第３７４回定例県議会知事提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３７４回定例県議会
平成２４年度６月補正予算案

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県　
 

　第３７４回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成２４年度６月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　まず初めに、三笠宮寛仁親王殿下におかれましては、今月６日薨去されました。殿下には、平成１７年に日本身体障害者福祉大会の際にご来県いただき、我が国の福祉についてご講演いただきました。その率直で気さくなお人柄は国民に深く敬慕されてきたところであります。ここに、県民とともに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
　
　さて、現在、国では、今後のエネルギー政策について議論が行われています。原子力を含む中長期のエネルギー政策は、企業活動も含め国民生活全体の安定と発展、国家の安全保障など、国の行く末を左右する最重要事項であり、８月を目途にその方向を決めるとされていますが、科学的で現実的な議論を積み重ねていく必要があると考えます。
　本県はこれまで４０年以上にわたり、国のエネルギー政策に貢献してまいりました。そして、電源地域の自立的かつ恒久的な発展を図るため、「エネルギー研究開発拠点化計画」等に基づき、がん治療の研究・実用化や人材の育成、産業の育成に取り組んできましたが、我が国における将来の原子力発電の位置付けは、立地地域はもとより県全体の経済や雇用、県民の暮らしに大きく影響するものと考えられます。今後、国が示すエネルギー政策の方向性を十分見極めながら、長期的な視点に立って、その影響や今後の基本的方向などについて幅広く検討していきたいと考えます。
　
　さて、大都市圏中心の国土政策から、地方に軸足を置き、地方に活力を呼び込む政策を実施することにより、災害に強い国土づくりと日本全体の活力を高めていくことが求められています。
　地方の１２県知事で構成する「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」として、企業の国内分散の促進、ふるさと納税の退職所得への対象拡充などを内容とする「新たな国づくりのための税制」をまとめたところであり、地方の立場から国に提言してまいります。
また、本県には、豊かな自然、文化、伝統、人と人との絆や地域のつながりなど、かけがえのない魅力があり、幸福度の高い県として評価をいただいています。こうした本県の持てる力を最大限に発揮し、県民が希望をもてるふるさとづくりに全力をあげてまいりたいと考えています。

　それでは、当面する県政の主要な課題について申し上げます。
　まず、原子力行政について申し上げます。
　去る１６日、私は、野田総理大臣に大飯３・４号機の再稼働に同意する旨を伝え、判断に至った経緯や考え方などを直接県民の皆様にご説明したところであります。その際、原子力発電所の再稼働に対する国民や消費地の理解促進、安全性向上の研究、県議会での意見も含め必要な事項を要請し、責任ある回答が得られました。
　今回の判断は、総理の強い思いを重く受け止め、県原子力安全専門委員会が積み重ねた検証と審議の結果を踏まえ、県民の代表である県議会やおおい町のご意見をお聞きするとともに、事業者の安全対策や安全確保に対する姿勢を私自身も現地を見るなどして直接確認いたしました。
　本県はこれまで、原発の安全を決して国や事業者任せにせず、県自らが昼夜を問わず監視し、県民の安全と安心を実現するとともに、消費地に電気を安定供給してきました。これは、我々福井県民のみならず、消費地の安全を守るための努力でもあったと考えております。
　福島の事故以来、本県でこのような事故は絶対に起こさせないとの強い覚悟を持って臨んでまいりました。今後、国は、安全を追求する姿勢を明確に示すとともに、原子力発電の重要性をぶれることなく国民や消費地に説明し、再稼働に対する理解と支持が広がるよう全力を尽くす必要があります。
　新たな規制機関が発足するまでは特別な安全監視体制がとられますが、県の専門職員を参加させ、原発の安全確保に万全を期したいと考えます。県議会ならびに県民の皆さまのご理解をお願い申し上げます。

