平成２７年度政府予算案について

最終更新日 2015年1月16日 ｜ ページID 028644

平成２７年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況

　本県が行った平成２７年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況については、以下のファイルをご覧ください。

　平成２７年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況 （ＰＤＦ形式：３２７キロバイト）


 

平成２７年度政府予算案についての知事談話

○整備新幹線
　北陸新幹線（金沢・敦賀間）については、本県が提案した３年早い敦賀開業が決定し、事業費ベースで２２０億円が盛り込まれたことは大きな成果である。一日も早い敦賀開業に向け、鉄道・運輸機構と連携し、沿線市町とともに、引き続き努力を重ねていきたい。
　福井先行開業は、政府・与党において、しっかりと議論を深めていただきたい。
　また、政府・与党申合せに随時見直し条項が盛り込まれたことは、大阪までのフル規格による延伸に弾みがつくものであり、歓迎する。

○中部縦貫自動車道
　道路関係予算については、全国総額で今年度と同規模の１兆６，６０２億円が計上された。
　北陸新幹線の敦賀開業にあわせた全線開通に向けて、大野・大野東間の事業採択と本県への予算配分の増額をさらに働きかけていく。

○足羽川ダム
　今年度と同額の４８億円が確保された。用地補償や代替県道工事を着実に進め、流域の住民が安心して暮らせるよう、一日も早い完成を国に求めていく。

○もんじゅ
　もんじゅの安全対策・維持管理経費は今年度並みの１９７億円が計上されたが、新規制基準が定まっていないことから、その対応経費は大部分が計上を見送られた。
　国は、規制委員会に対し規制基準の早期策定を強く働きかけるとともに、運転再開と研究開発の工程を県民・国民に明らかにする必要がある。

○原子力防災体制
　本県嶺南地域において、ヘリポートを含む自衛隊の展開基盤を整備するための基本構想策定の調査費４百万円が計上された。自衛隊による警護・防護などにより円滑な住民避難の支援体制が整うことを期待するとともに、常駐・配備が早期に実現することを国に強く要請する。
　原子力災害の制圧道路関連の財源として、今年度比１．２倍の８２億円が計上された。県内４か所で進めているトンネル工事の平成３１年度までの完成に向け、予算確保を働きかけていく。

○電源交付金、拠点化計画
　電源交付金については、原発は停止中であるが、今年度に引き続き交付水準が維持され、９８５億円が確保された。
　エネルギー研究開発拠点化計画の関連では、文部科学省分として原子力発電の安全を担う人材育成や高速増殖炉の研究開発など、１２億円が計上された。
　このほか、経済産業省分として国際的な人材育成に係る予算が増額（全国枠１．５億円増）されており、ＩＡＥＡ等と連携し、原子力発電の技術・人材の維持・発展に努めていく。

○中小企業対策
　地域の中小企業対策については、補正予算と併せて全国で４，９４６億円が確保された。
　販路開拓や設備投資などに使える小規模企業向けの補助金などが予算化されたことから、県内の多くの企業に活用してもらえるよう、商工会・商工会議所と連携して働きかけていく。
　また、ふるさと名物の販売支援の予算も計上された。本県の伝統工芸や食など特色ある産品を売り込むため、十分工夫して活用していきたい。

○日本遺産
　文化財を活用した地域活性化の方策として、地域に点在する有形・無形の魅力ある文化財群を「日本遺産」に認定する予算が新たに計上された。本県の歴史・文化・伝統を世界に向けて発信し、観光誘客につなげるため、県内での採択を働きかけていく。

○農業経営の安定・強化
　米農家の収入減少に対する影響緩和対策の充実・強化を国に要望し、水田活用の直接支払交付金をはじめとする経営所得安定対策の予算が今年度を１６９億円上回る６，７８９億円確保された。これらを活用し、農家が不安なく意欲的に生産活動に取り組めるよう支援していく。
　また、農地中間管理機構を通じて、担い手への農地集積・集約化をさらに進めるため、補正予算とあわせて３９０億円が計上された。本事業を積極的に活用して経営規模の拡大を進め、本県農業の競争力を強化していく。

○教育
　グローバルに活躍する人材を育成する「スーパーグローバルハイスクール」、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成する「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」の予算が２．９億円拡充された。本県高校が採択されるよう国に働きかけていく。
　また、地域ぐるみで取り組む教育を充実するため、補習等の指導員等派遣制度をさらに活用していく。

○子育て支援、高齢者対策
　子ども・子育て支援新制度の予算２，１９５億円が確保され、本県が要望した保育士等職員の給与引上げ、職員配置基準の改善が盛り込まれた。介護報酬改定においても、全体では２．２７％の引下げとなったが、介護職員の処遇改善に充てる報酬が１．６５％引き上げられた。
　保育、介護等の職員を確保し、質の高いサービスの実現に努めたい。
　また、地域の実情に応じた少子化対策を進めるための交付金が補正で３０億円計上された。これを活用し、本県独自の縁結び活動をはじめとする結婚・子育て支援策を進めていく。

○警察官の増員
　治安情勢の悪化に対応するため、全国で１，０２０人の地方警官が増員された。本県は８人の増員となり、ストーカー対策やＤＶ被害などへの対応を強化していく。

○地方財政
　地方財政計画において、歳出特別枠およびこれに伴う地方交付税の別枠加算が一部削減されたものの、まち・ひと・しごと創生事業費が創設されるなど、地方の一般財源総額について、今年度を１．２兆円上回る額が確保されたことは評価したい。

平成２７年１月１４日
福井県知事　西川一誠