第３６８回定例県議会知事提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年２月１６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３６８回定例県議会

平成２３年度当初予算案
平成２２年度２月補正予算案

 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県　

 

　 第３６８回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成２３年度当初予算案、平成２２年度２月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　まず、２５年ぶりとなる大雪のため、県内で相当の被害が発生して、特に雪下ろしなど除雪等で亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。

　昨年末から長期の低温状態が続く中、県内では１月３０日から３１日にかけて、南越前町今庄地区で２４時間に８０センチという「集中豪雪」とも言うべき記録的な大雪に見舞われました。
　この雪のため、中日本高速道路が管理する北陸自動車道と国管理の国道８号は通行止め、ＪＲ北陸線は運休となり、主要幹線が遮断されたのであります。
　また、県内各地で１９名の死傷者があり、また建物約５０棟、農業用施設約１２０棟の損壊等が発生するなど、県民生活や経済活動に大きな影響を受けたところであります。

　県では３１日未明に災害対策連絡室を設置し、１０回に及ぶ私と部局長による対策会議を開き、情報収集と道路の早期除雪、通学路の安全確保等に全力を傾注しました。
　特に、北陸自動車道、国道８号、ＪＲ北陸線の復旧については、私から直接、大畠国土交通大臣や中日本高速道路会長、西日本旅客鉄道副社長に対して迅速な交通確保を要請するとともに、陸上自衛隊に対し災害派遣要請を行うなど、早期復旧に向け懸命に対応してまいりました。

　一方、県民に対しては、除雪作業時の健康管理や事故防止、通学路や高齢者世帯などの除雪への参加・協力を呼びかけ、また、県外メディアや旅行会社に対しては、速やかに県内の交通情報を提供し、交通の不安定が続いているとの誤解を払拭するよう努めました。

　北陸と関西・中京を結ぶ交通の要所で、主要幹線が大雪のたびに今もって遮断される事態は、本県にとって極めて大きな損失であり、今月６日には民主党の豪雪災害対策本部視察団に、また、１０日には国土交通大臣と片山総務大臣に、国の責任での検証と対応、除雪経費に対する財政支援について強く要請したところであります。
　また、中日本高速道路など関係機関に対しても、ドライバーへの指導や情報提供が適切だったかなどを含め、今回の雪害から得た課題の十分な検証と対策を求め、暖冬続きに油断することなく、冬季の県民生活の安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えております。

　さて、知事の任期２期目は、「福井新元気宣言」に基づき、県民一人ひとりが暮らしの豊かさを実感し、誇りを持つことができる「ふるさと」づくりに全力を尽くしてまいりました。

　県議会には力強い御支援、御協力を賜り、北陸新幹線の県内延伸、高速道路の整備促進、エネルギー研究開発拠点化計画の推進など県政の重要課題につきまして一つ一つ進展を図ってまいりました。

　今、我が国は、グローバル競争社会、人口減少・高齢化社会の到来など時代の大きな転換期を迎えております。
　福井県が国際競争・地域間競争に打ち勝つためには、成果と経験を基に、より大きなスケールで考え、行動し、政策を新しい段階へ進めていかなければなりません。

　昨年末、県議会や多くの県民の議論を得て策定した「福井県民の将来ビジョン」を指針に、県民、企業、団体、市町、県が力を合わせて希望にあふれた福井を創造してまいりたいと考えております。
　また、ふるさと知事ネットワークなど地方の連携を確かなものにし、互いに学び合いながら発展する地方の自立と協力体制を築いてまいります。

　本年夏には、舞鶴若狭自動車道の小浜西・小浜間が開通します。
　敦賀までの全線開通や北陸新幹線の金沢開業も３年後の平成２６年度に迫っています。
　人や物の流れが変わり、嶺南と嶺北が一体化するこの機に、交通、経済、観光、まちづくりなどプラス・マイナス両面の課題を分析し、最大限活用できるよう対応策の検討を急がなければなりません。

