第375回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2012年9月18日ページID 018656

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                                                                平成24年9月14日
                                                                第375回定例県議会
平成24年度9月補正予算案

 


                           知事提案理由説明要旨




                                                                       福 井 県 
 

 冒頭、一言申し上げます。
 県議会議員 谷出晴彦氏におかれましては、8月13日に急逝されました。闊達、誠実な人柄で、今後のご活躍が期待されていたところであり、痛惜の念に堪えません。
 谷出議員は、敦賀市議会議員を務められた後、平成15年に県議会議員に当選され、原発問題や観光振興など県政の重要課題に取り組んでこられました。また、土木、総務教育、厚生の各常任委員長として卓越した指導力を発揮されました。氏が生前、県政発展のために傾注された情熱と御功績を深く胸に刻み、ここに謹んで御冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、第375回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成24年度9月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 整備計画決定から38年余の歳月を経て、6月29日に北陸新幹線の敦賀までの着工が認可され、先月19日に起工式が行われました。県議会をはじめ県民の皆様の長年にわたる努力の成果であり、大きな前進であります。
 北陸新幹線は、県民が将来に対し確固たる見通しを得るため、特に今後の福井を担う人たちが、他の地域に負けず豊かに生活するために欠かすことのできない、これからの福井の発展を支える重要な社会基盤であります。これからの10年余、新幹線をバネにして、県民一人ひとりが元気な福井県をつくっていくという意気込みで、まちづくりや観光、企業誘致等について積極的に努力していくことが重要であります。そのことが一日も早い完成と地域の発展につながり、新しい局面を切り開くことになります。    特に沿線市町にとっては将来のまちづくりを急ぐ好機であり、平成26年度の金沢開業や敦賀延伸の効果を活かした主体的な市町の振興策が進められるよう、県としても継続的に応援していきます。

 それでは次に、当面する県政の主要な課題について申し上げます。
 まず、原子力行政について申し上げます。
 政府は、「2030年代の原発ゼロを目指す」というエネルギー・環境戦略を決めようとする動きです。言うまでもなく、エネルギーの安定供給は、国民生活の安定と産業の発展、国家の安全保障に関わる最重要事項であります。特に、エネルギー資源に乏しく、莫大な国富を支払って世界各地から資源を常に買い求めなければ到底立ち行かない我が国にとって、いわゆる「原発ゼロ」は果たして正しい判断と言えるでしょうか。また、使用済み核燃料の再処理やもんじゅを柱とする核燃料サイクル政策はエネルギー政策の基本であり、十分な時間をかけて慎重に議論する必要があります。このままでは、原子力の安全を担う技術や人材をたちまちにして失い、国民の生活や産業に大きな負担を強いることは明らかです。福島第一原発事故を教訓とすることなく原発からただ撤退するという、この政府決定については、国の将来を見据えたもっと多角的で現実的な検討が必要と考えます。
 野田総理は、6月8日、福井県の要請に応じて開いた会見において、国民に対し原子力発電は我が国の重要な電源であり、今、原発を止めては日本の社会は成り立たないと明言しています。昨日来県した牧野経済産業副大臣の説明は、総理の言葉と相反する内容になっております。総理は、今一度、国民に訴えた原点に立ち返って、国の基本政策をどのような手順で進めるのか、一つひとつ吟味されるべきであります。福井県としては、野田総理が国民に示した方針に沿って、安全をしっかり確保しながら原子力政策を進めるよう要請していくことが必要と考えております。
 また、関西電力大飯原子力発電所3・4号機の再稼働に当たっては、原子力規制委員会の発足が大幅に遅れる中、福井県として、国や事業者に厳しく安全確保を求め、さらに経済産業副大臣をトップとする特別な監視体制をとるよう要請するなど万全の安全対策を確認した上で、3号機が8月3日、4号機も同月16日に営業運転を開始しました。
 大飯3・4号機の再稼働によって、関西では電力に不安を抱くことなく、安心して猛暑を乗り切ることができたわけですが、単に夏場の電力をまかなうためだけでなく、福島第一原発の貴重な教訓をしっかりと活かしながら、我が国の重要なエネルギー源を確保していくことに大きな意義があるものと考えています。
 このような考えから、特別な監視体制には福井県も参加協力しており、ここで得られた様々な知見は、国の原子力規制委員会に引き継がれることになっています。原発の安全確保のため、福井県ではさらに、県原子力安全専門委員会が国会および政府の事故調査委員会がまとめた福島第一原発事故の調査報告を踏まえた県内原発の安全対策の検証を行い、県としても事業者に対して、この調査報告書をもとにした更なる安全対策を求め、既に免震重要棟の工事を早めるなどの対策を確認しております。
 


