県金融制度に関するお知らせ

最終更新日 2016年4月1日ページID 002200

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 平成28年度制度融資等の改正について(平成28年4月1日)

<主な改正点>

○NPO法人を融資対象者に追加  

  特定非営利活動法人(NPO法人)を制度融資の融資対象者である中小企業者に追加しました。

○オープンイノベーション支援資金の創設

  革新的な新商品開発等を行う中小企業者の方を支援するため新しく創設しました。

○経営安定資金の融資要件の見直し

  複雑になっていた融資対象者の整理と原子力発電所運転停止の影響を受けている中小企業者の方を

  支援するため、比較時期を「前年」→「平成23年」とする要件緩和を行いました。

○資金繰り円滑化支援資金の融資要件の緩和  

  売上等が落ち込んだまま従来の減少要件に該当しない中小企業者の方を支援するため、比較時期を

  「前年」→「平成19年以降のいずれかの年」とする要件緩和を行いました。

※平成28年度の制度融資については、各種様式をご利用ください。
(平成27年度の様式はご利用できませんので、ご注意ください。)

   平成28年度の各種様式は こちら

○その他

・事業承継支援資金の見直しに伴い、ご利用いただける資金は以下のとおり変更になります。

  1.従業員等による事業承継 → 開業支援資金

  2.事業歴1年以上の中小企業者による事業承継 → 産業活性化支援資金〔事業承継支援分〕
・事業転換促進資金、産業活性化支援資金〔設備更新等支援分〕は、平成28年3月末をもって取扱いを終了しました。

・産業活性化支援資金(設備資金)の利子補給制度は、平成28年3月末をもって取扱いを終了しました。 


 

中小企業育成資金の保証料補給対象者に〔企業の女性活躍推進分〕を新たに追加しました(平成27年12月24日)

 女性活躍推進に向けて積極的に取り組む県内の中小企業の方を支援するため、中小企業育成資金(一般・小口)の保証料補給対象者に、

〔企業の女性活躍推進分〕を新たに追加します。

 ・対象者:「ふくい女性活躍推進企業プラス+」として、県(女性活躍推進課)の登録を受けた中小企業者 

 ・保証料補給:上記要件に該当する場合、保証料全額を県が負担します

 中小企業育成資金(一般)の概要
 中小企業育成資金(小口)の概要


 


 開業支援資金を拡充しました(平成27年7月18日)

 県内で開業を予定されている方または開業されて間もない方の資金調達を支援するため、開業支援資金(無担保)の拡充を行います。

  1.借入額の自己資金要件の緩和

     開業を予定されている方の場合、今までは自己資金が限度額でしたが、今回の拡充により、1,000万円までは

     自己資金が不要になります。(1,000万円を超える部分については自己資金が限度額となります。)

  2.保証料補給

     借入額のうち、1,000万円 までの部分について保証料全額を県が負担します。

     (ただし、初回利用の方に限ります。)

  3.申込書類の簡素化

     融資申込時に必要な創業計画書を信用保証協会所定の様式に統一します。

  ・開業支援資金  概要PR資料
 

 平成27年度制度融資の各種様式を掲載しました(平成27年4月1日)

平成27年度の制度融資については、以下の様式をご利用ください。
(平成26年度の様式はご利用できませんので、ご注意ください。)

   平成27年度の各種様式は こちら

 

急激な円安進行の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援(平成27年3月10日)

 経営安定資金の要件緩和と保証料の一部補給

 急激な円安による利益の減少等、一時的に資金繰りの悪化する中小企業者を支援するため、県制度融資(経営安定資金)の融資対象者に、「原材料価格の高騰など急激な為替変動の影響により、最近1か月の売上高、売上総利益率等が前年比10%以上減少、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高、売上総利益率等が前年比10%以上減少見込みの中小企業者」を追加します。

 合わせて、今回の要件追加分を対象に、保証料の1/3を県が補給します。

経営安定資金〔為替変動対策分〕 概要PR資料

 

平成26年度制度融資等の改正について(平成26年4月1日)

