第371回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2011年9月14日ページID 015494

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                                                                平成23年9月14日
                                                                第371回定例県議会

平成23年度9月補正予算案

 


                           知事提案理由説明要旨




                                                                       福 井 県 
 

 


 第371回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成23年度9月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 国政においては、今月2日に野田内閣が発足したところであります。新内閣に対しては、我が国が直面している重要課題について、民主党のみならず与野党が協力し、地方の声に真剣に耳を傾け、国民の期待に応える政策をスピード感を持って進めるよう期待するものであります。
 特に、東日本大震災から既に半年を経過したにもかかわらず、災害復興、さらには福島原子力発電所の事故の収束は、未だ途上にあります。国は、被災地の復興への尽力はもとより、原子力発電所の事故についてこれまで得られた知見を安全対策に速やかに反映し、エネルギー供給に支障のないよう早期に方向性を示す必要があります。それとともに、いま重要なことは、将来にわたって我が国のエネルギーをどのように確保していくかについて根本から検討し、今後の揺るぎのない方向を示すことです。国のエネルギー政策に対し長年にわたり協力してきた福井県として、政府に対しこの点を特に要望しておきたいと思います。
 また、東京や大都市中心の国土政策から、地方に軸足を置き、地方に活力を呼び込む政策を展開することにより、日本全体の国力を高めていくことが重要です。新内閣に対しては、未だ完成をみない道路・鉄道ルートの整備を含め、新しい国土軸の実現について、さらに強く求めてまいりたいと考えます。
 

 さて、奈良県において先月3日、11県の知事で構成する「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」の会合を開き、複軸型の国土構造への転換やエネルギー多角化などを内容とする「新しい国づくりに関する共同宣言」を決議しました。本県からは希望プロジェクトの研究成果を活用した「ふるさと希望指数」の中間報告を行い、また「新たな国づくり税制調査会」の設置を提案するなど議論を深めたところであり、地方の立場から新しい日本をつくるための政策をさらに提案、発信してまいります。

 それでは次に、当面する県政の主要な課題について申し上げます。
 

 まず、原子力行政について申し上げます。
 3月に発生した福島第一原発事故につきましては、半年が経過した現在も収束に至らず、原子力発電に対する国民の信頼を大きく損ねています。
 またその間、浜岡発電所の停止要請、再稼働に係るストレステストの実施、「脱原発」の表明など、前内閣の一連の場当たり的な対応は、エネルギー政策において国に積極的に協力・貢献してきた全国の立地地域に対し、国への不信と原発の安全性に対する住民不安など深刻な影響を与えております。
エネルギー政策は、国民生活の安定と国家の安全保障に関わる重要事項であります。新内閣においては、現実を直視し冷静かつ慎重な議論を行い、今後のエネルギー確保の展望と原子力発電の将来方向に対する責任ある見解を示し、立地地域と国との間の信頼回復に全力を尽くす必要があります。
 その際には、原発の安全確保にとって重要な原子力技術の着実な継承、さらに、これから原発の新設・増設を進めるアジア、中東等の国々への安全面での協力なども念頭においた検討が必要であります。
 当面の課題である定検中プラントの再稼働については、全ての立地地域の安全・安心を図る観点から、本県がこれまで繰り返し要請しているとおり、地震の揺れや高経年化による事故の影響の検証、浜岡原発のみ運転停止を要請し他を安全とした判断根拠、事故の知見を反映した暫定的な安全基準の設定などについて、明確な回答を示すことが必要です。こうした本県の要請に国が応えなければ定検中プラントの再稼働は認められないとする本県の立場に変わりはありません。
 なお、食品の放射能汚染への対応については、汚染された牛肉が全国に出荷・販売されたことから、7月から本県独自に検査を行っています。また県内で生産された米や牛肉については8月から検査をしており、放射性物質の検出はありません。これからも速やかに検査結果を情報提供してまいります。
 