　県政の更なる発展に向け引き続き全力で取り組み、県民が将来に希望を持つことができる「新しいふるさと」づくりに邁進してまいりたいと考えております。

　次に、当初予算につきましてご説明申し上げます。

　新年度の当初予算については、年度当初に知事および県議会議員の選挙が行われるため、原則として経常的、継続的な事業について予算計上し、政策的な経費は選挙後の補正予算で対処することとしました。

　なお、厳しい経済情勢に対応するための経済・雇用対策をはじめ、福祉や教育など県民生活に密接に関わり、国の制度改正等に伴って年度当初から実施する必要があるものなどは予算計上し、円滑な事業の実施に支障がないよう対応しました。
　この結果、新年度の一般会計の予算総額は４，６６８億円となり、前年度比６．６％の減となっています。

　また、切れ目なく経済・雇用対策を講ずるため、昨年に引き続き、今回も新年度の当初予算と２月補正予算を一体として編成し、昨年とほぼ同規模の事業規模９９０億円、予算総額３３４億円の経済・雇用対策を実施することとしました。

　今回の雪害に関する補正予算については、鋭意、編成作業を進め、近々、追加提案したいと考えております。

　次に、最近の経済・雇用情勢につきましては、国は、先月２１日に発表した１月の「月例経済報告」において、「景気は足踏み状態にあるが、一部に持ち直しに向けた動きがみられる」と、基調判断を７か月ぶりに上方修正しました。

　県内でも、製造業の生産動向を示す鉱工業生産指数は、１１月は化学、一般機械、眼鏡等の業種で生産が上向き、平成１７年を１００として９８．０と前月比４．８ポイント増加となり、４か月ぶりに上昇しました。

　消費動向については、１２月の大型小売店の販売額が前年同月比０．８％増と、２０年秋の金融危機以来２年３か月ぶりにプラスに転じ、下げ止まりの兆しがみえてきました。
　また、雇用情勢については、１２月の有効求人倍率は０．９６倍と、８か月連続で上昇して全国１位であり、２０年秋以来の１倍の水準まで近づいています。

　このように県内経済は、持ち直しの動きがみられますが、輸出の減少、自動車や家電の駆け込み需要の反動など、景気の先行きに不安定さが残っています。

　こうした情勢に対応し、持ち直しの動きを一層確かなものとするため、県では、「雇用対策」、「中小企業対策」、「県内経済の活性化」、「県民生活の安心確保」の４つの視点から経済・雇用対策を引き続き実施します。

　まず、第一の「雇用対策」については、雇用基金を活用して介護や農林水産分野等への就業を支援し、新年度においても３，２００人の雇用創出を図ります。
　また、県内高校生の今春の就職内定率は１２月末現在で９２％と全国トップクラスにありますが、来年春の新規学卒者についても厳しい環境が続く見通しです。
　引き続き、就職支援コーディネーターを配置し、就職説明会を開催するなどによりきめ細かな支援を実施してまいります。

　次に、第二の「中小企業対策」については、中小企業の資金繰りを支援するため、経営安定資金と資金繰り円滑化支援資金を合わせたセーフティネット資金について、前年度当初予算と同規模の５６０億円の融資枠を確保します。
　また、小規模事業者を対象としたマル経資金や新たな事業展開のための設備投資への利子補給についても引き続き実施し、経営の安定と設備投資を促進します。

　次に、第三の「県内経済の活性化」でありますが、公共事業について、国の直轄事業、補助事業は前年度に比べ７割、また、県単独事業については前年度に比べ５割を予算計上しています。
　しかし、建設業をはじめ県内経済が厳しい状況にあることから、国の地域活性化交付金を活用して２月補正予算で県単独事業を１４億円計上します。
　これらの事業については、できる限り早期発注を行い、工事代金の早期支払い、分離・分割発注、県産品の活用等に努めてまいります。

　第四の「県民生活の安心確保」については、まず地域活性化交付金を活用して、学校図書の充実や特別支援学校の冷房設備の整備などを進めます。
　また、新たに、市町が行う子宮頸がん予防ワクチンなどの接種事業に助成する「ワクチン接種緊急促進基金」等を設置します。

