集中改革プランにおける事務事業の再編・整理、廃止・統合

最終更新日 2012年4月10日ページID 003143

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団体名 行政評価を活用する仕組みの導入の有無 外部の意見を取り入れる仕組みの導入の有無 17年度~21年度の目標等
目標時期 目標内容
福井市 マネジメントシステムの構築 〔18年度までに〕
事務改善のための仕組みの再構築 〔19年度までに〕
競輪事業およびガス事業のあり方に関する検討 〔20年度までに〕
敦賀市 21年度までに 公立保育園(5園)の民営化、公立幼稚園の統廃合・民営化、福祉総合センター等指定管理者制度の導入、各施設の保守管理委託料の見直し、補助金等の見直し、図書の利用促進等
小浜市 導入年度未定 17年度~21年度 事務事業については、効果や効率性の観点から、所期の目的を達成した事業等の廃止・縮小や類似する事業を統合する等の見直しを行い、行政の果たすべき役割、受益と負担の公平の確保、行政効率等に配慮し、行政評価手法の活用等により事務事業の整理合理化を進める。
<平成17年度実績>
675事業を対象とし、そのうち評価になじまない事業や裁量の余地のない事業を除く239事業について評価を実施し、5事業を廃止、1事業を休止、9事業を縮小、15事業を整理統合
大野市 18年度から試行 21年度までに 総事務事業数872のうち、法令等の義務付け、県や民間との役割分担、受益と負担の関係、緊急性・必要性等を見直した上で、事務事業評価の導入を図るとともに、友好市町交流会事業等3事業を廃止、検診事業等4事業を見直し、観光パンフレット作成事業等2事業について縮小する。
また、観光PR促進事業等3事業を廃止、内水面漁業振興対策事業補助金等6補助事業を見直し、納税組合奨励金等2事業を削減するほか、随時、全般的に補助金や各種負担金等を見直す。
地方分権に対応して、市の事務と連動する県事務の委譲も進め、効率化と迅速化を図る。
勝山市 21年度までに 総事業数266事業のうち、課の統廃合等245事業を見直し、事務服の廃止等21事業を廃止
鯖江市 事務事業評価制度の導入 〔17年度までに〕
施策評価制度の導入 〔18年度までに〕
  みらい塾事業補助金など9事業について廃止
  ボランティア団体育成事業補助金など28事業について整理統合
政策評価制度の導入 〔20年度までに〕
行財政構造改革プログラムの推進に伴いその他の事業についてあり方を検討 〔21年度までに〕
あわら市 18年度から試行 行政評価システムを導入し、すべての事務事業の必要性を検討 〔21年度に〕
公用車を必要最小限の保有にとどめる 〔毎年度〕
市民税、固定資産税に係る前納報奨金の縮小、廃止を検討 〔19年度に〕
各種イベントの運営主体、実施のあり方について、多面的に検討 〔年度未定〕
学校用務員業務について、直営から嘱託化、シルバー人材センターへの委託を順次検討、実施 〔年度未定〕
越前市 新財務会計システムの導入(事務事業の再編) 〔17年度に〕
行政評価システムの再構築(内部情報系システム開発) 〔17年度に〕
事務事業の再編、統廃合と事務事業の終期を設定、事務事業数5%を削減 〔18年度に〕
ガス事業の民間譲渡 〔18年度に〕
第三者機関の設置(外部評価の導入) 〔19年度から〕
坂井市 19年度導入予定
永平寺町
(年度未定)
池田町 検討予定 検討予定 17年度~21年度 生きがい奨励金等6件廃止
体育指導員報酬等7件縮小
南越前町
(年度未定)

(年度未定)
21年度までに 行政評価を導入し、すべての事務事業について見直しを図り、整理合理化を行う。
越前町
(年度未定)
21年度までに 新町総合計画および行政改革大綱の策定に合わせ、具体的な数値目標や財政効果を検討
美浜町 19年度導入予定 18年度導入予定 事務事業全般について、そのあり方を検討 〔18年度に〕
〔19年度以降〕
「成果主義」「能力主義」に基づく人事評価システム構築に努める。
行政評価システム等を取り入れながら、事務事業の見直しを定期的に行うことにより、事務事業の選択と重点化を図るとともに、各種補助金や負担金などについて、行政負担の必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について検証し、整理合理化に努める。
また、親切でわかりやすく住民の視点に立った課・室等組織づくりに努めるとともに、保育所等の再編について検討し、住民の理解のもとに取り組む。
平成19年度、9保育所を4保育所に統合
高浜町 18年度導入予定 21年度導入予定 20年度までに 上水道事業と下水道事業の統合に向けて検討
児童福祉の充実を図るため、福祉部門と保育部門の統合を検討
おおい町 導入予定
若狭町 19年度導入予定 19年度導入予定 19年度までに 事務事業評価システムを導入し、すべての事務事業について見直し

 

平成17年度~21年度の目標等(PDF)

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