第３７６回定例県議会知事提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年１１月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３７６回定例県議会
平成２４年度１２月補正予算案

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県　
 

　第３７６回定例県議会の開会に当たりまして、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成２４年度１２月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　最初に、ただいま表彰決議がされました山本文雄議員、関孝治議員には、２５年以上の長きにわたり、新幹線や原子力問題、産業振興など本県の重要課題に力を尽くされ、県政発展と県民福祉の向上に寄与された功績はまことに顕著なものがあります。ここに県民を代表して深く感謝の意を表するとともに、心からお祝い申し上げます。今後とも、県政発展のため、一層御活躍されますようお願い申し上げます。

　さて、今年も残すところ１か月余となりました。対外的には、近隣諸国との間の領土を巡る問題、国内的には原子力・エネルギー政策の将来像に関する問題など、我が国の主権や安全保障、国民生活の安定と産業の発展に関わる困難な問題に直面した年となりました。特に、原子力・エネルギー政策のあり方は、立地地域にとっては、産業や雇用、観光など県民の暮らしに大きく影響するものであります。単に方向性だけを掲げても事態は変わりません。今だけではなく、わが国の将来のため、やらなければならないことを勇気をもって国民に訴え、現実的、具体的な実現の道筋を示し、着実に実行していくことが政治に課せられた責任であると痛感している次第です。
　総選挙後の新しい政府には、エネルギー政策など国民生活の根幹に関わる問題に道筋を示すとともに、国を豊かにするためには地方の活力が不可欠であることを十分認識し、元気な地方を再生するため、大都市中心の政治を改め、産業基盤や交通網の整備を積極的に進め、何としても地方重視の政治を実現していただくことを期待しております。

　それでは、当面する県政の主要な課題について申し上げます。
　まず、原子力行政について申し上げます。
　資源の乏しいわが国にとって、エネルギー問題は国家の行く末を左右する最重要課題です。現在、原発を止めそれを補うため石油やＬＮＧ等の化石燃料を購入することにより、年間３兆円以上もの国富が余分に国外に流出しており、先月の貿易赤字も５千億円を超えています。各電力事業者も相次いで電気料金の値上げ申請を行うなど、野田総理が６月８日の記者会見で述べたとおり「電力価格の高騰、産業の空洞化により国が立ち行かない姿」が、今まさに現実のものとなってきています。
　わが国における原子力発電の意義をしっかりと確認し、エネルギー問題に現実的に立ち向かわなければ、さらなる国力の低下は避けられず、また、全国の原発の安全確保さえも困難になります。来月の総選挙では原子力・エネルギー政策が争点の一つとなっていますが、代替エネルギーの確保や核燃料サイクル政策との関係など具体的な道筋はぼんやりとしたままで、明確には示されていません。
　いずれにしても、国として一刻も早く責任ある体制を整え、原発の再稼働、高経年化原発の取扱いとリプレース、使用済み核燃料の中間貯蔵など様々な課題について責任ある見解を示す必要があります。
　また、国の原子力規制委員会は、大飯原発敷地内の破砕帯について、今月２日に有識者による現地調査を行いましたが、その活動性等について結論に至らず、現在、事業者が追加調査の準備を進めています。敦賀原発についても、来月１日と２日に現地調査を行うこととなっていますが、規制委員会は、予断を持つことなく客観的データと科学的根拠に基づき、責任ある調査・審議を行うことが重要と考えます。

　次に、防災対策について申し上げます。
　先月末に国が示した原子力災害対策指針は、厳しい原子力災害に対し国自らが責任をもって立ち向かうことが明記されておらず、また、地方から述べた意見も反映されていません。
　原子力災害対策においては、当然ながら被害のリスクや頻度、万一の際の損害が大きくなる原発近隣地域の防災対策を最優先に実行すべきであります。このため福井県では、まずは原発５ｋｍ圏の安全を第一に考えてきめ細かな避難計画等を市町と協力して策定し、実効性ある防災対策を確立していきたいと考えております。一昨日、長島防衛副大臣に、また国土交通省と海上保安庁に対し、陸・海・空路による避難に対する支援や緊急時輸送のための資機材の整備充実を要請しました。
　その上で、原発周辺地域住民の広域避難の対策については、広域防護範囲の科学的・合理的根拠、避難等の判断基準など、国において技術的項目を示すとともに、周辺地域との協議・調整について主導的役割を果たすことを強く要請し、周辺地域との議論を進めたいと考えております。