 次に、防災対策についてであります。
 原子力防災については、まず、平常時においても、県民が自らの生活エリアにおける放射線の状況を知り、安心して生活できるようにするため、空気中の放射線量を測定するモニタリングポストを県内全域に配置します。監視・測定機器を増設するなど、県内全市町を網羅した放射能監視体制を整備します。さらに、衛星携帯電話等の通信網の充実、住民への情報伝達体制および住民避難体制の強化、防災道路の整備など、原子力災害時における防災対策の充実強化に努めてまいります。
 震災対策につきましては、7月21日に、国、市町、防災機関、学識経験者等による「地震・津波対策検討委員会」を設け、計画の見直しに着手しました。特に津波対策につきましては、隣県や関係機関と協力して、複数の津波発生要因を想定し、津波高や到達時間を考慮した津波浸水予測図等を年度内に作成し、県地域防災計画の改定や市町「浸水ハザードマップ」の策定等に反映させてまいります。
 先月28日には若狭町において、80の関係機関と地元住民の協力により、約5,400名というこれまでにない多くの方々の参加を得て、総合防災訓練を実施しました。今回の訓練では、津波の襲来を想定し、各地点での標高を表示した住民避難訓練や漁船の沖出し訓練、海上漂流者等の救助など実践的な訓練を行ったところです。高齢者などの災害弱者に対する避難対策や、住民に対する避難経路の周知徹底等、今回の訓練で明らかになった課題を十分検証し、計画の見直しに反映させてまいります。

 次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」についてであります。福島での事故を受け、安全・安心の確保やエネルギー源の多角化という観点から計画の充実と改善を図る必要があります。このため、県、大学、研究機関、事業者などで構成する実務者検討会とワーキンググループを設け、原子力防災・危機管理機能の向上、新エネルギー・自然エネルギーの普及について、研究開発や実証の方向性を検討しています。その検討結果を11月に開催する「拠点化推進会議」に提示し、具体的な事業化につなげてまいります。

 次に、北陸新幹線の整備促進についてであります。
 

 民主党政権が発足してから2年が経過しましたが、今なお新幹線についての結論が得られておりません。新内閣においては、災害に強い国土づくりを進めるためにも、国土構造の複軸化の核となる北陸新幹線の整備を優先課題として位置付け、早急に決断すべきであります。
 7月24日に開きました福井県北陸新幹線建設促進同盟会の総会でも、県内各界が結束して県内延伸の実現に向け全力を尽くすことを改めて確認しております。
 新内閣発足後の今月9日には県議会、沿線市とともに、奥田国土交通副大臣、与党関係者に直接面談し、県民の北陸新幹線にかける決意を強く訴えました。今後は、関係各府県との協力体制を一層強めてまいります。

 それでは、今回提案いたしました平成23年度9月補正予算案について申し上げます。
 今回の補正予算案は、政策的な予算を盛り込んだ6月補正予算の直後の予算であり、特に緊急に対応するものを重点に編成したものであります。「福井新々元気宣言」の実現に向けた政策と防災対策の拡充を中心として、宿泊客が減少している民宿等に対する緊急対策や幼児教育の充実、英語教育・サイエンス教育の推進、さらに、津波想定調査の実施や放射能監視体制の整備、5月の大雨被害への対応や融雪装置の整備など防災関連の公共事業などを計上しました。
 その結果、一般会計の予算規模は35億円、本年度予算額の累計では5,048億円となった次第であります。また、歳入予算につきましては、国庫支出金6億円のほか、前年度からの繰越金26億円を計上するとともに、財政調整基金の取崩しを減額した次第であります。