　次に、原子力防災対策についてであります。
　住民避難等の防災対策について、国は具体的な判断基準をいまだに示していません。また、県域をまたぐ広域避難については、想定する事態を国が決め、避難方法を考えなければ、実効性ある体制は作れませんが、国が主体的にどのような役割を果たすのかなども依然として明らかにしていません。
　このため、県としては、まずは立地や隣接の市町について、県内の避難先を定めるため、関係市町と具体的な協議を進めております。また、隣接府県とは相互に協力していく必要があり、今後国が示す方向性を見ながら適切に対応してまいります。
　原発事故発生時の初動対応・制圧等のためには、新たな道路整備や既存道路の斜面対策・橋梁耐震補強など、安全対策の強化が不可欠です。これまで、ルートなどを検討してきましたが、必要な財源が確保できたことから、直ちに測量調査や設計に着手いたしました。でき得る限り早期に完成するよう最大限の努力をしてまいります。
　
　ところで、原子力発電所の長期の運転停止に伴い、立地地域の消費の縮小や雇用環境の悪化などが懸念されることから、緊急的な経済・雇用対策を実施いたします。
　雇用対策については、基金を活用し、嶺南地域において、今回の１００人分を加えて２５０人分の雇用を創出します。売上げ減少により、資金繰りの悪化が見込まれる中小企業に対しては、経営安定資金や資金繰り円滑化支援資金の融資要件を本日から緩和したところであります。また、一つの窓口で資金繰りや就労に関する相談ができるよう、商工会議所やハローワークなどと協力し、今月下旬に敦賀市とおおい町で特別相談会を開催します。
　さらに、新たな企業立地補助制度を設け、生産設備等を県外から県内に移転する経費を支援するとともに、現行の補助割合を引き上げ、企業誘致を積極的に進めます。

　次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」についてであります。
　「原子力防災・危機管理の向上」については、緊急時に対応するための人材や資機材、施設などの体制整備の検討、放射性物質の除染を行うレーザー技術の開発、機能性を高めた防護服など、事故対応に貢献する研究開発を進めております。
　現在、国では、将来の電源をどのように構成するかについて検討が行われていますが、いずれにしても原子力に携わる人材の育成は、依然として重要であることに変わりはありません。野田総理大臣と関係大臣に対しても、この点は強く申し入れております。
　福井県国際原子力人材育成センターでは、アジアをはじめとした海外の人材育成にも貢献しており、３月に敦賀市に開設した福井大学国際原子力工学研究所とも連携しながら、国際的な原子力人材育成の拠点形成を目指してまいります。

　次に、北陸新幹線の整備促進についてであります。
　これまでに、営業主体であるＪＲ西日本の着工同意、並行在来線の経営分離に関する沿線自治体の同意など、いわゆる「着工５条件」が全て整った状況となっております。間もなく認可と思われ、国は一日も早い認可を行うべきであります。

　次に、えちぜん鉄道の高架化については、新幹線の東側に高架施設をつくることについて、沿線市町の合意を得ており、年内に都市計画の変更手続きを終えたいと考えています。早期に設計・工事に着手することにより、新幹線工事に影響を与えないよう、仮設線路の設計予算を提案したところであります。
　福井駅西口中央地区の再開発事業については、先月３１日に再開発組合の設立を認可し、今後、組合が建築設計などに着手することになります。
　福井駅西口広場の整備については、西口再開発事業の進捗に合わせ、福井市において電車やバスなどの交通結節機能の強化を含めた西口全体の空間デザインの基本方針を１１月を目途に策定するという方針が示されました。
　県としても、福井鉄道駅前線を延伸し、再開発事業と一体となった広場の整備は、まちづくりの観点からも不可欠と考えており、再開発事業に関する予算と併せて、市が行う広場整備を補助する予算を提案したところであります。
　県都を再設計するデザイン戦略については、来月、福井市とともに、第２回「県都デザイン懇話会」を開催し、歴史や文化、自然、景観など、次世代に受け継ぐ県都の将来像について議論を深め、県民が共有できるビジョンをつくり、事業を進めていきます。

