平成２２年度市町分普通交付税

平成２２年度市町分普通交付税の決定額

580億9,544万2,000円(前年度当初比較　45億3,887万1,000円増　8.5％)

各市町の決定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

団体名	平成22年度	平成21年度	対前年度比
	A	B	(A-B)/B
福井市	8,373,468	7,071,583	18.4%
敦賀市	89,876	0	皆増
小浜市	4,324,165	4,106,161	5.3%
大野市	5,104,665	4,839,476	5.5%
勝山市	3,186,230	3,078,971	3.5%
鯖江市	3,391,605	3,070,504	10.5%
あわら市	2,514,171	2,381,168	5.6%
越前市	4,995,833	3,771,168	32.5%
坂井市	6,661,615	5,856,040	13.8%
市計	38,641,628	34,175,071	13.1%
永平寺町	3,264,106	3,143,834	3.8%
池田町	1,616,968	1,593,431	1.5%
南越前町	3,686,379	3,580,276	3.0%
越前町	5,470,268	5,324,144	2.7%
美浜町	868,193	920,789	-5.7%
高浜町	161,880	220,323	-26.5%
おおい町	701,691	1,178,938	-40.5%
若狭町	3,684,329	3,419,765	7.7%
町計	19,453,814	19,381,500	0.4%
総　　計	58,095,442	53,556,571	8.5%

決定額は、両年度とも当初算定額（調整額による調整後の額）
敦賀市、おおい町は平成２２年度算定で、財源超過団体から財源不足団体となった 。
おおい町の決定額は、旧名田庄村分（合併算定替により旧名田庄村に相当する額が交付される。）

(参考)

「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」とは

雇用対策や、地域資源を活用し、地域の自給力と創富力を高め、持続的な地域経営を目指す緑の分権改革の芽出しとしての取組など、「人」を大切にする施策を地域の実情に応じて実施できるよう、「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」（4,500億円程度）を創設。
（人口を基礎として、自主財源の割合、有効求人倍率等を反映し算定）
　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

団体名	算定額
福井市	348,223
敦賀市	80,342
小浜市	59,450
大野市	135,504
勝山市	62,484
鯖江市	85,176
あわら市	79,868
越前市	118,263
坂井市	200,491
永平寺町	80,230
池田町	38,586
南越前町	90,892
越前町	121,728
美浜町	35,884
高浜町	30,507
おおい町※	23,896
若狭町	76,238
市町計	1,667,762

※おおい町の決定額は、旧名田庄村分のみ 　　　　　　　　　　　　
 

全国の情報

総務省発表資料
※発表資料と同じものは、以下にＰＤＦファイルで掲載しています。

関連ファイルダウンロード

H22-1普通交付税（大綱）（ＰＤＦ形式：177KB）

H22-2普通交付税（決定について）（ＰＤＦ形式：882KB）

H22-3普通交付税（不交付団体）（ＰＤＦ形式：291KB）

H22-4普通交付税（臨財債）（ＰＤＦ形式：272KB）

H22-5普通交付税（地方特例交付金）（ＰＤＦ形式：322KB）

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