 次に、原子力防災対策についてであります。
 国は、原発の安全上大きな課題の一つであるオフサイトセンターの機能を強化するための基本的な考え方をまとめました。これを受け、県では今後、放射線遮断や複合災害時の電源、水の自給など、オフサイトセンターの機能を更に強化するための調査・設計を行います。さらに、オフサイトセンター相互間の連携、センターが被災した場合の代替施設についても検討していきます。

 次に、津波対策についてであります。
 津波の予測に必要な断層調査等は、本来、国が実施すべきものですが、日本海西部海域については行われておらず、地震の規模や発生確率が明らかになっていません。このため、国が調査を行うまでの措置として、本県独自に津波の高さや到達時間などの津波シミュレーションを実施しました。関係する市や町のハザードマップ作成や訓練、防災教育に活用するなど、当面の津波対策の強化につなげたいと考えております。その上で、国に対しては、日本海西部海域の活断層調査の早期実施を引き続き求めていきます。

 次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」については、引き続き安全・安心、研究開発、人材育成等の理念を柱に進めてまいりますが、先に細野大臣も、国のパートナーとして協力するとの約束をしており、国としての確固たるエネルギー政策を求めながら、今後の方向性について幅広く検討していきたいと考えています。一方、万一の場合に備えたレスキュー部隊の整備は、福島事故の教訓を踏まえた喫緊の課題でありますが、電気事業連合会は、平成27年度中にまず本県に整備することを決定しました。この機関の設置は、IAEAに対する政府報告書に謳われた国際的な約束でもあり、世界最高水準の活動機関にする必要があります。既に今月、整備検討準備会を開いたところであり、ヘリポートの整備や実践を想定した教育訓練施設等について検討を深め、地元の安全に十分資するよう事業者に実現を要請していきます。
 原子力に携わる優秀な人材を育てることは、エネルギー政策の基本であります。福井県国際原子力人材育成センターでは、今月10日からベトナム人研修生が学んでいるほか、今年度は海外から約50名を受け入れることにしています。今後も、福井大学国際原子力工学研究所や、来月開所予定の日本原子力発電「敦賀総合研修センター」などと連携しながら、国際的な原子力人材育成の拠点形成を目指してまいります。

 次に、北陸新幹線の整備促進についてであります。
 現在、鉄道・運輸機構は沿線各地区で事業説明会を行っており、了解が得られた地区から、ルートの中心を示すための杭打ちを始めることとしています。用地確保をはじめ建設事業を円滑に進め、敦賀までの早期完成を実現することが重要であり、事業の実施工程や進捗状況等について鉄道・運輸機構と協議する場を設けたいと考えています。
 えちぜん鉄道の東側における高架化は、利便性と運行の安全性を高めるものであり、必要な用地を確保するとともに、年内に都市計画の変更手続きを終え、早期の事業終了を目指したいと考えています。高架下の土地については、公共的な活用を検討してまいります。

 福井駅西口中央地区の再開発事業については、福井市が再開発ビルや駅前広場など西口全体の空間デザインの基本方針を11月に示す予定であります。福井鉄道の駅前線をそのまま延伸し、再開発事業と一体となった広場の整備を行うことは、交通結節や県都の顔づくりにとって不可欠であり、市の方針を見た上でどのような支援ができるのか検討していきます。

 県都のデザイン戦略については、7月に開催した懇話会で、福井城址など歴史遺産の活用、駅周辺の景観や交通システムの総合デザイン、足羽山や足羽川の自然の活用など、県都の将来像について議論し、今月行ったワークショップでも、様々な意見や提案をいただきました。
 来月開催する懇話会でビジョンの骨子をまとめるほか、解体中の県民会館の跡地や復元した御廊下橋の周辺など、整備可能なところから事業を具体化するため、福井城に関する歴史的な史料を調査、整理し、整備案を作成します。