　さて、２６年度の北陸新幹線の金沢開業、舞鶴若狭自動車道の全線開通、中部縦貫自動車道の整備進展による効果を活かすには、県、市町、経済団体などがそれぞれの役割を果たす中で、相互に連携していかなければなりません。
　北陸新幹線の金沢開業に向けては、北陸３県合同でのデスティネーションキャンペーンの２７年度の開催を目指し、準備会を設けます。
　一乗谷朝倉氏遺跡では、４月から遺跡内の周遊バスの運行や案内サービスを始めたほか、７月には遺跡全体を見渡せる物見台の整備、８月からは散策しながら利用できる音声案内ガイドの試験導入を行います。また、遺跡資料館の展示強化など、魅力と利便性を高めていきます。
　恐竜キッズランドの具体化に向けて、化石発掘現場での野外博物館の設計に着手し、また、７月から３か月間にわたる特別展や横浜の恐竜展などに協力し、誘客拡大につなげます。
　また、あわら温泉周辺の観光スポットを巡るバスや、恐竜博物館・永平寺を結ぶ直通バスの試験運行を実施し、周遊性を高めていきます。
　嶺南地域においては、若狭歴史民俗資料館のリニューアル設計、若狭の文化財を巡るバスの試験運行を行うほか、敦賀港や三方五湖周辺などの魅力向上、花と光をテーマとした観光地づくりについても具体的に検討していきます。
　本県が誇るおいしい食については、素材や料理、食文化や器なども含め、「食の國ふくい」として全国に発信していきます。１１月には、「ふくい　味の週間」を設け、全国素人そば打ち名人大会や全国高校生食育王選手権などを開催するほか、秋に開催される市町の食イベントと連携し、食の意識向上と誘客拡大の機会にしたいと考えております。
　観光情報ポータルサイト「ふくいドットコム」については、必要な情報が簡単に得られるよう全面的にリニューアルし、またスマートフォンでも容易に見ることができるようにして、情報発信力を強化します。

　次に、「福井新々元気宣言」に沿って、県政の主な課題と主要事業について申し上げます。
　まず、「元気な産業」についてであります。
　最近の経済・雇用情勢につきましては、国は５月の月例経済報告で、景気は緩やかに回復しつつあるとしています。県内でも３月の鉱工業生産指数は１１４．５と、前年同月より７．５ポイント上昇し、持ち直しの動きが続いています。しかし、欧州など海外の不安定な経済情勢や円高の長期化などにより、輸出関連企業の業績の先行きについて悪化懸念が依然残っていることから、引き続き景気動向を注視してまいります。
　また、４月の県全体の有効求人倍率は全国第１位の１．１８倍と、１６か月連続して１倍を超えていますが、嶺南地域では０．９９と、１年１０か月ぶりに１倍を割り込みました。
　この春の高校卒業者の内定率は全国トップクラスの９９．５％を維持し、県内の大学生、短大生等の内定率は９５．７％となりました。４月には、来年春の大学等卒業予定者を対象とした合同就職面接会「ふくい雇用セミナー」を開催したほか、先月２３日には、労働局や教育機関と連携し、新規卒業者、若年失業者の積極的な雇用について、経済団体に対し要請を行いました。
　新成長産業の創出については、工業技術センターと県内企業、大手航空機部材メーカーが共同で開発してきた炭素繊維による軽量化された航空機用エンジン部品の量産化に向けて実証試験に着手します。
　アジア市場への展開については、上海や香港の企業３５社４０人の仕入れ責任者をネットワーク化した「福井産品応援者バンク」を今月７日に設けたところであり、現地スタッフとの人脈を活かしながら、県内企業の中国での販路拡大を支援していきます。
　伝統的工芸品産業の振興については、先月、県外の有名文具店の関係者が、新商品の開発に向けて県内企業を訪れました。秋には、商談会の開催を予定しており、県外大手企業のデザイン力と本県のものづくり技術の連携による新商品開発や販路開拓を支援していきます。
　３月に、空調機器用モーターの生産を行う日本電産テクノモータ株式会社が、研究開発拠点を小浜市に新設することを決定しました。投資額は３５億円、新規雇用は１５０名であり、来年５月頃の操業開始を予定しています。