○企業の設備投資や新事業展開に向けた取り組みを支援します。

 ・事業転換促進資金の創設:経営環境の変化に対応して、既存債務の圧縮を図りながら、成長産業へ進出する

              企業を支援します。

 ・産業活性化支援資金の拡充等

   1.おもてなし産業支援分の創設:おもてなし産業(旅館、飲食、土産品製造・販売等)のリノベーション、

              商品開発を支援対象に加えます。

              (信用保証協会の保証を付す場合、保証料の補給が1/2受けられます)

              (創業者も同様の補給ががあります。)

   2.設備更新支援分の継続:老朽化した設備から生産性・エネルギー効率の高い設備への更新を支援

              します。 

              (信用保証協会の保証を付す場合、保証料の補給が1/3受けられます)  

○急激な経営環境の悪化に備え、引き続きセーフティネット資金の融資枠の確保等、資金繰りを支援します。

 ・経営安定資金 および 資金繰り円滑化支援資金 融資枠 各200億円
  (経営安定資金の内枠として、保証料の一部を補給する経営安定資金〔セーフティネット保証支援分〕を継続します。)
 ・マル経資金を利用する小規模事業者に対する利子補給を継続します。

 

事業転換促進資金の概要
おもてなし産業支援分(産業活性化支援資金〔おもてなし産業支援分〕、開業支援資金(無担保)(有担保))の概要
産業活性化支援資金〔設備更新等支援分〕の概要 
経営安定資金の概要、経営安定資金〔セーフティネット保証支援分〕の概要
資金繰り円滑化支援資金の概要

    

台風18号で被災した県内中小企業への資金繰り支援および産業活性化支援資金の支援範囲の拡大
について (平成25年10月9日) 

○台風18号の影響を受けたことにより、経営の安定に支障を来している中小企業者に対する資金供給の円滑化のため、下記の金融支援を実施します。
 (※原則として市町長の発行する罹災証明を受けられた方が対象です。)

 1 中小企業支援緊急資金の創設(平成26年3月末をもって取扱い終了)

   台風18号で被災した中小企業者に対し、支払い利子について当初5年間分、保証料については全期間(ともに
  2/3を県、1/3を市町が負担します。)補給を行い、被災した中小企業者の借入負担を軽減します。
 

  2 小規模事業者向け資金緊急無利子化事業 (マル経融資に係る利子補給)(平成26年3月末をもって取扱い終了)

   台風18号で被災し経営の安定に支障を来している小規模事業者で、商工会議所・商工会を窓口として取り扱って
  いるマル経融資の利用者に対し、当初5年間分の支払い利子について(2/3を県、1/3を市町が負担します。)補
  給を行い、被災した小規模事業者の借入負担を軽減します。
  ※上記1,2ともに取扱いは26年3月末まで
  台風18号に係る金融支援ご案内(PR資料)はこちら

 

○「産業活性化支援資金」に〔設備更新等支援分〕を追加し、支援範囲を拡大します。

   『設備更新(増産設備等も含む。)により生産設備の増強・高効率化に資する事業計画を有し、売上受注の増加を
  図る者』を新たな融資対象者として追加しました。なお、当該支援分で信用保証協会の保証を付す場合、保証料の
  補給が1/3受けられ借入の際の初期投資が軽減されるメリットがあります。
  ※当該支援分の取扱いは27年3月末まで

  産業活性化支援資金〔設備更新等支援分〕の概要 

  設備更新等支援分のご案内(PR資料)はこちら

 

平成25年度制度融資の改正について(平成25年4月1日)

 平成25年度の制度融資においても、引き続きセーフティネット資金の融資枠を確保します。具体的には、経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金について、融資枠をそれぞれ200億円とします。
 また、経営安定資金の内枠として、保証料の一部補給を行う経営安定資金〔セーフティネット保証支援分〕についても継続します。
 主な改正点は、小規模企業者〔従業員数20人以下(ただし、商業・サービス業は5人以下)〕を対象とした中小企業育成資金(小口)の融資期間について、設備資金を7年、運転資金を5年にそれぞれ延長します。

中小企業育成資金(小口)の概要
経営安定資金の概要
経営安定資金〔セーフティネット保証支援分〕の概要
資金繰り円滑化支援資金の概要

 

 

事業再生・経営改善の支援について(27年3月末で終了)