 それでは次に、「福井新々元気宣言」に沿って、県政の主な課題と主要事業について申し上げます。
 まず、「元気な産業」についてであります。
 最近の経済・雇用情勢については、国が先月10日に発表した8月の月例経済報告では、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」としています。
 県内では、6月の鉱工業生産指数は103.9と、前年同月より9ポイント上昇し、また、7月の有効求人倍率は全国第1位の1.04倍と、7か月連続して1倍を超えるなど、県内経済は持ち直しの動きが見られます。
 しかし一方では、円高の進行と長期化による中小企業への影響が懸念されることから、商工会議所や商工会等と連携し、専門家による無料の経営相談指導などを行い、経営を支援してまいります。
 次に、昨年12月にまとめました「経済新戦略」については、これを具体化するため、官民連携による福井県経済新戦略推進本部を設けたところであります。先月開いた第1回会議においては、新戦略策定以後の大震災の影響や円高の進行など社会経済情勢への対応、中小企業のアジア進出に向けた支援策などの意見が出されております。11月を目途に行動計画を策定してまいります。
 ふるさと産業の育成については、今月12日に、県内金融機関と協力して100億円の「ふるさと企業育成ファンド」を設け、中小企業の新分野展開の事業募集を開始しました。県・ふくい産業支援センター・金融機関が協定を締結し、相互に連携・協力して新分野展開を支援してまいります。
 また、成長著しい中国をはじめとするアジア市場への県内企業の海外展開を支援するため、県と経済界が連携して、今月5日に「ふくい貿易促進機構」を設立しました。福井市内に「貿易促進プラザ」を開設し、アジア市場専門員を置いてワンストップのサービスを始めています。そして、11月には、上海事務所内に「ふくい上海ビジネスサポートセンター」を開設し、現地政府との調整や債権回収トラブルなどに対応してまいります。さらに、インドネシア、タイ、ベトナム、インド等の市場調査を実施し、また、現地の経済動向に精通した専門家によるセミナーや相談会を開きます。

 次に、農林水産業の振興についてであります。
 まず、米については、生産者の意識を食味重視に変え、福井米の評価を高めていくことが重要であります。このため、今年度から3年計画で食味検査に基づいたコシヒカリの区分集荷・出荷体制をJAと共動で県下全域に整備することとし、今月からJA越前丹生においてコシヒカリの区分集荷を始めたところであります。
 また、これまで集落単位で行っていた検査を、今年度から農家ごとに行い、栽培方法をきめ細かく指導し、福井県産コシヒカリの食味ランキングの「A」評価の定着と「特A」獲得を目指してまいります。
 次に、水産業については、地魚の消費拡大を進めるため、漁業者団体や水産加工業者等と共動して、10月中旬から水産会館の1階に、地魚や加工品の販売、旬の魚のPR等を行う情報発信拠点を設けます。
 次に、健康長寿ふくいの食をPRするため、11月19日・20日の両日、産業会館において「ふくいの食・まるごとフェスタ」を開催します。これまで別々の「ふくいそばまつり」と「全国高校生食育王選手権大会」を同じ場所で開き、さらに農産物直売所の出張販売や、ふるさと知事ネットワーク参加県の伝統野菜の販売などを同時に行ってまいります。

 次に、観光とブランド対策について申し上げます。
 県内の主要観光地における4月から8月までの観光客入込数は、北の庄城址や一乗谷朝倉氏遺跡、小浜市の常高寺など、大河ドラマ「江」ゆかりの地では昨年度を上回る入込みがあったものの、震災や高速道路無料化の終了の影響などから、嶺南地域では対前年比で17%減少し、県全体としても3%の減少となっています。観光客入込数「プラス200万人」の目標実現に向け、観光誘客を強化してまいります。
 まず、宿泊客が減少している民宿等の秋・冬の観光シーズンの緊急対策として、地元の観光協会が中心となって行う、割引クーポン券の発行や食を活かした集客イベント等を支援します。
 また、今年から来年にかけて切れ目のない観光誘客を進めるため、旅行会社の送客実績に応じた助成制度について、重点エリアを見直して、活用してまいります。まず、国内では、本県への観光客が少なかった関東・信越方面や中国・四国方面などからの誘客を強化します。また、海外では、台湾、中国の現地旅行会社を直接訪問するなど、東アジア方面の営業をさらに強化します。
 次に、本県のトップブランドの一つである恐竜について申し上げます。
 恐竜博物館において7月8日から始まった特別展は、8月18日にこれまでの最速で入場者数10万人を突破し好調に推移しています。また今月7日には、キヤノンマーケティングジャパンと「恐竜」ブランドの共同発信に関する協定を締結しました。キヤノンの世界最先端の3D技術による恐竜の世界が体感できるイベントを10月14日から開きます。

