ごろに行う予定であります。
 県としては敦賀港の拠点化計画を策定し、優位性をアピールして「日本海側拠点港」に選定されるよう国に強く要請してまいります。

 次に、福井駅西口中央地区の再開発については、これまで、県施設の内容について幅広く検討を進め、県議会での議論のため、「サイエンスプラザ」、「暮らしの中のバイオ科学館」、「ふるさと文学館」の3案を提示しております。
 今後、県議会をはじめ事業委員会、有識者等からの意見をお聞きし、さらに検討を深めた上で施設案を決定したいと考えています。

 一方、再開発の事業化について、観光関連施設など市が実施する施設の具体化や、NHKの誘致、事業全体の採算性、事業パートナーの選定等について、福井市としての課題が残されております。
 市や準備組合を中心に速やかにこうした課題を解決するよう、引き続き求めてまいります。

 福井鉄道とえちぜん鉄道との相互乗り入れについては、来年度から事業に着手し、25年度から運行を開始できるよう、両鉄道が接続する田原町駅での工事内容や事業費などを精査するため、10月から概略設計を行います。
 福井市が進める田原町駅周辺の調査事業と連携し、公共交通機関を活かしたまちづくりを後押しします。

 次に、「元気な県政」について申し上げます。

 まず、環境政策についてであります。

 地球的な課題である温暖化対策については、学識経験者、産業界、県民で構成する検討委員会を7月に設置しました。
 今後、国の動向なども見ながら、再生可能エネルギーの導入や家庭・事業所での排出削減対策などについて議論を進め、今年度内を目途に、新たな「地球温暖化対策地域計画」を策定したいと考えています。

 また、本年6月に採択されたAPECエネルギー大臣会合「福井宣言」を受け、開催県として、原子力に加えて、再生可能エネルギーの導入や、エネルギーの効率的な利用についても、全国のトップランナーを目指したいと考えています。
 このため、低炭素化社会実現のための検討会を設置して、県民がメリットを実感できるよう、太陽光発電や電気自動車の導入促進、街灯のLED化など、クリーンエネルギー先進県にふさわしい事業展開を図ってまいります。

 生物多様性の保全の分野については、福井の田園にコウノトリがたびたび飛来するなど、環境再生への県民の機運が高まっています。
 これを機に、コウノトリを自然再生のシンボルとして位置付け、兵庫県の協力を得て、地元関係者とともに生息環境の整備を進め、来年度、県内での放鳥、定着を目指します。

 また、企業等から資金の提供を受け、自然環境団体等の活動を支援する仕組みを創設します。

 次に、ふくいブランドの創造についてであります。

 恐竜については、本県のトップブランドの一つとして、全国への発信をさらに強化する必要があります。

 恐竜博物館は、開館10周年記念特別展を開始した7月9日以降、来館数は前年同時期と比べ、3割以上増加しています。
 さらにその魅力を高めるため、記念貨幣の収益金を活用して、子どもに人気の高い恐竜の骨格複製を購入し、県外での出張展示等に活用することにより、発信力を強化します。

 次に、「ふるさと政策」についてであります。

 「ふるさと納税」については、来月、ふるさと納税情報センターの主催により推進フォーラムを開催し、寄付金の活用事例の報告等を行い、制度の普及拡大につなげていきたいと考えています。

 また、新ふくい人の招致については、ふるさと帰住センターや市町を通じて、7月末現在で77家族、95人に上り、昨年より12家族多くなっています。
 今後とも、社会人に対するUターンセミナーや、帰省時に合わせた個別相談会を実施するなど、積極的に進めてまいります。

 以上のとおり、今回提案しました補正予算案については、県内経済の着実な回復と成長を図るため追加実施する経済・雇用対策、「福井新元気宣言」の実現に向けての予算など必要なものについて、所要の補正を行うものであります。

 その結果、補正予算案の規模は、
   一般会計     79億4,011万円余
   特別会計     13億1,940万円余
   企業会計        1,395万円余
    計       92億7,347万円余

となり、本年度予算額の累計は、
   一般会計  5,076億  745万円余
   特別会計    134億2,867万円余
   企業会計    287億1,233万円余
    計    5,497億4,846万円余
となった次第であります。

 歳入予算につきましては、国庫支出金23億383万円余のほか、前年度からの繰越金25億9,737万円余を計上し、財政調整基金の取崩しを減額した次第であります。

 最後に、第64号議案についてご説明申し上げます。
 福井県県税条例について、法人県民税法人税割の税率特例の適用期間を5年間延長するなど、所要の改正を行うものであります。

 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。
 なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
 

福井県平成22年度9月補正予算(案)

 

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