　次に「エネルギー研究開発拠点化計画」については、一昨日、推進会議を開き、２５年度の推進方針を決定しました。
　国の原子力・エネルギー政策の将来像が明確に示されていない中、県としては引き続き、「安全・安心の確保」、「研究開発機能の強化」、「人材の育成・交流」、「産業の創出・育成」という４つの理念を基本とした上で、制圧・防災や国際化という観点からの安全対策の具体化、今後のエネルギーの多元化に備えた対応などを充実させていきます。
　原子力の安全を支える人材の育成については、福井県国際原子力人材育成センターにおいて、国内外の研修生や技術者、約１千名を対象とした研修を行っていますが、今後、エネルギー研究センターや大学等と連携し、原子力規制の担当官を対象とした国際原子力安全研修院の研修が本県で実施されるよう、国に提案していきます。また、ＩＡＥＡが主催する研修の県内誘致や専門家の招へいにも努めていきます。研究開発や産業振興では、県内企業も開発チームに加わり、放射線環境下での作業をサポートするパワーアシストスーツやレーザ除染技術の開発を進めていきます。エネルギーの多元化については、ＬＮＧ関連インフラの整備に関し、本県の優位性や立地可能性等について調査研究を進めていきます。
　また、万が一事故が発生した場合に高度な災害対応を行うため、電気事業連合会が２７年度に本県に整備する原子力緊急事態支援機関については、ヘリポートや実践を想定した教育訓練施設など、ハード、ソフト両面にわたって充実させ、世界最高水準の活動機関とする必要があります。福島事故の対応に当たった関係機関の助言も得ながら、年内に開催する整備検討準備会において提言をまとめ、電気事業連合会に対し実現するよう強く求めていきます。

　次に、北陸新幹線の整備促進についてであります。
　敦賀までの早期完成・開業に向けて、鉄道・運輸機構と県とが協議を行う第１回の北陸新幹線建設事業推進会議を今月７日に開き、長期間の工期が見込まれる九頭竜川橋りょうや新北陸トンネルについて早く工事に着手することを確認したほか、分離・分割発注や県内企業のＪＶ参加要件を緩和することなどを要請しました。
　現在、沿線各地区で、機構と県、市町が一体となって住民説明会を行っており、来年３月から中心線測量に着手する予定であります。県道と一体工事で計画を進めている九頭竜川橋りょうについては、年内に機構との間で設計業務に関する協定を締結し、共同して業務を進めてまいります。また、新北陸トンネルについては、一部の工区で３月までに工事が発注される予定であります。
　今後も、敦賀までの早期整備に必要な予算の確保や用地取得を含めた円滑な事業実施に最大限の努力を重ねてまいります。

　えちぜん鉄道の高架化については、地元説明会や計画案縦覧など都市計画変更の手続きを進めてきましたが、今月２２日の県都市計画審議会において東側高架案が了承されました。今後、国土交通大臣の同意を得て、年内に都市計画を変更いたします。
　福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れについては、昨日開催した沿線市町、国、事業者などによる事業検討会議において、運行区間や収支採算性等について検討し、越前武生から鷲塚針原の間で実施することで合意しました。
　したがって、今後、費用負担等に係る調整を行った上で、２５年度から設計やホーム改修等の工事を行い、２７年度からの運行開始を目指します。

　福井駅西口広場の整備については、福井市がバスや電車の乗り入れも含めた空間デザインについて検討を進めています。再開発ビルと一体となった福井鉄道駅前線の延伸は、こうした福井市の交通機能を強化し便利にするために重要であり、福井市と協力して進めたいと考えています。

　県都のデザイン戦略については、福井城址や街なかに埋もれている歴史遺産の活用、福井駅周辺の景観や交通システムの総合デザイン、足羽山、足羽川の自然の活用など、県都の将来像を描く議論を進めてきました。一昨日、フォーラムの後に開催した懇話会では、中央公園と福井城址の一体的な公園化、駅前大通りやフェニックス通りの街路樹整備など中核となるプロジェクトについて議論したところです。今後、議会での議論や県民の意見、並行して進めている福井城に関する資料調査の結果などを踏まえて事業を具体化し、年度内にビジョンを策定いたします。