　なお、経済・雇用対策予備費として昨年度同様６億円の予算を計上し、今後の経済情勢の変化に機動的かつ弾力的に対応してまいります。

　それでは次に、当面する県政の主要な課題について申し上げます。

　まず、北陸新幹線について申し上げます。

　国は、新規着工についてこれまで幾度となく結論を出すとしてきましたが、新年度予算編成においても結論を先延ばししました。
　そして、新規着工の財源として確保していた鉄道・運輸機構の剰余金の大部分を、本来の目的とは異なる年金等に回すなど、これまでの政府の新規着工に対する対応は極めて遺憾であります。

　結論が出されなかったことに対し、昨年末、県議会議長とともに、馬淵前国土交通大臣に対し、これまでの検討経過、今後の見通しについて説明を求め、敦賀までの新規着工決定を強く要請いたしました。

　また、県議会と対応を協議するとともに、福井県北陸新幹線建設促進同盟会理事会を臨時に開催し、早期整備の実現には、優先順位付けなど検討が加速される必要があり、これまで以上に県民一丸となって取り組んでいくことが一層重要であることを確認したところであります。

　北陸新幹線は、ただ目先の問題だけでなく、本県の将来の発展にとって極めて重要な基盤となるものであり、県民の理解を十分に得て今後も粘り強く取り組んでいかなければなりません。
　県内への整備実現に向け、県議会ならびに県内各界とともに、最大限の努力を重ねてまいります。

　次に原子力行政について申し上げます。

　　「もんじゅ」については、昨年１２月１６日に、髙木文部科学大臣、大畠前経済産業大臣と私の三者による「もんじゅ関連協議会」が開催され、私から、国が前面に立った指導監督の実施や性能試験の工程の明確化等を求めました。
　これに対し、髙木大臣から、「平成２３年度内に４０％出力のプラント確認試験を開始し、２４年度ごろの出力上昇試験、２５年度の本格運転開始を目指す。
　原子力機構が人員と管理体制を強化し、安全確保と情報公開に万全を期すよう国が前面に立って取り組む」との方針が示されました。

　これを受けて、原子力機構は、先月、敦賀本部の体制を強化するとともに、外部専門家からなる「炉内中継装置等検討委員会」を設置し、復旧に向けた準備作業を開始したところです。

　次に、昨年１０月の着工が延期された敦賀３・４号機については、今月２日、日本原電社長から、電気事業法に基づき、電力の供給計画の変更届を国に提出し、着工時期を２４年３月に、３号機の運転開始を２９年７月に、４号機の運転開始を３０年７月に見直したとの報告を受けたところです。
　現在、国の安全審査が継続していることから、県としては、日本原電に対し、１次審査が終了する段階で、工程の進捗状況を改めて報告するよう求めています。

　次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」については、国をはじめ電力事業者、大学、産業界などと一体となって、推進方針の重点施策を中心にレベルやスケールを上げて推進しています。

　重点施策のうち、「国際原子力人材育成センター」については、アジアの安全技術・人材育成への貢献を目指し、４月に若狭湾エネルギー研究センター内に開設します。
　センター長はじめ１０名の体制で、各国原子力政策の担当者等の研修受入や国際会議の開催による交流を進めます。

　また、３月１５日から３日間、アジア１２か国の原子力委員長や研究所長が一堂に会する「第１２回アジア原子力協力フォーラム・コーディネーター会合」が、原子力の立地地域で初めて本県で開催されます。
　この機会に、国際原子力人材育成センターをはじめ拠点化計画の取組みをアピールし、アジア各国とのネットワークづくりを進めます。

　２３年度に完成予定の福井大学国際原子力工学研究所の敦賀キャンパスや、２４年度に運用を開始する日本原電の原子力安全研修施設なども活用し、国際的な人材育成と研究開発のための我が国最大の拠点となるよう目指してまいります。

　それでは「新元気宣言」に沿って、分野ごとに主な施策について以下、申し上げます。

　まず、「元気な社会」のうち、教育について申し上げます。

　昨年１２月に発表された全国体力テストにおいて、福井県は３年連続で全国最上位の結果を収めたところであります。
　この調査を基に、体力と運動や生活習慣との関連や改善策を分析・検討し、体力の一層の向上につなげます。
　また、学力、体力はもとより、サイエンス教育、外国語教育、心の豊かさを育てる家庭教育の充実など、福井の教育を一層充実させてまいります。