   売上アップにより、経営改善・事業再生を図りたいとお考えの中小企業者のみなさまを支援します。

   専門家派遣による再生に関する相談、経営改善計画策定および計画策定後のフォローアップなど外部専門家の派遣経費を県が負担します。

詳しくはこちら、企業再建のための専門家派遣事業(パンフレット)

経営者

産業活性化支援資金の要件緩和について(平成24年10月12日)

   融資対象者に、「嶺南地域企業特別支援チームが支援し、新事業展開や技術開発等に関する事業計画について、知事の承認を受けた者」を追加

 嶺南地域の中小企業者を対象として、新事業展開や技術開発等の前向きな取組みの中で発生する課題に対して、特別支援チーム(※)を編成し、課題解決に向けた事業計画の作成支援等が受けられます。融資制度では、ここでの支援を受けた事業計画について、知事の承認を受けた者が、融資対象者となります。
 ※嶺南地域企業特別支援チームに係る事業の内容については こちら

産業活性化支援資金の概要

 

平成24年7月の大雨で被災した県内中小企業への資金繰り支援について(平成24年7月31日)

  大雨の影響により店舗や設備等(事業用資産)に直接被害を受け、経営の安定に支障を来している中小企業者に対する資金供給の円滑化のため、下記の経営支援策を実施します。(※市町長の発行する水害罹災証明を受けられた方が対象です。)

 1 中小企業支援緊急資金の創設

  大雨で被災を受けた中小企業者に対し、支払い利子については当初5年間分、保証料については全期間(ともに2/3を県、1/3を市町が負担します 。)補給を行い、被災した中小企業者の借入負担を軽減します。

 2 小規模事業者向け資金緊急無利子化事業 (マル経融資に係る利子補給)

  大雨の影響により店舗や設備等(事業用資産)に直接被害を受け、経営の安定に支障を来している小規模事業者で、商工会議所・商工会を窓口として取り扱っているマル経融資の利用者に対し、当初5年間分の支払い利子について(2/3を県、1/3を市町が負担します。)補給を行い、被災した小規模事業者の借入負担を軽減します。

資金繰り支援策(説明チラシ)

 

原子力発電所の運転停止に伴う県内中小企業への資金繰り支援について(平成24年6月20日)

 経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金の要件緩和

 原子力発電所運転停止の影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金の融資対象者に、新たに「原子力発電所運転停止の影響を受けて、今後、売上高等の減少が見込まれる中小企業者」を追加します。

 

平成24年度制度融資の改正について(平成24年4月1日)
 

 平成24年度の制度融資においても、引き続きセーフティネット資金の融資枠を確保します。具体的には、経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金について、平成24年度の融資枠をそれぞれ200億円とします。
 また、経営安定資金の内枠として、保証料の一部補給を行う経営安定資金〔セーフティネット保証支援分〕についても継続します。

 さらに、県外・海外(以下「県域外」という。)への販路開拓の取組みを資金繰りで支援するため、県域外で必要な資金に対応した産業活性化支援資金〔県外・海外販路開拓支援分〕を創設します。

産業活性化支援資金〔県外・海外販路開拓支援分〕の概要

  

年末の資金繰りに関する中小企業向け「特別相談窓口」開設について(平成23年11月29日)

 県では、年末の資金需要期を迎えるに当たり、県内中小企業の方からの資金繰りの相談に関する「特別相談窓口」を開設します。 
 特別相談窓口は、平日昼間だけでなく、平日の日中では相談が難しい方のために、夜間にも窓口を開設しますので、お知らせします。
(特別相談窓口では、県の制度融資の紹介をはじめ、資金繰りの相談にお応えします) 

○開設日

  12月1日(木)~12月30日(金)

○開設時間

    8:30~20:00 【平日】  
    9:00~17:00 【29日、30日】 

○設置場所

    【平日】
    福井県庁4F 商業振興・金融課内(29日、30日はふくい産業支援センターに場所が変わります。)  
    (電話でも相談ができます。TEL0776-20-0373)
    【29日、30日(特別合同相談窓口)】
    ふくい産業支援センター 新事業支援部内(坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井産業情報センタービル 3F)
    (電話でも相談ができます。TEL0776-67-7400) 

