平成30年度政府予算案について

最終更新日 2017年12月25日ページID 037368

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平成30年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況

 本県が行った平成30年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況については、以下のファイルをご覧ください。

 平成30年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況 (PDF形式:463キロバイト)


 

平成30年度政府予算案についての知事談話

  

○整備新幹線

 北陸新幹線(金沢・敦賀間)については、今年度事業費の1.7倍にあたる2,250億円が盛り込まれた。2022年度末の開業に向け、新北陸トンネルや、橋りょう・高架橋などの工事が県内全域でさらに加速する。

 また、敦賀・大阪間は駅・ルート詳細調査経費等11億円が盛り込まれた。早期の認可・着工に向け、速やかに調査を進め、環境アセスメントの手続きに入るよう働きかける。

 

○中部縦貫自動車道

 直轄道路関係予算の全国総額は、今年度と同規模の1兆5,562億円が計上された。北陸新幹線敦賀開業と同時期の全線開通に向け、本年度事業費119億円を大きく上回る本県への予算配分を強く働きかけていく。

 道路整備に対する財政上の特例措置が10年間継続される方針が示されたことから、中部縦貫道において、今後想定されていた県の財政負担増(約46億円)は生じない見通しとなった。

 

○足羽川ダム

 今年度と同額の52億4千万円が確保された。新年度は、水海川導水トンネル工事やダム本体工事に先立つ仮排水路工事等を着実に進め、流域の住民が安心して暮らせるよう早期完成を求めていく。

 

○もんじゅ

 もんじゅ関連経費については、廃炉経費25億円を含め、今年度同額の約179億円が計上された。新たに設置された国・県・敦賀市による連絡協議会等において、安全・着実に廃止措置が実施されるよう求めていく。

 また、エネルギー研究開発拠点化計画の推進や地域振興策の充実については、試験研究炉の調査・検討経費2千万円が確保され、経済・雇用への影響緩和のための電源交付金が県と敦賀市に2億円ずつ増額された。今回盛り込まれなかった中長期的な課題への対応については、引き続き政府が一体となった検討を求めていく。

○産業・農業

 中小企業対策について、事業承継対策など全国総額1,110億円が計上された。商工団体等と連携し、人手不足への対応など地域産業の基盤強化に努める。

 農業について、米政策見直し等に伴う農業経営の安定対策(6,374億円)や園芸施設等の整備(202億円)が確保された。農家の営農継続を支援するとともに、大規模園芸施設の整備を進めるなど、本県農業の競争力を強化していく。

 

○介護・福祉

 本県が全国に先駆けて実施してきた要介護度を改善した事業者を評価する制度を採り入れた介護報酬体系の見直しが行われた。引き続き、介護サービスの質の向上を図り、要介護者の自立を支援していく。

 

○地方財政

 基金残高を理由とした地方交付税等の削減が行われることなく、今年度を上回る一般財源総額が確保されたことは評価したい。 
 

平成29年12月22日
 福井県知事 西川一誠

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