平成20年度消費生活相談の概要

最終更新日 2009年6月3日ページID 008649

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1 相談件数

 福井県消費生活センターが平成20年度に受け付けた相談の総件数は5,509件で、前年度に比べ1,593件減少した。特に架空請求にかかる相談件数が激減した。

 総件数の内訳は苦情相談(消費生活トラブルに関する相談)が4,455件、問合せ・その他(買物相談、生活知識等の相談)は1,054件であった。

 しかし、相談内容は年々複雑・高度化しており1件あたりの相談対応回数は3~4年前の2倍にも増えている。

 また、苦情相談の契約当事者の性別は、男性が45.5%、女性が49.5%、団体等が5.0%であった。年齢別件数では、どの年代でも減少している中、60代、70代はほぼ前年と同じで、高齢者の比率が大きくなっている。  【図1】【表1】【表2】  
   
HP用図1     

HP用表1
 HP用表2

 

2 20年度の主な相談内容の特徴

 (1)架空請求にかかる相談件数が激減

 平成16年度をピークに減少に転じた架空請求に関する相談は、平成19年度には微増となったが、平成20年度は837件と前年度と比較してほぼ半減した。総件数に占める割合も前年度の22.9%から15.2%と低くなっている。
 また、架空請求相談全体の件数が減少した中でオンライン関連サービスによるものは471件と前年度より26件増加し、架空請求の56.3%を占めている。
 その内容は、身に覚えのない出会い系サイトの利用料の請求や情報サイトの退会処理がなされていないことによる登録料の請求についての相談が大部分であった。  【表3】【表4】
 

(2)相談件数に占める多重債務にかかる相談の割合は横ばい

 平成15年度以降、430件から550件の間で推移していた多重債務にかかる相談だが、平成20年度は、法律の専門家による特別相談会の設置など相談窓口の増加等により、当所への相談件数は432件と減少した。
 しかし、相談件数に占める割合は7.8%と前年度とほぼ同様であった。  【表5】【表6】
 

(3)各年代に広がるマルチ商法

 平成20年度のマルチ・マルチまがい商法への相談件数は139件あったが、(前年度172件)相談件数に占める割合は2.5%と前年度とほぼ同じであった。
 「ネットワークビジネス」として若者の間に広まったマルチ商法は、口コミからメールなどをとおしての勧誘と形をかえ、健康器具・健康食品といった商品は健康に不安をもつ世代へと広がりつつある。   【表7】【表8】
 

(4)依然として多い賃貸住宅退去時のトラブル

 全体の相談件数が減少しているにもかかわらず、平成20年度の相談は117件(前年121件)であった。賃貸住宅の退去時に、貸主からの修理費用を相殺した結果、敷金が返金されないなどといった内容がほとんどであった。   【表9】 

(5)高齢者を狙った屋根・壁のリフォームの訪問販売

 屋根の点検などと称した訪問販売に対しての苦情相談は、平成20年度は30件であった。
  消費生活センターからの文書による取引方法改善指導にもかかわらず、ここ数年30件前後で推移している。いずれも高齢者しか在宅しない時間帯をねらっての訪問販売であった。  【表10】
 

(6)減少しない預貯金・証券にかかる相談

 預貯金・証券等の苦情相談は45件と他の相談件数が減少する中、横ばいとなっている。
 低金利が続く中、金融商品の特徴を十分に理解しないまま、資産運用として、金融機関の勧める株取引や元本保証のない投資信託、変額個人年金保険の契約をしたことによる相談等が多くを占めている。   【表11】 

(7)生命保険等にかかる相談の減少

 平成14年度から19年度まで増加していた生命保険の苦情相談は、保険金不払い問題に起因する保険会社の行政処分もあり、平成17年度から19年度までは、60件から80件台で推移してきた。しかし、20年度では相談件数が半減し、44件となっている。また、損害保険の苦情相談についても21件と昨年度より13件減少した。  【表12】

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3 個人情報苦情相談について

 個人情報にかかる苦情相談は平成20年度は90件で、前年度の35.6%に減少している。具体的な相談内容は以下のとおりである。  【表13】

《具体的な事例》
・携帯の有料サイトの未納分について請求された。払わないと裁判になるなどと脅され、心配である。
・娘に覚えのないアダルトサイトの請求メールが届いたが、個人情報がどこからかもれ悪用されているのではないか。
・ダイレクトメール、チラシがたくさん届き迷惑している。どこで住所がわかったのか。

 HP用表13 


 

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