○その他  

    ふくい産業支援センター、各商工会議所・商工会(本所に限る)、商工会連合会、福井県信用保証協会でも、平日夜間・休日などの相談窓口を開設しています。各窓口の開設時間はそれぞれ異なりますので、詳しくは、各相談窓口にお問合せください。

     

制度融資取扱金融機関の追加について(平成23年11月1日)

 制度融資の取扱金融機関に「福井県信用農業協同組合連合会」を追加します。

 【制度融資取扱金融機関】(平成23年11月1日現在)
 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北國銀行、株式会社福井銀行、株式会社福邦銀行、福井信用金庫、敦賀信用金庫、武生信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫、京都北都信用金庫、株式会社商工組合中央金庫、福井県信用農業協同組合連合会

 

経営安定資金の要件緩和について(平成23年10月3日)

 経営安定資金の融資対象に、新たに「円高の影響を受けて売上高等が減少している中小企業者」を追加(平成26年10月21日で取扱いを終了しました)

円高の影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、国の制度改正に合わせて、経営安定資金の融資対象者に、新たに「円高の影響を受けて売上高等が減少している中小企業者」を追加します。

東日本大震災に伴う県内中小企業への資金繰り支援の更なる強化について(平成23年5月23日)

 国の一次補正予算により、5月23日(月)から、東日本大震災により直接または間接被害を受けた中小企業者を対象とした新たな保証制度(東日本大震災復興緊急保証)が創設されることを受け、経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金に「東日本大震災復興緊急保証支援分」を創設します。この「東日本大震災復興緊急保証支援分」の創設により、別枠で8千万円の融資を可能となります。

  • 経営安定資金〔東日本大震災復興緊急保証支援分〕の概要(平成24年3月31日で取扱いを終了しました。)

  • 資金繰り円滑化支援資金〔東日本大震災復興緊急保証支援分〕の概要(平成24年3月31日で取扱いを終了しました。) 
     

※平成23年5月17日付け県の組織改編に伴い、県制度融資等を担当している経営支援課金融グループの課名・連絡先が変更していますので、御注意ください。

    【旧】 産業労働部 経営支援課 金融グループ
          TEL 0776-20-0367
          FAX 0776-20-0645

    【新】 産業労働部 商業振興・金融課 金融グループ
          TEL 0776-20-0373
          FAX 0776-20-0678

 

東日本大震災に伴う県内中小企業への資金繰り支援の強化について(平成23年4月18日)

 東日本大震災の影響を受けた県内中小企業者の資金繰り支援策として、平成23年3月23日のセーフティネット要件緩和に加え、さらなる対策として、次の制度を創設します。
 

1 県制度融資返済猶予特例制度の創設(平成23年9月30日で取扱いを終了しました。)

 急激な売上減少等により、既往借入金の返済に窮している県内中小企業者に対し、返済を最長1年間猶予するとともに、猶予期間終了後も返済額が増加しないよう融資期間を猶予と同期間延長することができる制度を創設します。 

2 経営安定資金(東日本大震災短期資金)の創設(平成23年9月30日で取扱いを終了しました。)

 売掛債権の回収遅延や売上減少などによる一時的な資金不足を生じている中小企業者に対し、短期の運転資金(つなぎ資金)を融資する制度を創設します。 

 

平成23年度制度融資の改正について(平成23年4月1日)

 平成23年度の制度融資においても、セーフティネット資金の拡充措置を継続します。具体的には、経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金について、平成23年度の融資枠をそれぞれ320億円と240億円とします。
 また、経営安定資金の内枠として、保証料の一部補給を行う経営安定資金(セーフティネット保証支援分)(融資枠290億円)を設けます。

※制度融資の取扱い(県から金融機関への預託制度)を抜本的に見直したこと等に伴い、金利や保証料が改められた資金がありますのでご注意ください。

 

東北地方太平洋沖地震に伴う県内中小企業への経営支援を強化について(平成23年3月23日)

1 経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金の要件緩和

平成23年東北地方太平洋沖地震による県内中小企業者の資金繰りを支援するために、経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金の要件を緩和し、震災の影響により売上減少が見込まれる中小企業者等を対象追加しました。