　次に、平成３０年に開催する予定の国民体育大会についてであります。
　先月以降、国体準備委員会の競技運営や広報・県民運動の検討会を開き、開催地における選択競技の選定基準や競技役員等の編成方針などについて議論しております。
　これから、会場地となる市町の選定、選択競技の決定等について具体的な検討を行うとともに、広報活動に力を入れ、市町、競技団体と一体となって準備を進めてまいります。

　次に、「健康長寿ふくい」の推進についてであります。

　がん予防・治療日本一を目指し、開設準備を進めてきた「陽子線がん治療センター」が、いよいよ来月７日に診療を開始します。
　今月１４日には、前立腺がんに加え、肝細胞がんなど４種類のがんについて診療の予約受付を始めました。
　また、県立病院がん医療センターでは、胃がん、大腸がんに加え、死亡数が最も多い肺がんについて診療体制を拡充し、手術、放射線治療などの専門医師によるチーム医療を始めます。
　陽子線がん治療と併せ、全国に先駆けた総合的ながん治療拠点を目指します。

　次に、子どもの医療については、夜間・休日に安心して受診できる「こども急患センター」を福井市の休日急患センターに整備し、４月１日から診療を開始します。
　今月６日には「小児医療を考えるシンポジウム」を開き、小児科の勤務医の確保が課題となる中、地域全体で子どもの医療を守る必要性について県民に呼びかけました。

　次に、「元気な産業」について申し上げます。

　新たな経済戦略については、昨年末、検討会議から、本県産業の持続的発展に向けた「福井経済新戦略」が報告されたところです。
　「ふるさと産業の元気再生」と「新たな成長産業の展開」を基本戦略とし、戦略を具体化する１０のプロジェクトを掲げています。

　今後、プロジェクトを推進する行動計画を作成することとしており、戦略を着実かつ効果的に推進し、県内企業を積極的に応援してまいります。

　次に、企業誘致についてでありますが、平成２２年は前年より５件の増加となる２１件の誘致を実現しました。
　今年に入り、先月７日、自動車部品の化学材料等を製造する第一稀元素化学工業株式会社が、テクノポート福井への新工場建設を決定し、また、今月７日には、液晶テレビのフィルムなどを製造する日本ゼオン株式会社が敦賀市への進出を決定しました。
　企業の設備投資に持ち直しの動きのある中、企業誘致を積極的に進め、本県産業の活性化につなげてまいります。

　次に、観光振興についてであります。

　ＮＨＫ大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」では、今月末から来月中旬に福井の場面が登場します。
　本県への注目度が一段と高まることが期待され、誘客の拡大のまたとない機会であります。

　先月２９日には、県、市町、観光団体、経済団体、民間事業者のトップが出席する観光誘客推進会議を初めて開き、本年の観光客の入込数の目標を２１年実績より５６万人多い一千百万人に設定し、各団体が連携・共動して「戦国ふくい」をテーマとする誘客活動を強力に展開することと決定しました。

　「江」や戦国時代にゆかりのある「歴史観光スポット」について一層磨き上げてまいります。
　福井市の北の庄城址の展示の充実や小浜市の常高寺にある姉「初」の墓所への遊歩道の整備などハード面の整備に加え、歴史観光スポットへのタクシー観光プラン、のぼり旗によるアピール、姫たちにちなんだ食事や土産品の開発などにも力を入れ、地元と協力して訪れる人たちに十分満足してもらえるよう努力していきます。

　次に、農林水産業の振興についてであります。

　まず、農業については、農家、農業団体と一体となってコシヒカリ復活プロジェクトを進めています。
　今月８日に日本穀物検定協会が公表した食味ランキングでは、本県コシヒカリは、これまでより１ランク上の「Ａランク」の評価を獲得しました。
　新年度に向け、「５月半ばの適期田植え」や集落ごとの食味検査の結果に基づく肥料の改善を徹底し、おいしい福井米づくりを一層推進します。