　それでは次に、「福井新々元気宣言」に沿って、県政の主な課題と主要事業について申し上げます。
　まず、「元気な産業」についてであります。
　政府は今月１６日に発表した１１月の月例経済報告で、世界景気の減速を背景に企業収益や個人消費が落ち込んだことから、景気判断を４か月連続して下方修正しております。県内でも、鉱工業生産指数は前年を８％程度上回る水準を維持していますが、海外の不安定な経済情勢や長期の円高、外国製品との競争などにより、特に繊維や眼鏡工業等の中小企業の経営環境は厳しい状況が続いていると認識しております。
　嶺南地域においては、原発の運転停止等により、働く人たちの求職に関する１０月の相談件数が１０７件と、前月に比べ約２割増えており、その対策として離職者を対象とした緊急合同面接会を昨日おおい町で開催し、来月１１日には敦賀市で開く予定であります。さらに、来月からは離職者向けの職業訓練を追加して実施し、早期の再就職を支援していきます。
　また、消費が低迷している嶺南地域の商品の販路を拡大するため、配送費を県が負担して、嶺北の販売業者に商品を配送することとし、来月中旬から販売を始めます。

　企業誘致については、今月、株式会社ナ・デックスがレーザ加工技術の試験研究所を敦賀市産業団地に新設することが決まりました。投資額は約６億円、新規雇用は８名で、来年５月の操業開始を予定しています。これを機に、同社とエネルギー研究センターなどとの共同研究が進むことを期待しています。また、同じ産業団地内に立地を決定している日本ゼオン株式会社は、２６年３月の完成を目指し、新工場の建設に着手することを今月決定しました。
　工業技術センターが、県内の繊維企業等と共同で進めてきた太陽電池を織り込んだテキスタイルの製造技術をこのほど確立させました。
　ふくい南青山２９１のサテライトショップについては、広島県、山形県なども出店している銀座１丁目で現在建設中のビルの１階に出店することとします。主に福井の食を提供する専門店として、南青山の店舗では取り扱っていない干物などの海産物や福井の食材を使った弁当などの販売を考えており、来年３月下旬にオープンいたします。
　敦賀港の今年のコンテナ貨物量は、昨日までに、標準的なコンテナ数で２５，６００個余となり、既に昨年１年間の実績を超え、過去最高となりました。また、韓国ソウル市に本拠を置く汎洲海運株式会社により、韓国釜山港を経由し、中国の上海港、寧波港を結ぶ中国航路が６年ぶりに再開され、今月９日、第１便が敦賀港に入港しました。この航路によって中国向け貨物の利便性が向上することから、県内外の企業に広く呼びかけ、敦賀港の一層の利用拡大につなげていきます。

　次に、農林水産業の振興についてであります。
　まず、福井米については、「五月半ばの適期田植え」や大粒化の徹底などにより、今年の本県産コシヒカリの１等米比率は、先月末現在で全国平均より１４ポイント高い９０パーセントとなり、北陸４県では最も高くなり、大きな成果を挙げることができました。
　また、県内各地域で生産された「こだわり米」の統一名称として使用する「にっぽんのふるさと福井」が今月９日に商標登録されました。既に大都市圏の百貨店７店舗などで販売を始めており、福井のブランド米として積極的にＰＲしてまいります。
　集落単位で効率的な木材生産を行う「コミュニティ林業」については、先月、初めて、池田町白粟集落と工務店との間で主伐材の出荷協定が結ばれました。木材生産組合と工務店の直接取引は、流通コストの削減と価格の安定化につながるため、こうした事例をさらに広め、県産材の販路拡大につなげてまいります。