 さて、嶺南地域においては、原子力発電所の運転停止の影響を受ける企業の大半が、今後も売上の減少を見込んでおり、地域経済への悪化が懸念されます。
 そのため、県が商工団体や金融機関等と特別支援チームを編成し、中小企業診断士等の専門家も派遣しながら、経営改善や新分野展開等のための指導を強化するとともに、認定された企業は借入利子等が助成される融資資金の対象とします。また、「ふくいの逸品創造ファンド」に新たに嶺南企業特別枠を設け、新商品開発や販路開拓を支援します。
 販路拡大については、この冬から、嶺南地域の商品を道の駅や観光施設等で販売するほか、嶺北地域のスーパー等でも安定して販売できるよう、物流の仕組みを整備します。県外に向けては、大手インターネット通販サイトへの出店を助成し、特集サイトを設けます。
 民宿や旅館等については、インターネット等を活用した情報発信力強化のための研修会を開くほか、地元の新鮮な海の幸を活かした昼食メニューを開発します。また、来月リニューアルする「ふくいドットコム」では、民宿や旅館等の個店情報を発信し、誘客につなげます。
 雇用対策では、敦賀市と高浜町において緊急の就職面接会を開催するとともに、離職者を対象とした職業訓練を実施します。

 それでは、次に「福井新々元気宣言」に沿って、県政の主な課題と主要事業について申し上げます。

 まず、「元気な産業」についてであります。
 政府は本日発表した9月の月例経済報告で、企業の生産活動や海外輸出が減速傾向にあることから、景気判断を2か月連続して下方修正しております。県内でも鉱工業生産指数は持ち直しの動きが続いているものの、海外の不安定な経済情勢や長期の円高などにより、特に繊維や眼鏡工業等の中小企業の経営環境は厳しい状況にあると認識しています。
 7月の有効求人倍率は全国1位の1.20倍であり、19か月連続して1倍を超えていますが、嶺南地域では1.05倍と前年同期比で0.12ポイント低くなっています。
 来月末には、坂井市のルネサスエレクトロニクスの人員整理が予定されており、一昨日、国や市、商工団体等と対応を協議し、緊急の対策として、就職や生活に関する特別相談窓口を設けるほか、就職面接会や離職者に対する職業訓練を実施します。また、大手メーカーを中心に県内企業に対し、離職者の雇用について協力を要請するなど再就職を支援していきます。
 また、中小企業金融円滑化法が来年3月末に終了することに伴い、関係企業に対する融資継続などに影響が及ぶことが懸念されます。このため、本県独自の施策として、これらの企業に専門家を派遣して経営改善計画の策定と実行までの対策を支援していきます。
 伝統的工芸品産業の振興については、貴重な越前焼の資料を有していた水野氏の旧宅を陶芸村に移築し、古越前等のコレクションを展示することにより、ブランド力の向上と陶芸村の誘客につなげたいと考えております。
 県内の企業や大学、研究機関の優れた製品や技術を県外企業に売り込むため、11月に本田技研工業との展示商談会を、北陸新幹線の金沢開業に伴い大幅に時間が短縮される栃木県で開催します。

 次に、農林水産業の振興についてであります。
 農業を取り巻く国内外の情勢変化に対応し、儲かる農業を実現するため、「ふくいの農業・農村再生計画」の見直しを進めております。福井米の品質向上とブランド力の強化、特産野菜を広く県外まで販売拡大するための産地形成、新規就農者の確保等、本県農業が抱える課題について検討を行っており、年度内に新たな計画を策定いたします。
 無農薬など栽培方法等に特色がある、いわゆる「こだわり米」について、統一名称を「にっぽんのふるさと福井 厳選米」とし、使用するロゴマークを決定しました。「にっぽんのふるさと福井」という名称、ロゴマークとも年内に商標登録される予定であり、こだわり米の特徴などをパンフレットにまとめ、統一ブランドとして首都圏での販路拡大を進めていきます。
 集落単位で間伐などを行い、効率的に木材生産を行う「コミュニティ林業」については、これまでに26集落で生産組合が設立され、8月末までに今年度目標の約8割となる9,400立方メートルの県産材が生産されました。7月に開いた報告会には新たに参入を目指す集落の関係者も参加し、組合設立までの課題や解決策等について意見交換を行ったところであり、年度内に30集落に広げてまいります。
 11月の11日から18日までの一週間を「ふくい 味の週間」として、「学び、味わい、楽しむ」食の活動を集中して実施します。レストランのシェフの皆さんが小・中学生に対し、おいしく健康的な料理を作って味わうことを教えるほか、高校では栄養士による食育講座、大学では地産地消をテーマにしたおいしいランチの提供を行います。また、飲食店や社員食堂では本県食材を活かした健康メニューを提供します。17日、18日には、ふくい新そばまつり、地魚大テント市、学校給食レストラン、全国高校生食育王選手権大会等を開催し、昔から食材や食育に優れた福井県の食の魅力を改めて見直し、食の大切さの意識を高める一週間にしたいと考えております。