　次に、農林水産業の振興についてであります。
　２１年３月に策定した「ふくいの農業・農村再生計画」に掲げたコシヒカリの食味ランキングＡ評価の獲得や企業的農業法人の誘致・育成などで成果が上がっています。一方、戸別所得補償制度の導入やＴＰＰ参加問題など、国内外の農業情勢の変化に対応していくため、本県農業の新たな方向性について検討を始めており、年度内に現計画を見直したいと考えています。
　２年目に入った「ポストこしひかり」の開発については、昨年度に選抜した苗１万２千種の田植えを５月に行いました。５年後の登録出願を目指し、今年度は、首都圏の消費者による食味評価や高温でもおいしく育つ遺伝子の分析などにより、２千種にまで絞り込みます。
　間伐などによる木材生産を集落ごとに効率的に進めるコミュニティ林業については、昨年度末までに２０集落で生産組合が設立され、この２年間で８，７００立方メートルの木材が生産されました。集落説明会等で優良事例の紹介などを行い、今年度末には３０集落、１２，０００立方メートルの生産を目指します。
　ふるさとの山林と水源を守るため、４月から、本県独自に制定した山林売買の監視等に関する要綱により、事前に売買を把握し不適正な山林利用の監視を始めました。先月２２日には検討委員会を開き、条例制定を含めた方策について議論を始めたところであり、年度内に、効果的な監視システムを構築します。
　次に、昨年１０月にオープンした「ふくいの地魚情報館」では、旬の美味しい地魚を、さばき方やレシピなど消費者に役立つ情報とセットで提供しております。今年度からは、５月から１１月の毎週金曜日に「旬の地魚テント市」を福井駅周辺で開催し、県内の農産物直販所等での販売と併せ、手軽に地魚を購入できる機会を拡大します。

　次に、「元気な社会」についてであります。
　まず、教育について申し上げます。
　現在、国では、高校の早期卒業制の導入など「６・３・３制」を柔軟に運用する教育システムの改革が検討されていますが、教育の現場においては、「いかに子どもたちに教え、その能力を伸ばすか」につながる具体的な改革が重要であります。このため、教育委員会では、先月１日開設した「福井県学力向上センター」に、教育力向上、小中学生学力向上、高校生学力向上、英語教育推進の４委員会を置き、小中高一貫型の本県独自の学力向上対策やキャリア教育を進めております。
　小・中学生の学力向上対策としては、４月に行われた全国学力・学習状況調査について県独自に採点・集計を進めており、７月下旬頃に公表される国の調査結果を踏まえ、９月には指導の指南書等を作成し、学力の弱点克服につなげてまいります。
　高校生の学力向上対策としては、過去の大学入試問題等について難易度別に選定し、模範解答づくりを進めます。９月中に問題集を作成し、授業や自宅学習の中で集中的に活用することにしております。また、７月には、生徒の学習意欲や授業満足度について、全高校を対象とする初の調査が行われます。その結果を踏まえ、子どもたちの学習意欲や学習状況の改善を図るほか、教員の授業改善、指導力向上につなげてまいります。
　英語教育については、県内４地域に指導力強化のための拠点校を設置します。拠点校に県下全域の高校と各地域の中学校の教員が集まり、英語による公開授業や研究会を実施し、指導方法等を学び合うほか、外部専門家のアドバイスを受け、授業の改善に努めます。また、ＮＨＫと協力し、独自の英語教材の開発も進めることにしております。
　そのほか、夏休みの学習対策として、小・中学校では、個別学習相談日を設けるほか、理科の実験を指導するなど「夏休み理科実験応援プロジェクト」を行います。また、授業のスピードなどの違いから、数学につまずく生徒が多い高校１年生の補習授業を改善するなど、可能なものは速やかに実行してまいります。

　次に、医療について申し上げます。
　がんの早期発見・治療につながる検診の受診率を高めるため、来年４月の運用開始を目指し、パソコンや携帯電話から予約申込みができる全国初のシステムの整備を進めています。
　陽子線がん治療センターについては、昨年３月の治療開始以来、これまでに１２４人が治療を終えています。県では、独自の減免制度により、経済的負担の軽減を図っていますが、一層の利用促進のため、先月１７日、全国自治体病院開設者協議会の会長として、国に対し公的医療保険の適用を強く要請いたしました。

