北陸新幹線建設促進同盟会などによる合同中央要請を実施しました[H19.11.26]

最終更新日 2008年4月18日ページID 001086

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  平成19年11月26日、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会は合同で、森自民党整備新幹線建設促進議員連盟会長、野沢自民党鉄道調査会参与、谷垣政務調査会長など自民党幹部、与党PTメンバー、増田総務大臣や国土交通大臣、財務省などの関係省庁に中央要請を行いました。

 西川知事は、今週にも予定されている与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの会合を前に、敦賀までの一括認可と北陸3県同時期での福井開業の実現に向け、早期に財源問題を含めたスキーム見直しの検討を進めるよう強く訴えました。

 森議連会長は、「スキーム見直しを何年でやるというルールはない。与党PTの会合後、調査会、政府・与党検討委員会を開催する」と今後の方向性について発言されました。

 また、野沢鉄道調査会参与は、「国全体のやりくりと効果の高い新幹線の競争力に着目して工夫すれば必ず手当てできる。」と財源問題について述べられました。

 公明党PTメンバーからも「敦賀までは通すということを約束したい。全力を挙げて取組んでいく。」と決意を述べられました。

 

要請写真 要請写真                                                                                         冬柴国土交通大臣への要請           森議連会長への要請

 

要請写真 要請写真                                                                              野沢鉄道調査会参与への要請         与党整備新幹線建設促進PTの公明党メンバー等への要請

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