 次に、観光とブランドについて申し上げます。
 恐竜博物館では、4月から8月までの入館者数が昨年並みの31万5千人となったほか、横浜で開催された恐竜展は16万6千人の来場者を記録するなど、県内外に「恐竜王国ふくい」を広めております。
 学術研究の分野では、来年秋に中国、モンゴル、タイ、ロシアが参加してアジアにおける恐竜研究の推進組織となる「アジア恐竜協会」を設立し、事務局を福井県に置くことが決まりました。設立に合わせ、世界の著名な研究者が参加する国際シンポジウムを開催する予定であります。これを機に、世界三大博物館の名にふさわしい研究成果を挙げ、展示も充実させて、子どもたちに夢を持ってもらえる博物館にしていきます。
 文化財の指定を受けた仏像や由緒ある寺院が数多く残る若狭地域は、歴史遺産の宝庫です。この魅力に触れていただけるよう、普段は公開されていない14か寺の仏像などを明日から特別公開します。これに合わせ、週末や祝日に地元観光団体がガイド付きのツアーバスを運行するなど連携して若狭の魅力をアピールしていき、2年後の舞鶴若狭自動車道全通へつなげていくことにしています。

 次に、「元気な社会」についてであります。
 まず、教育について申し上げます。
 幼児期においては、家庭や保育所・幼稚園での心の教育や生活教育を充実させて、規則正しい生活習慣や規範意識を育み、小学校へとつなげていくことが大切です。そのための拠点となる「幼児教育支援センター」を11月に県生活学習館に設置し、保育士や幼稚園の先生たちが小学校のカリキュラムを学ぶ講座を開くなど、幼児教育や家庭教育の質を高めるための調査・研究や研修を行っていきます。
 「全国学力・学習状況調査」では、5年連続で全国トップクラスとなりましたが、教育委員会では、授業における教え方の改善点等について検討を進めています。今後、ITを活用して学習指導教材の共有化を図るほか、外部講師を招いて効果的な授業の進め方について研修を行うなど、校内研究体制を充実し、授業力向上につなげることにしています。また、中学・高校間の連続した教科の指導に役立つ授業改善事例集を作成します。
 特に中学校の学力をいかに高校につなげていくかは重要な課題であります。その一つとして、教育委員会において中高一貫教育等に関する検討委員会を設け、実施中の連携型の成果を検証し、併設型の導入について年度内に方向性を定める予定であります。
 各地で問題となっている、いじめ等の対策については、県と市町の教育長の意見交換、市町教育委員会や小・中・高校、PTA、子ども会の代表などが参加した全体会議、県教育委員会の会議において一体となって対応することを確認しました。教育委員会としては、いじめを許さない学校をつくるという明確な方針のもとで、校長がリーダーシップを発揮し、学校を挙げて未然防止や早期発見、実態に応じた個別指導を徹底していく方針であります。

 次に、医療・福祉について申し上げます。
 東京大学との総合長寿学共同研究の一環として、来月から、坂井地区において、医療機関、介護保険事業所など112機関が参加し、在宅主治医をサポートする副主治医の選定、医療・介護スタッフが情報交換できる患者記録の導入など、在宅での医療・介護を一体的に提供するサービスを開始します。
 障害者が仕事を通じて収入を得、社会と関わっていくことは、自立を図る上で重要なことです。県ではこれまで、福祉施設にアドバイザーを派遣し、商品開発や作業効率の改善を指導してきた結果、施設内で働く障害者の賃金水準は全国1位となっています。今後は、障害者が企業の従業員と同じ職場で仕事を分担し、一般就労に近い形で働くモデル事業を実施し、賃金水準の更なる向上につなげます。