　次に、環境政策についてであります。
　エネルギー源の多角化については、「１市町１エネおこし」を目標に、地域の活性化にもつながるような活動を行う地域に対して支援を行っていくほか、浄土寺川ダムや日野川用水における小水力発電施設の整備も進めていきます。
　おおい・高浜両町をモデル地域として進めている「嶺南西部地域低炭素の街づくり」プロジェクトでは、今年度、家庭の電気使用量を時間帯や用途別に計測して「見える化」し、地域の気候に合った、快適で無駄のない暮らし方を検証する「スマート暮らし実証事業」を行います。
　中池見湿地がラムサール条約湿地に７月に登録されることが確実となりました。県内では三方五湖に続いて２か所目となります。そこで、県内の里地里山の価値を見直し、国内外にそのすばらしさを発信するとともに、保全活動を継続的なものとしていくため、来年秋に開催される「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ」の定例会合を誘致いたします。

　次に、「元気な県土」について申し上げます。
　中部縦貫自動車道については、今年度、新規に事業化された和泉・油坂間も含めて過去最大となる約１２４億円が予算化されました。勝山・大野間については、最後となる大袋トンネルが４月５日に貫通し、年度内の開通に向け、順調に進んでおります。
　永平寺大野道路のうち、永平寺東・上志比間の一部用地が確保されていない区域については、引き続き用地交渉を進める一方、国において、土地収用法に基づく事業説明会を開催するなど、事業認定に必要な手続きを進めております。引き続き、早期の全線開通と大野・大野東間５ｋｍの２５年度の事業化を国に強く求めてまいります。
　舞鶴若狭自動車道については、４月１７日に敦賀南スマートインターチェンジの設置が許可され、来月から本線部分の工事に着手する予定です。敦賀ジャンクションの橋桁工事も今月中に完了する見込みであり、２６年度開通に向け着実に進んでおります。
　敦賀港の１月から５月末までのコンテナ貨物量が、前年同期比で約１７％増の１０，１８３ＴＥＵと過去最高となりました。３月に県内経済界や敦賀市等と設けた「敦賀港利用促進協議会」を中心に、県内外の企業に利用を働きかけていきます。さらに、韓国、中国、ロシアなど対岸諸国と取引のある企業の敦賀港利用可能性を調査し、より効果的なポートセールスにより、敦賀港の利用拡大につなげていきます。
　足羽川ダムについては、近畿地方整備局が３月末に、事業継続が妥当との方針案を決定しました。福井豪雨のような災害を起こさないためにも、国として一日も早く決定し、事業を推進するよう強く求めていきます。
　平成元年度から建設事業に着手した県営の大津呂ダムについては、先月２２日に運用を開始しました。流域における防災体制の強化、かんがい用水や水道用水の確保が図られ、地域の安全・安心に大きく役立つものと考えております。
　次に、「元気な県政」について申し上げます。
　国民体育大会の開会式・閉会式の会場が福井県営陸上競技場に決まりました。正式競技のうち、会場地が決まっていない競技種目については、県外の候補地の調査や競技団体との話し合いを進めています。ゲートボールなど公開競技については、市町や競技団体と協議・調整を進め、７月中に選定する予定です。また、現在、親しみやすく、福井県らしさが感じられる大会愛称や、こんな大会にしたいという思いを印象づけられるスローガンの募集を行っています。今後、国体紹介のパネル展などＰＲ活動を積極的に行い、開催気運を盛り上げるとともに、クレー射撃場など施設整備を着実に進めてまいります。

　それでは、今回提案いたしました平成２４年度６月補正予算案について申し上げます。
　今回の補正予算案は、原子力発電所の運転停止による影響が懸念される嶺南地域への緊急対策や福井駅周辺部の事業、４月上旬の大型低気圧により被害を受けた漁港や港湾施設などの復旧のため、所要の補正を行うものであります。
　この結果、補正予算案の規模は一般会計３５億円、本年度予算額の累計は４，８０４億円となった次第であります。また、歳入予算については、確実に収入が見込まれる国庫支出金１９億円のほか、県債１１億円等を計上した次第であります。
　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

　以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

⇒福井県平成２４年度６月補正予算