平成１８年度市町当初予算（普通会計）の概要

 1　予算規模について

　平成18年度の県内全市町の予算規模は、2,867億2,512万2千円となっている。前年度当初予算と歳出ベースで比較すると、200億3,404万7千円減（△6.5％）となっている。
　また、本年度に骨格・暫定予算を編成した4団体（福井市、坂井市、永平寺町、おおい町）を除き比較する（昨年度、骨格・暫定予算を編成した4団体（越前市、南越前町、越前町、若狭町）は肉付け後の予算額）と、対前年度比△6.9％となっている（地方財政計画伸び率は同△0.7％）。これは、扶助費（＋3.7％）が増となる一方、物件費（△6.8％）、普通建設事業費（△9.6％）、災害復旧費（△98.0％）が減となっているためである。
　各市町の当初予算額は第1表－1（PDF形式:80KB）のとおりである。また、本年度に骨格または暫定予算を編成した団体を除いた年間予算団体（第1表－2・3.（PDF形式:78KB））のうち、1市2町においては増額となっており、このうち、小浜市（対前年度比＋11.6％）や美浜町（＋7.4％）が高い伸び率となっている。これは、不燃物処理施設（小浜市）や給食センター（美浜町）の建設事業により増加したものである。
　一方、6市4町においては減額となっており、このうち池田町（△29.4％）や大野市（△15.0％）は減少率が大きくなっている。これは、池田町では福井豪雨災害復旧事業や大規模事業の完了、大野市は大規模事業の完了により大幅減となったものである。

注）平成18年度当初予算については、合併等の関係により骨格予算または暫定予算を編成している団体が多いため、以下では平成18年度年間予算を編成している13団体の数値を用いて、歳入、歳出の実質的な前年度との比較分析を行った。（ただし、平成17年度当初において骨格予算または暫定予算を編成した4団体については、肉付け後の予算額を用いている。）　

 

2　歳入について（第2表（PDF形式:88KB））（年間予算団体のみ）

（1）総括

　市町村の主な財源である市町村税については、地方財政計画によると、主要税目である固定資産税が評価替えに伴い減収となるものの、同じく主要税目である市町村民税が景気回復により増収となり、全体としては増収となる見込みである。
　一方、県内においては、市町民税の増収額が固定資産税の減収額を下回り、市町税全体としてはほぼ前年度並みにとどまると見込まれている。
　このように市町税の伸びが無い中、地方交付税や国県支出金も減額されており、各市町は財源の確保が困難な状況となっている。このことにより、当初予算編成において10団体が財政調整基金を取り崩す前提で予算を組まざるを得なくなるなど、引き続き各市町は厳しい財政運営を迫られている。

（2）市町税

　市町税は、579億387万4千円で前年度当初予算と比較すると3億5,911万1千円減（△0.6％）となっている。これは、固定資産税のうち家屋分（△10億3,606万円2千円、△7.8％）や償却資産分（△7億8,363万円1千円、△7.3％）が落ち込んだ一方、市町民税所得割（＋13億5,451万円7千円、＋11.0％）などが増加したため、ほぼ前年並になったと考えられる。
　なお、歳入総額に占める割合は32.7％と前年度（30.5％）に比べて2.2ポイント上回っている。

（3）地方譲与税

　地方譲与税は、56億4,122万円で、前年度当初予算と比較すると19億1,372万7千円増（＋51.3％）となっている。主な要因としては、三位一体の改革による新たな税源移譲額が、所得譲与税で措置されたためである。

（4）地方交付税

　地方交付税は、397億1,260万円で前年度当初予算と比較すると23億6,216万2千円減（△5.6％）となり、歳入総額に占める割合は22.4％で前年度（22.1％）とほぼ同率となっている。

（5）国庫支出金

　国庫支出金は、149億9,101万3千円で前年度当初予算と比較すると3億7,696万円減（△2.5％）となっている。これは、三位一体の改革により、一部の国庫支出金が廃止、縮小されている一方で、電源立地地域対策交付金の増加などの要因があるためである。
　なお、歳入総額に占める割合は8.5％と前年度（8.1％）に比べて0.4ポイント上回っている。

（6）市町債

　市町債は、172億6,330万円で前年度当初予算と比較すると54億3,770万円減（△24.0％）となり、歳入総額に占める割合は9.8％と前年度（11.9％）に比べて2.1ポイント下回っている。この理由としては、大規模事業の完了や合併特例債による基金積立ての減などがあげられる。

（7）繰入金

　繰入金は71億7,328万円7千円で前年度当初予算と比較すると40億2,587万6千円減（△35.9％）となり、歳入総額に占める割合は4.1％で前年度（5.9％）に比べ1.8ポイント下回っている。これは、各市町が歳出総額を抑えた結果、財政調整基金の取崩しをやめたり、取崩額を減らしたためである。

 

3　歳出について（年間予算団体のみ）　

（1）総括

　歳出面では、各市町とも各歳出項目にわたり削減の努力を行っているため、7割以上の団体で歳出総額は減少している。中でも人件費や物件費は、人員削減や指定管理者制度の導入などによる削減効果が見られる。他方、普通建設事業の増等により総額が増加している団体もみられる。

（2）目的別歳出（第3表（PDF形式:81KB））

　目的別歳出を前年度当初予算と比較すると、総務費は44億3,617万3千円（△17.1％）、民生費は24億1,858万6千円（△5.7％）のそれぞれ減など、ほとんどの項目で減となっている。
　これらの主な要因として、総務費の減については財政調整基金等の積立額の減少が、民生費の減については大規模事業の完了があげられる。

（3）性質別歳出（第4表（PDF形式:86KB））

　ア　義務的経費（人件費、扶助費、公債費）

　義務的経費は、743億6,577万円で前年度当初予算と比較すると1億6,478万6千円減（△0.2％）となるが、歳出全体に占める割合は42.0％で前年度（39.2％）と比べて2.8ポイント上回っている。
　なお、人件費は対前年度比△1.6％、公債費は同△1.3％、扶助費は同＋3.7％となっている。

　イ　投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費）

　投資的経費は、272億5,487万4千円で前年度当初予算と比較すると40億7,609万6千円減（△13.0％）となり、歳出全体に占める割合は15.4％と前年度（16.5％）に比べて1.1ポイント下回っている。
　なかでも、災害復旧事業費は福井豪雨災害復旧事業の大幅な減により、前年度に比べ11億8,483万7千円減（△98.0％）となっている。

 

4　当初予算編成の傾向と特色ある取組みについて（年間予算団体のみ）

　少子化対策および子育て支援策として、育児を行う保護者に対して多くの団体が各種の助成事業を行うほか、子どもの安全確保の取組みとして、不審者情報等の保護者への連絡体制の整備を行う団体も見られる。
　産業支援に係るものとしては、企業立地補助の拡充や企業および起業家に対する補助事業を行う団体が見られる。
　住民との協働という観点からは、市民提案型事業の実施や、総合計画策定に広く住民の意見を募集する取組みが見られる。
　また、特色ある取組みとしては、敦賀市の新快速直通化に合わせた「開業イベント開催事業」、大野市の旧城下町を活用した「街なみ環境整備事業」、勝山市の団塊の世代の定住促進等に向けた「あなたを活かすふるさとづくり事業」、鯖江市の近松門左衛門を活用した「近松の情にふれあうまち鯖江創生事業」などがある。