　また、全国に先んじて、すべての福井米の生産者を対象に、農薬や化学肥料を削減するエコファーマー化を進めます。
　３月から順次、エコファーマーの認定を行い、環境にやさしい米づくり産地としてブランドの向上に努めます。

　次に、鳥獣害の対策については、平成１６年度からの７年間に事業費で１６億円、予算額で８億円を投入し、被害が発生した集落の約６割にあたる４６０集落で被害の再発を防いでいます。
　鳥獣害防止のための国の交付金は、２２年度は前年度を大幅に下回り、県内の被害防止対策に支障を来したことから、国に予算確保を強く要望したところ、新年度の交付金総額は２２年度の約５倍の１１３億円に増額されました。
　県ではこの交付金の確保に努め、金網柵等の整備を迅速に進めてまいります。

　次に、林業については、集落を単位として効率的な伐採を計画的に進めるコミュニティ林業を推進しています。
　これまでに福井市南西俣など５集落で組合を設立し、作業道の整備などを始めています。
　今年度中にさらに５集落、新年度においても１０集落で組合の設立を目標とし、県産材の安定供給により、住宅分野等での販路拡大を進めます。

　次に、水産業については、水産物の流通と販売の拡大を支援し、漁家所得の増加を目指しています。
　新年度は、朝獲れた地魚をその日のうちに市場で販売する「近海今朝とれ市」の集荷先を、新たに嶺南地域にまで広げ、流通量の拡大を進めます。
　また、水産資源の拡大を目指し、新たな漁場づくりの方法として注目されている、いわゆる「人工海底山脈」の造成について、本県沖での漁場づくりに有効かどうか調査を行います。

　次に、「元気な県土」について申し上げます。

　中部縦貫自動車道については、勝山・大野間の平成２４年度の確実な開通や永平寺大野道路の２８年度までの早期全線開通、大野油坂道路の早期整備等について、国に強く働きかけています。
　国の予算案では「国土ミッシングリンクの解消」として、全国枠で前年度に比べ５％増の３，３７６億円が確保されましたので、これらの路線についても、予算の確保を期待しています。

　事業の状況についてですが、福井北インターチェンジ付近においては鉄塔の移設が進み、福井北・松岡間について開通予定は２６年度となりました。
　この区間が完成すると、福井北インターチェンジから永平寺東インターチェンジまで直接結ばれることになります。
　また、永平寺大野道路の勝山・大野間は、２４年度の開通に向け、大野インターチェンジの改良・盛土工事がほぼ完了し、中津川高架橋の橋桁の架設に着手しました。
　大野油坂道路の大野東・和泉間では、地元との設計協議が重ねられています。

　舞鶴若狭自動車道の小浜西・小浜間については、加斗トンネル、谷田部トンネルの本体工事がほぼ完成するなど、今年夏の開通に向けて工事が順調に進められており、一日も早く開通日が公表されるよう西日本高速道路に働きかけています。
　小浜インター近くでは、開通に先立ち３月１２日に地域の観光や物産の情報発信の拠点として、県内９か所目の道の駅「若狭おばま」が開所します。
　また、小浜・敦賀間については、平成２６年度の開通に向けて、北陸自動車道との接続部となる敦賀ジャンクションなど全区間において工事が進められています。

　次に、敦賀港についてでありますが、国際定期ＲＯＲＯ船の就航による輸出の増加などから、平成２２年のコンテナ貨物量は前年のおよそ２倍の１５，３１９ＴＥＵとなり、過去最高を記録しました。
　貨物量の一層の増加に向け、国際定期ＲＯＲＯ船とＪＲ貨物のネットワークを組み合せた国際一貫輸送を進めるため、県外各地に広くセールス活動を展開しています。
　さらに、県内荷主のコンテナ貨物利用に対する助成を拡充し、一層の集荷拡大に努めます。

　日本海側拠点港の選定については、現在、国において選定基準や日本海側港湾のあるべき姿が検討されており、今年３月から４月ごろに提案を募集し、夏ごろに選定される予定となっています。
　今月８日に敦賀港を視察した市村国土交通大臣政務官に対し、その優位性を強く訴えたところであり、これからも敦賀港が選定されるよう国に強く働きかけてまいります。