(平成25年3月末をもって取扱い終了しました)
 

2 資金繰り円滑化のための緊急対策会議の開催

 県内企業の震災による影響および年度末の資金繰りについて、金融機関等へ円滑な資金供給を要請します

  開催日時:平成23年3月24日(木) 16時30分から
  開催場所:県庁7階 特別会議室
  出席者:北陸財務局福井財務事務所、福井銀行、福邦銀行、北陸銀行、福井県信用金庫協会、日本政策金融公庫、
       商工組合中央金庫、信用保証協会

 

3 特別相談窓口の開設

 県経営支援課およびふくい産業支援センター内に特別相談窓口を開設します。
(商工会議所および商工会については、特別相談窓口開設済み)

 【相談窓口】
   「東北地方太平洋沖地震災害中小企業特別相談窓口」
    ○福井県 産業労働部 経営支援課 金融グループ内
     福井市大手3丁目17-1 福井県庁4階
      TEL 0776-20-0367
      相談時間
       月曜日から金曜日
       午前8時30分~午後5時15分

    ○(財)ふくい産業支援センター 新事業支援部内
     坂井市丸岡町ソフトパークふくい7-1-16
      TEL 0776-67-7400
      相談時間
       月曜日から金曜日
       午前8時30分~午後5時15分 

  

資金繰り円滑化支援資金の増枠について(平成22年12月17日)

 円高等により経営の安定に支障をきたしている中小企業者の年末・年度末の資金繰りを支援するため、「資金繰り円滑化支援資金」の融資枠について80億円拡充します。(融資枠:当初 160億円→補正後 240億円)

 

年末の資金繰りに関する中小企業向け「特別相談窓口」開設について(平成22年11月30日)

 県では、年末の資金需要期を迎えるに当たり、県内中小企業の方からの資金繰りの相談に関する「特別相談窓口」を開設します。 
 特別相談窓口は、平日昼間だけでなく、平日の日中では相談が難しい方のために、夜間にも窓口を開設しますので、お知らせします。
(特別相談窓口では、県の制度融資の紹介をはじめ、資金繰りの相談にお応えします) 

○開設日

    12月1日(水)~12月30日(木) 

○開設時間

    8:30~20:00(平日)  
    9:00~17:00(29日、30日) 

○設置場所

    福井県庁4F 経営支援課内(29日、30日はふくい産業支援センターに場所が変わります。)  
    (電話でも相談ができます。TEL 0776-20-0367)
    ※29日(水)、30日(木)はふくい産業支援センターで「特別合同相談窓口」を開設します。 

○その他  

    ふくい産業支援センター、各商工会議所・商工会(本所に限る)、商工会連合会、福井県信用保証協会でも、平日夜間・休日などの相談窓口を開設しています。各窓口の開設時間はそれぞれ異なりますので、詳しくは、各相談窓口にお問合せください。

 

設備資金(産業活性化支援資金支援資金 )への利子補給の開始について(平成22年10月5日)

 前向きな取組みを行おうとする中小企業者の方の設備投資を支援するため、こうした中小企業者の方を対象にした産業活性化支援資金について、県内企業からの設備購入に限り、金利の一部(1%)に対する補給を開始します。

 設備資金(産業活性化支援資金)への利子補給について

 

ワンストップ・サービス・デイの開催(平成22年10月1日)

 現下の経済情勢が依然として中小企業に厳しい状況であることを踏まえ、中小企業施策に係る中小企業者からの各種相談に一つの窓口で対応する「ワンストップ・サービス・デイ」を2回開催します。

 日時:平成22年10月8日(金)、11月26日(金)  10:00~16:00
 場所:福井商工会議所 2階 相談ブース

近畿経済産業局からのお知らせ(←詳しくはこちら)

 

日本振興銀行の破綻に係る対応について(同行から融資を受けている中小企業者向けの対応)(平成22年9月10日) 

1 融資相談窓口の設置

 日本振興銀行から融資を受けている中小企業者の方は、同行の破綻により、資金繰りに支障が出ることが懸念されることから、県庁経営支援課内に融資相談窓口を設置し、県制度融資の紹介などの対応を行います。(既存の「経営安定特別相談窓口」で対応します)
 また、各金融機関、各商工会議所・商工会やふくい産業支援センターでも融資相談を受けられるよう、各機関に要請を行いました。