 次に、「元気な社会」についてであります。
 まず、教育について申し上げます。
 福井型18年教育の推進については、先月25日に幼児教育プログラム策定委員会を設け、人間形成の基礎が培われる大切な時期である幼児期の教育について検討を始めました。保護者や教員等への実態調査を行い、保育所、幼稚園および小学校の相互連携の促進、父母による教育や教員等の指導力の向上などの議論を進めてまいります。
 次に英語教育については、現在、外国語指導助手の活用などにより、授業以外の場での英語に触れる機会を増やしてきましたが、授業そのものの充実が最も重要と考えます。このため、可能なところから指導の改善を行うと同時に、県内外の英語教育の第一人者等からなる検討委員会を設け、教育委員会として教員の英語力や指導力をさらに大きく高める方策を進めます。
 また、サイエンス教育については、高校生の科学に対する興味、関心を高めるため、ノーベル化学賞を受賞された根岸英一教授と女性化学賞を受賞された神戸大学の相馬芳枝特別顧問を招き、来年2月に小浜市、今年12月に福井市でそれぞれ講演会を開きます。

 次に、子育て支援についてであります。
 子育てモデル企業を選定するため、内閣府男女共同参画会議専門委員の渥美由喜氏の監修により、全国で初めて、企業の従業員の子どもの数に着目した「企業の合計特殊子宝率」を算定することとしました。子宝率が高い企業を応援し、子育て環境を改善する企業の増加につなげます。

 次に、医療について申し上げます。
 平成22年度の本県のがん検診の受診者数は、胃がん、肺がんなど5つのがんの合計で前年度から4万人増の56万7千人、受診率は2ポイント増の28%となり、4年連続で増加しています。さらに受診者を増やすため、働き盛りの世代に多い大腸がんと乳がんの未受診者に対し、今月下旬から電話による受診勧奨を始めます。また、受診率が低い子宮がんと乳がんについては、小規模企業に出前検診を行います。
 また、陽子線がん治療センターについては、今年3月の開設から半年が経過し、先週末までに治療を決定した患者数は71人であり、そのうち40人が治療を終えています。引き続き県内外の医療機関に対し治療成績をアピールし、セミナーを開催するなど利用者の増加に努めます。

 次に、環境政策についてであります。
 嶺南西部をモデル地域とした低炭素の街づくりについては、先月2日に、国・県・町・事業者などで構成する推進協議会を設け、検討を進めています。また、道の駅への再生可能エネルギー・省エネ設備の導入や電気自動車用の急速充電器の整備など、実施が可能な事業について先行して着手してまいります。