 次に、環境政策についてであります。
 エネルギー源の多角化については、「1市町1エネおこし」を目標に進めており、太陽光や小水力を利用して発電し、地域おこしにも活かす坂井市や南越前町など6つの市町の事業を採択しました。今月3日には、情報共有の場となる協議会を設け、電力事業者や金融機関のサポートを受けられる体制を整えたところであり、今後2、3年で事業化できるよう支援していきます。
 「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ」第4回会合を来年秋に福井県で開催することが、来月、正式決定する見込みです。人々の暮らしの場と隣り合わせで残っているところに、本県の里地・里山の魅力と価値があると言われています。これを守り、価値を高め、発信していくには、会合を契機に、人が動き、モノが生まれ、活動を継続していくことが重要です。そのための人づくり、活動のネットワークづくりに力を入れていきます。

 次に、「元気な県土」について申し上げます。
 中部縦貫自動車道の勝山・大野間7.8kmについては、全ての橋梁が完成し、年度内の開通に向け順調に進んでおります。福井北・松岡間では、今月、松岡高架橋の架設に着手したほか、永平寺東・上志比間の一部用地が確保されていない区域については、早期に事業が実施できるよう、国が土地収用法に基づき、事業認定の手続きを進めています。4月に事業化された和泉・油坂間では、先月から地元説明会が開かれ、今後、現地測量や地質調査が行われることになっています。
 舞鶴若狭自動車道については、先月、敦賀市と美浜町にまたがる野坂岳トンネルの掘削が終了して14本のトンネル全てが貫通するなど、平成26年度開通に向け着実に工事が進んでおります。
 敦賀港の8月までのコンテナ貨物量は、前年同期比22%増と好調に推移しており、貨物量が増加している国際RORO船の定時性を確保するため、ガントリークレーンを利用し、荷役時間を短縮する実証実験を行います。また、かねてから中国航路の誘致を進めてきましたが、韓国釜山港を経由し、中国上海港、寧波港を結ぶ新規航路が、11月上旬に開設される予定です。
 7月23日、国土交通大臣は足羽川ダムの事業継続を決定しました。大きな水害を未然に防ぐためにも、国は、環境アセスメント手続きや補償基準の合意を速やかに終え、積極的な予算措置を行って早期の完成に努力すべきであります。県としても事業の円滑な推進に努めてまいります。

 次に、「元気な県政」について申し上げます。
 国民体育大会に向けた施設整備についてであります。
 昨年度実施した調査結果に基づき、福井運動公園の体育館については現在地で新たに建設し、陸上競技場など他の施設については必要な改修を行うこととし、国体基準や将来にわたる利用に配慮しながら、基本設計を行っていきたいと考えています。
国体の会場地については、正式競技2競技4種目が決まっていませんが、県外開催を基本に早期の選定を目指し、現在、競技団体との話し合いを行っているところであります。また、7月に4つの公開競技の会場地を決定し、全ての市町で競技が行われることになりました。今後、デモンストレーションスポーツの会場地を選定し、施設の整備や競技会運営等について、市町や競技団体と具体的に検討していきます。

 7月20日、21日の局地的大雨により、越前市大滝地区を中心に、越前和紙産地では全体の半数近い約30の事業所が被災するなど大きな被害が生じました。このため、県議会の理解を得て7月31日に専決処分を行い、生産設備の更新や原材料の共同購入等に対する支援策を講じたところであります。また、再発防止のため、今回の予算により、岡本川の護岸復旧工事、上流の流木や土砂の撤去などを行いたいと考えております。

 さて、今年は、本県出身者がブラジル・サンパウロ州に「福井村」を開村して50年目に当たります。そこで、副議長をはじめ県議会の代表団、経済界等の代表とともに開村50周年記念式典、県も補助した体育館の落成式に出席し、長年の労苦に敬意を表し、一層の発展を祈念してきたところであります。

 予算を含めて申し上げましたが、その結果、一般会計の予算規模は44億円、本年度予算額の累計では4,851億円となり、歳入予算については、国庫支出金12億円、前年度からの繰越金28億円を計上するとともに、財政調整基金の取崩しを減額した次第であります。

 最後に、第61号議案は、奥越特別支援学校の設置、若狭地区の高校再編などに伴い、福井県立学校設置条例の所要の改正を行うものであります。奥越特別支援学校については、現在、校舎の新築工事を進めており、来年4月の開校に万全を期してまいります。その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
                                                                 

福井県平成24年度9月補正予算

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