　次に、観光とブランドについて申し上げます。
　２６年度の北陸新幹線金沢開業を契機として本県への誘客拡大を図るため、街歩きができる情緒あふれるあわら温泉のまちづくりや敦賀市金ヶ崎エリアでの赤レンガ倉庫の整備・活用など、目的地となるような観光地づくりに努めてまいります。
　また、恐竜博物館では、大型恐竜「カマラサウルス」の化石を発掘された状態のまま購入し、岩石から化石を取り出すクリーニング作業等を行ってきましたが、来年３月２３日から全身骨格化石を本格公開いたします。公開に先立ち、他の博物館では見ることのできない巨大な骨格の組み上げ作業を特別公開することにしており、恐竜博物館の魅力を一層高めるものと期待しています。今後、野外博物館の整備とともに、恐竜博物館や奥越地域の自然体験などを活かして、子どもたちを対象としたツアーを充実させるなど、市町とともに滞在型の観光を推進していきます。
　今月１１日から１８日まで開催した「ふくい　味の週間」について申し上げます。４５の小・中学校１００クラスでは、味わう楽しさを学ぶ「味覚の授業」、高校ではふくいの食のアンバサダーによる特別授業を行ったほか、飲食店では県産食材を使った健康メニューなどが提供されました。１７日、１８日の両日、県産業会館で開催した「味の祭典」には３万人を超える方々が来場し、海・山の幸、県内各地のそばの味比べを楽しんでいただきました。今後、民間事業者の更なる参加や同じ時期に行われる地域の食のイベントとの連携により、味の祭典をグレードアップし、本県の食のすばらしさを全国に発信してまいります。

　次に、「元気な社会」についてであります。
　まず、教育について申し上げます。
　幼児教育については、保育所・幼稚園と小学校をつなげる本県独自のシステムや家庭の幼児教育力を高める親力向上プロジェクトなど県の支援策をまとめた「幼児教育支援プログラム」を先月策定し、支援するセンターを今月２０日に県生活学習館に開設しました。センターでは、幼児教育相談員が保育所や幼稚園を訪問し、効果的な取組事例を伝えるほか、保育士や幼稚園教諭がひらがなの教え方など小学校１年生の教育内容を学ぶ講座、生活習慣や規範意識を育む家庭向け講座を開くなど、幼児教育や家庭教育の質を高めていきます。
　中高一貫教育については、教育委員会が設けた検討委員会において、高校の授業を一部先取りして中学で学ぶことが可能な併設型の導入について議論いただいています。
　本日開催された第３回検討委員会において、併設校でどのような人材を育てるかという教育方針や教育内容、併設中学校入学者の選抜方法、本県の状況等を考慮した学校規模などについて、中間とりまとめが行われ、既存の県立高校に県立中学校を設置し、１学年１００人程度の規模で当面１校の設置を検討すること、開校までに概ね２、３年を要することなどが示されました。今後、さらに議論を深めていただき、年度内に教育委員会において方向性を定める予定であります。

　次に、医療・福祉について申し上げます。
　がん対策については、全市町の料金の統一化、電話による勧奨、小規模事業所への出前検診等を行うことにより、がん検診受診率は５年連続で上昇していますが、さらに高めるため、パソコンや携帯電話から検診を予約できる全国初のシステムを来年４月からスタートさせます。
　陽子線がん治療センターについては、昨年３月の治療開始以来、これまでに１８３人が治療を受けています。より多くの方に利用していただくため、病院長などが医療関係者に患者紹介を働きかけているほか、昨日、全国自治体病院開設者協議会の会長として、国に対し公的医療保険の適用を強く要請いたしました。また、来月からは、嶺南地域の方々が一層利用しやすくなるよう、センターの医師が敦賀市の国立福井病院、市立敦賀病院に出向き、陽子線治療に適しているのか事前に診断する外来診療を行います。治療対象を拡大するための研究も進めており、食道がんの早期の治療開始を目指しております。

　次に、環境政策についてであります。
　「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ国際パートナーシップ」第４回会合が、来年９月１１日から４日間、本県で開催されることが正式に決まりました。本県は耕作放棄地の割合が全国で４番目に低く、冬水田んぼや水田魚道の設置、生物の生息場所の整備など長年にわたる活動の積み重ねもあり、越前市の白山・坂口地区や三方五湖など豊かな里地里山が数多く残っています。若者を中心とした人づくりや県民が幅広く参加できる活動のネットワークづくりを進め、この会合を機に、恵まれた本県の自然と暮らしの魅力や価値を全国に、そして世界に発信していきます。