　次に、足羽川ダムについては、昨年１２月に関係地方公共団体からなる検討の場の第１回幹事会が開かれ、検証が始まりましたが、検証を終える時期が不透明であることから、国に対し、推進に向けた結論を早期に出すよう、関係する市町と連携して強く求めてまいります。

　また、河内川ダムと吉野瀬川ダムについては、検証のための検討会を開いて検討を進めており、早急に対応方針案を作成し、幅広く意見を聞き、県としての対応方針を決定してまいりたいと考えています。

　次に、「元気な県政」について申し上げます。

　まず、環境政策についてであります。

　低炭素の街づくりにつきましては、まず、原子力発電によるクリーンエネルギー供給に貢献してきた嶺南西部に事業を集中・集積してまいりたいと考えています。
　現在、地元自治体や民間企業の参画を得て、住民が生活レベルでメリットを実感できる事業について調査・検討しており、ＡＰＥＣエネルギー大臣会合を開催した本県のモデルとしての低炭素の街づくりを進めてまいります。

　生物多様性の保全につきましては、コウノトリを福井の自然再生のシンボルとして位置付け、県内での放鳥、定着を目指しています。
　昨年末、放鳥予定地の越前市白山地区において約６０アールの餌場の整備を終えており、新年度には兵庫県との共同研究として幼鳥を譲り受け、秋に放鳥を実施します。放鳥したコウノトリが定着するよう、地元とともに餌場となる水田等の自然再生を進めてまいります。

　次に、ふくいブランドの創造についてであります。

　恐竜については、本県のトップブランドの一つとして全国発信を強化しています。３月１２日から３か月間、「大恐竜展 ｉｎ 東京タワー　福井恐竜博物館コレクション」を開催し、情報発信力の強い首都圏においてＰＲを強化します。

　また、恐竜博物館は、１月までの入館者は前年度に比べ２０％増の４６万人に達しています。
　この勢いが新年度も続くよう、子どもに特に人気の恐竜を紹介する企画展を７月から開催し、奥越地域、また福井県全体の観光拠点として発信してまいります。

　次に、今回提案いたしました平成２３年度当初予算案および平成２２年度２月補正予算案について申し上げます。

　先ほど申し上げましたとおり、知事および県議会議員の選挙が行われるため、平成２３年度当初予算案の規模は、
　　一般会計　　４，６６７億９，４３６万円余
　　特別会計　　　　１４０億９，３９４万円余
　　企業会計　　　　２８１億７，４１１万円余
　　　計　　　　５，０９０億６，２４３万円
　となった次第であります。

　これに見合う歳入予算については、確実に収入が見込まれる県税８６０億６，９７８万円余、地方交付税１，２５５億７，６００万円、国庫支出金５４５億８，２８９万円余等を計上しました。

　次に、平成２２年度２月補正予算案については、国の緊急総合経済対策にかかる事業の実施に必要な経費のほか、国庫補助事業等の確定に伴う補正および本年度内に措置が必要な経費について最終の補正を行うものであります。

　その結果、補正予算案の規模は、
　　　一般会計　　　　　３５億５，０９１万円の減額
　　　特別会計　　　　　１２億５，８９６万円余
　　　企業会計　　　　　１１億７，９００万円余
　　　　計　　　　　　　１１億１，２９４万円余の減額
　となり、本年度最終予算額は、
　　　一般会計　　５，２２１億８，３２９万円余
　　　特別会計　　　　１４６億８，７６３万円余
　　　企業会計　　　　２９８億　　７９０万円余
　　　　計　　　　５，６６６億７，８８３万円余
　となった次第であります。

　歳入予算については、確実に収入が見込まれる県税、地方交付税等を計上したほか、財政調整基金等の積立を行うことといたしました。

　最後に、第２２号議案についてご説明申し上げます。
　福井県職員定数条例について、新行財政改革実行プランに基づく一般行政部門の職員数１０％削減を達成することに伴い、知事部局の職員定数を改正するなど、所要の改正を行うものであります。

　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

　以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
 

⇒福井県平成２３年度当初予算
　福井県平成２２年度２月補正予算