平成28年県内市町における福利厚生事業の状況

最終更新日 2016年12月27日ページID 034337

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目次

  1. 趣旨
  2. 互助会等に対する公費支出
  3. 福利厚生事業の見直し状況
  4. 互助会等の福利厚生事業の公表状況
  5. 公費を伴う個人給付事業の実施状況
     

1 趣旨

 地方公共団体が実施する福利厚生事業については、地方公務員法に基づき当該団体が民間企業と同様に雇用主として実施していますが、平成17年3月29日付「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」(新地方行革指針)において、「職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること。」「また、人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。」とされ、その適正な実施が求められています。

 昨年度に引き続き、総務省において、この指針を踏まえた調査が、全国の都道府県(47団体)、指定都市(20団体)および市区町村(1,721団体)を対象に実施、公表されましたので、県内市町における福利厚生事業の見直し状況等についても公表するものです。

※地方公務員法第42条の規定により、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実行しなければならないとされています。
 ここでいう「保健」とは、職員の健康管理であり、定期健康診断などが一般的です。「元気回復」とはいわゆるレクリエーションで、運動会やサークル活動等などです。「その他厚生に関する事項」とは、上記活動以外のもので、例えば、冠婚葬祭に際しての給付や文化事業の実施、レクリエーション活動への助成など、当該団体の実状に応じて、様々な事業が実施されています。
 福利厚生事業の実施形態としては、地方公共団体が直接実施している事業と職員互助会が実施している事業があり、職員互助会の実施事業に要する経費については、職員の掛金のほか地方公共団体が予算から支出する助成金が充てられることが多くあります。

 

2 互助会等に対する公費支出

総計(単位:千円)

  16年度
決算
21年度
決算
27年度
決算
28年度
当初予算 
公費支出総額 159,147 53,025 13,842 13,748
対前年度比 -3.8%  -46.0% 0.7% 
対16年度比 -66.7% -91.3% -91.4% 
公費率 50.3%  32.1%  22.3% 22.0% 

うち市計(単位:千円)

  16年度
決算
21年度
決算
27年度
決算
28年度
当初予算
公費支出総額 138,094 46,316 12,517 12,348 
対前年度比 -2.9% -46.2% -1.4% 
対16年度比 -66.5% -90.9% -91.1% 
公費率 50.9%   33.8% 25.1% 25.2% 

うち町計(単位:千円)   

  16年度 
決算
21年度 
決算
27年度 
決算
28年度
当初予算
公費支出総額 21,053 6,709 1,325 1,400 
対前年度比 -10.0% -44.8% 5.7% 
対16年度比 -68.1% -93.7% -93.4% 
公費率 46.9%   23.8%   10.8% 10.4% 

(注)
   公費率=互助会等への公費支出額÷(互助会等への公費支出額+会員掛金) 
  

市町別の内訳は、こちら(PDF)です。

 

(参考)全国市区町村(指定都市を除く)(単位:百万円)

  16年度
決算
21年度
決算
27年度
決算
28年度
当初予算 
公費支出総額 35,628  10,108 6,701  6,768
対前年度比 -13.7% -1.0% 1.0%
対16年度比 -71.6% -81.2% -81.0% 
公費率 56.7%   38.5% 35.6% 33.2 % 

 

3 福利厚生事業の見直し状況

 公費を伴う福利厚生事業の見直し状況(団体数)

  27年度 28年度 27年度・28年度に見直しを行った団体数
県内市町 うち市 2 0 2
うち町 2 0 2
合計 4 0 4

 
福利厚生事業の見直しに係る内容別団体数

見直し内容 互助会等に対する公費
支出総額の見直し
互助会等が行う個別事業
に対する公費支出の見直し
互助会等に
対する補助
等の方式見
直し ※2
公費支出の
廃止
公費支出の
削減
公費支出の
廃止 ※1
公費支出の
削減
県内市町

うち市

 27
 年
 度
1 1 1 0 0
 28
 年
 度
0 0 0 0 0

うち

 27
 年
 度
1 0 1 0 1
 28
 年
 度
0 0 0 0 0
 27
 年
 度
2 1 2 0 1
 28
 年
 度
0 0 0 0 0
   全
     国
     市
     区
     町
     村
 27
 年
 度
26 63 62  33 28
 28
 年
 度
13 72 52 65 24

       ※1)包括的補助方式(互助会等の実施事業全体に補助)から事業補助方式(対象事業を特定して補助)への変更など。
※2)実施していた個別事業の廃止や互助会等における会員からの掛金のみによる事業への変更など。

  

市町別の内訳は、こちら(PDF)です。 

 

4 互助会等の福利厚生事業の公表状況

福利厚生事業の公表状況(注)

区分
公
表
団
体
数
媒体 主な公表内容
ホ
|
ム
ペ
|
ジ
広
報
誌
公
報
個
別
事
業
内
容
個
別
事
業
実
施
件
数
個
別
事
業
実
績
額
互
助
会
名
互
助
会
会
員
数
互
助
会
公
費
補
助
等
総
額
互
助
会
公
費
補
助
率
県内市町
う
ち
市
4 4 1 0 3 2 2

4

4 4 4
1                    
う
ち
町
2 2 1 0 1 1 0 2 1 1 0
0                    
6 6 2 0 4 3 2 6 5 5 4
1                    
全
国
市
区
町
村
994  915 423 22 480 107 168 861 518 598 331
136                    

         (注)「福利厚生事業の公表状況」とは、平成28度予算において互助会等に対する公費支出を行っている団体のうち、「平成26~28年度のいずれかに互助会等において実施された職員に対する福利厚生事業」についての公表状況である。

    

     市町別の内訳 は、こちら(PDF)です。 

 

5 公費を伴う個人給付事業の実施状況

公費を伴う主な個人給付事業(注)の実施団体数

事業内容
結
婚
祝
 金
出
産
祝
金
入
学
祝
金
弔
慰
金
退
会
給
付
金
災
害
見
舞
金
医
療
費
補
助
 入
 院
 ・
 傷
 病
 見
 舞
 金
人
間
ド
 ッ
ク
補
 助
永
年
勤
続
給
付
保
養
施
設
利
用
補
助
 レ
 ク
 リ
 エ
 |
 シ
  ョ
 ン
 補
 助
県内市町 27年度 0 0 0 3 0 1 0 0 10 2 2 4
28
年
度
う
ち
市
0 0 0 0 0 0 0 0 6 2 1 2
う
ち
町
0 0 0 3 0 1 0 0 4 0 1 2
0 0 0 3 0 1 0 0 10 2 2 4
全国市区町村 27年度 340 340 211 470 182 223 67 264 976 323 301 382
28年度 315 322 190 445 172 207 49 265 951 317 306 378

 (    (注)「公費を伴う個人給付事業」とは、会員に対する現金等の直接給付のほか、例えば施設利用料の割引(施設に対して差額を補填)等の間接的な給付を含み、団体または団体が補助等を行う独自互助会のいずれかによる給付事業をいう。

 

 市町別の公費を伴う個人給付事業の実施状況 は、こちら(PDF)です。 

 

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