　次に、「元気な県土」について申し上げます。
　中部縦貫自動車道の勝山・大野間７．８ｋｍについては、小矢戸トンネルから大野インターまでの舗装工事がほぼ完成するなど、年度内の開通に向けて順調に工事が進んでいます。
　永平寺東・上志比間では、先月、新たに轟地区で工事が発注されるとともに、一部用地が確保されていない区域については、早期に事業が実施できるよう、国が先月３日に事業認定の告示を行い、対象となる土地や物件の現地調査を行うなど、土地収用法に基づく手続きを進めています。また、４月に事業化された和泉・油坂間では、地元説明会を終え、先月から現地測量や地質調査を実施しております。
　舞鶴若狭自動車道については、先月、敦賀ジャンクションの橋りょう架設が完了するなど、２６年度の全線開通に向け着実に工事が進んでおります。
足羽川ダムについては、国が作成した環境影響評価書について、今月６日に環境大臣からの意見聴取を終えました。国は年度内の評価手続き完了を目指すとともに、早期に用地取得に着手できるよう、補償基準について地元との協議を重ねております。国は積極的な予算を確保し早期完成に努力すべきであり、県としても、関係者の生活再建や地域の整備が円滑に行われるよう努めてまいります。
　河内川ダムについては、コスト縮減や工事の進捗管理などを適正に行うための工事管理体制を整え、３１年度の完成を目指して年内に本体工事に着手いたします。

　県民生活に深く関わる除雪対策について申し上げます。
　この冬に向け、県から関係機関に強く要請し、除雪体制を強化しております。国と高速道路会社では、北陸自動車道と舞鶴若狭自動車道で除雪車両２台、監視カメラ１０台、国道８号で除雪車両２台、監視カメラ４台、国道２７号で監視カメラ４台を増強しております。また、大雪警報が発令された場合に県と関係機関で設ける道路情報連絡室に、西日本高速道路会社を新たに加え、嶺南地域も含めた情報の共有・提供体制を強化しました。県管理道路についても、除雪車両を９台増強し５５０台余で車道の除雪、幹線道路での拡幅除雪などを行うことにしております。ＪＲについても、県内の各路線に積雪計４か所、融雪装置１か所の新・増設を行っており、道路、鉄道ともに通行止めが生じないよう万全を期してまいります。

　次に、公共工事の入札制度の見直しについて申し上げます。
　近年の公共事業の減少等により、県内の建設業者の経営環境は厳しさを増していることから、下請業者へのしわ寄せや工事の品質低下を招かないよう、２５年度から最低制限価格について引き上げを行います。また、設計額が１千万円を超えない比較的規模の小さな工事については、地域の実情に通じた建設業者を活用できるよう、来年１月から、地域要件を原則として土木事務所単位から市町単位とし、地域性を重視します。
　これらの制度見直しに加え、２５年度に向け、技術者数や建設機材の保有状況など施工能力を重視した資格審査を行うとともに、営業実態の点検強化を速やかに実施し、地元の優良な建設業者が将来にわたり地域防災力の担い手となるよう努めていきます。

　次に、「元気な県政」のうち、福井国体について申し上げます。
　先般、大会の愛称が「福井しあわせ元気国体」に、スローガンが「織りなそう　力と技と美しさ」に決まりました。選手は持てる力を発揮し、県民もそれぞれの立場で主体的に参加し、県外からの参加者と一体となって元気あふれる国体を創り上げていこうという想いが込められています。今後、この愛称とスローガンを活用して、開催の気運を盛り上げていきます。
　福井国体の軟式野球の会場となる丹南総合公園については、既に内野スタンドやナイター照明が完成し、現在、外野スタンドの整備を進めています。来年９月には野球場と多目的グラウンドの供用を始める予定であります。

　最後に、今回提案いたしました補正予算案について申し上げます。
　本県の経済情勢については先に申し上げましたが、政府は、国内景気が弱めの動きとなる中、景気下振れのリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けた施策を加速していくことが喫緊の課題であるとして、予備費を活用した経済対策を先月２６日に閣議決定しました。
　県ではこれを受け、通学路の安全確保、橋りょう補修や河川改修などの防災・減災対策など、来年度に発注を予定していた公共事業を一部前倒しし、補正予算として２１億円を計上しました。
　その結果、公共事業の予算額は５６２億円となり、一般会計の本年度予算額の累計は４，８７８億円となった次第であります。また、歳入予算につきましては、国庫支出金１０億円のほか、県債１０億円等を計上した次第であります。
　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

　以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

⇒福井県平成２４年度１２月補正予算