 次に、「元気な県土」について申し上げます。
 まず、中部縦貫自動車道については、先月11日、国に対して、来年度の所要予算の確保や大野油坂道路の早期の事業化を要請したところであり、引き続き早期整備を強く働きかけてまいります。
事業の進捗については、福井北・松岡間において、26年度完成を目指し8月1日に本線工事に着手しました。勝山・大野間では、7月14日に小矢戸トンネルが貫通するなど、24年度開通に向けて工事が進められています。大野東・和泉間では、用地買収のための境界確認が始まりました。
 舞鶴若狭自動車道については、小浜西・小浜間約11キロが7月16日に開通し、利用拡大が期待されます。一方、小浜・敦賀間については、先月18日に敦賀ジャンクションにつながる中郷トンネルが貫通するなど、26年度開通に向け工事が進められています。
 次に、敦賀港については、釜山直行のトレーラーを積み込む方式のRORO貨物船の利用が大幅に伸び、1月から8月までのコンテナ貨物量は前年同期の1.8倍となり、既に今月9日には昨年記録した年間の最高取扱量を突破しています。
日本海側拠点港の選定については、国が示した5つの機能のうち、「国際海上コンテナ」「国際フェリー・国際RORO船」「国際定期旅客」に絞って、7月29日に計画書を国に提出しました。国の検討委員会には、敦賀港が関西・中京に近接し、高速道路や内航航路との接続に優れ、また、歴史や自然など観光資源が豊富にあるなど、優位性を強くアピールしたところです。秋ごろ予定されている選定に向け、引き続き国に強く求めてまいります。
 次に、足羽川ダムについては、国は、先月25日に関係自治体からなる第2回幹事会を開き、ダム以外の25の治水対策案が提示されました。今後、概略評価を行い、案を絞り込んで検証を進めるとされています。しかし、検討に長い時間を要していることから、県民に見える形でスピードを持って検証を進めるよう、関係市町と連携して国に求めてまいります。
 一方、河内川ダムと吉野瀬川ダムにつきましては、6月に現行計画通り継続するとの県の対応方針を決定し、既に国への報告を終えております。地元の意見を尊重し、早期に結論を出すよう国に求めています。

 さて次に、県都のデザイン戦略についてであります。
 長期的な展望を持って、県都福井市や各都市の将来の姿を再設計するデザイン戦略の議論に着手します。歴史や文化、自然、景観など、次世代に受け継ぐことのできる都市をどのように創り上げていくか、「まちづくりを考えるフォーラム」を10月下旬に開き、県民の気運を醸成してまいります。
 また、舞鶴若狭自動車道が平成26年度には北陸自動車道と直結し、北陸新幹線も金沢まで開業する予定であります。嶺南地域と嶺北地域の一体化、観光や産業の振興等に活用していくことが重要です。効果と課題を明らかにし、県、市町、民間団体等が共に行動するためのプランを策定します。
 次に、福井駅西口中央地区の再開発については、昨年、NHK誘致を前提に、県議会での議論と理解を得て県施設の参画を決めたところですが、先月31日に福井市から、NHKの参画を断念しビルを分棟型から1棟型にするなどの見直し案が示されました。今回の案については、商業施設や住宅を含め、事業全体が確実に実施できるか確認していく必要があり、また、福井市が設置運営する施設については、駅西口での整備の意義や運営方法など、市としての議論を深めている段階と認識しています。
西口再開発は、福井駅周辺はもとより、県全体の活性化という観点から重要な事業であり、県として具体的にどのような役割を果たすことになり、どのような支援ができるのか十分検討してまいりたいと考えます。

 次に、「元気な県政」について申し上げます。
 国民体育大会については、平成30年の開催に向け、開催基本構想の策定や開会式会場などの選定を進めています。まだ会場地を選定していない競技については、年度内のできるだけ早い時期に第二次の選定を行います。
 また、競技力の向上については「基本計画」を策定し、今月7日に副知事を本部長とした「対策本部」を設けたところであります。開催県としてふさわしい成績の獲得を目指すとともに、国体後も競技力が維持できるよう努めてまいります。
 プロスポーツではありますが、本県出身で初めてボクシングの世界チャンピオンになった清水智信選手に心からお祝いを申し上げます。世界のアスリートを夢見る子どもたちの大きな励ましとなると思います。

 次に、ふるさと帰住についてであります。
 本県出身学生のUターンの促進について申し上げます。
経団連の就職協定が見直され、就職活動の開始が10月から12月へと2か月後になります。したがって、県内企業の情報を学生に十分伝えるため、本県出身の学生が多い大学を訪問し、県内企業と共動して情報を提供し、県内への就職を働きかけます。

 最後に、第63号議案についてご説明申し上げます。
 この議案は、福井県立学校設置条例について、若狭高等学校に人文系の普通科系専門学科を新設することに伴い、所要の改正を行うものであります。
 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。
 以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

福井県平成23年度9月補正予算 

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