次のいずれかに該当する小規模企業者の方

1. 育児に関する育児・介護休業法の義務規定を超える就業規則を整備している方（今後、義務規定を超える就業規則を整備することについて、県の認定を受けた方を含む。） （県の労働政策課が発行する確認書、または「育児支援制度導入届出受理通知書（写）」、あるいは「子育てモデル企業に認定された際の認定書（写）」が必要です。）
2. 子育て中の男性社員の支援に取り組み、父親子育て応援企業として、知事表彰または登録を受けた方（「父親子育て応援企業知事表彰を受けた方 の表彰状（写）」または「父親子育て応援企業登録通知書（写）」が必要です。）

〔上記の要件に関するリンク〕
　1の要件　子育てモデル企業について（労働政策課のページ）　
　2の要件　父親子育て応援企業登録について（子ども家庭課のページ）