【H22.11.30】県議会で「鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金の活用に関する意見書」を可決

最終更新日 2010年10月22日ページID 013386

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 平成22年11月30日(火)、県議会は本会議において、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金の活用に関する意見書」を全会一致で可決しました。

 意見書では、同機構の利益剰余金(1.45兆円)は鉄道に由来して発生したものであることから、11月26日に国会に提出された「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の一部を改正する法律案」を速やかに可決し、剰余金を整備新幹線の整備等に関する財源として活用すること強く求めています。(別添ファイル参照

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