政治資金規正のしくみ -規正の基本的な考え方

最終更新日 2008年6月13日 ｜ ページID 005993

１　規正の基本的な考え方

　政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号。以下「法」といいます。）は、政党や政治団体、政治家などに伴う政治資金の規正を通じて、政治活動の公明と公正を確保しようとするものであり、政党や政治団体の設立の届出など一定の届出義務を課すとともに、政治資金の収支の状況を国民に公開し、さらに政治資金の授受について量的・質的側面から制限を設けるなど、様々な規正措置を講じています。



（１）政治団体

　政治団体とは、以下の団体です。（法第３条、第５条）
　　・政治活動を本来の目的とする団体
　　・特定の公職の候補者を推薦・支持することを本来の目的とする団体
　　・政治活動を主たる活動として組織的・継続的に行う団体
　　・特定の公職の候補者を推薦・支持することをその主たる活動として組織的・継続的に行う団体



《参考》政治団体の種類（法第３条、第５条）

・政党
次のａまたはｂのいずれかに該当する政治団体
ａ　５人以上の国会議員が所属するもの
ｂ　前回の衆議院議員総選挙、前回または前々回の参議院議員通常選挙のいずれかにおいて、全国を通じた得票率が２％以上であるもの

・政治資金団体
政党のために資金を援助することを目的とし、政党（本部）が指定したもの

・その他の政治団体
政党、政治資金団体以外の政治団体（政治上の主義等を主張する団体、特定の候補者等の後援会等）





（２）公職の候補者

　公職の候補者とは、以下のものです。（法第３条第４項）
　　・その候補者、候補者になろうとする者
　　・国会議員、地方公共団体の議会の議員および長の職にあるもの