2 県制度融資の対応

 資金繰りに支障を来している中小企業者については、経営安定資金などのセーフティネット資金で対応します。
 また、セーフティネット保証6号(別枠保証)を利用した経営安定資金の活用により、対応します。

※中小企業庁では、日本振興銀行の破綻に伴い、同行と取引きのあった中小企業者が、セーフティネット保証6号(特別保証)の対象となるよう9月10日付けで対応済です。
 

中小企業育成資金(一般)(企業の子育て奨励分)の要件緩和について(平成22年7月13日) 

 県が保証料補給を行う中小企業育成資金(一般)(企業の子育て奨励分)の融資対象者に、県労働政策課が行う「働く人と経営者による両立支援活動推進事業」の登録を受けた中小企業者を追加します。

中小企業育成資金(一般)(企業の子育て奨励分)の概要

 

制度融資の融資利率の改定について(平成22年6月21日)

 最近の金融経済情勢を踏まえ、制度融資の融資利率を6月21日(月)実行分から改定いたします。

 

平成22年度制度融資の改正について(平成22年4月1日)

1 セーフティネット資金の拡充措置の継続

 利用が増加している経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金について、平成22年度の融資枠をそれぞれ400億円と160億円とします。
 また、経営安定資金の内枠として、引き続き保証料の一部補給を行う経営安定資金(緊急保証支援分)(融資枠360億円)を設けます。

2 産業活性化支援資金の制度改正

  1. 保証料補給を行う「新事業展開等支援分」と保証料補給を行わない「経営活性化支援分」の2つに大括り化します。
  2. 「新事業展開」、「建設業の新分野進出」に係る融資制度を創設します。
  3. 設備資金の融資期間を「10年以内」から「15年以内」に延長します。 

 

制度融資の融資利率の改定について(平成22年2月22日)

 最近の金融経済情勢を踏まえ、制度融資の融資利率を2月22日(月)実行分から改定いたします。

 

武生ショッピングタウン「シピィ」に伴う対応について(平成22年2月18日)

 ショッピングタウン「シピィ」(越前市)の閉店の方針を受け、シピィのテナント事業者や取引業者、従業員の方を支援するため、越前市など関係機関と協力して、対策を実施します。
 詳しくは、報道発表資料のページをご覧ください。

経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金の要件緩和について(平成22年2月15日)

 経営安定資金および資金繰り円滑化支援資金の融資対象に、新たに「最近3か月の売上高等が2年前の同期と比して3%以上減少している中小企業者」を追加

    長期の売上低迷により資金繰りの悪化など経営の安定に支障を来たしている中小企業を支援するため、国の制度改正(景気対応緊急保証の創設)に合わせて、経営安定資金の融資対象者に、新たに「最近3か月の売上高等が2年前の同期と比して3%以上減少している中小企業者」を追加します。

ふくい産業支援センターとの「特別合同相談窓口」の開設について(平成21年12月22日)

 県と(財)ふくい産業支援センターが合同で29日(火)、30日(水)に「特別合同相談窓口」を開設します。

○日時

    12月29日(火) 9:00~17:00
    12月30日(水) 9:00~17:00

○場所

    財団法人ふくい産業支援センター 新事業支援部内
    【坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16 福井県産業情報センタービル3F】
    (電話でも相談ができます。TEL 0776‐67-7400)

○相談内容

 ・金融相談(制度融資等の支援策の紹介、資金計画の作成支援、融資申込窓口の紹介など)
 ・経営相談(創業、経営革新、販路開拓など)
 ・取引関係相談(売掛金回収、下請関係、受注申込相談など)
 ・その他企業の経営に関すること

(注)29日、30日は、この「特別合同相談窓口」を開設しますので、県庁舎内に相談窓口はありません。

 

中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催について(平成21年12月15日)

 中小企業庁では、12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定されたことを受け、年末に、関係機関の協力の下、利用者が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談が出来るよう、「ワンストップ・サービス・デイ」を開催します。 (福井県も参加します)

○開催日時

    12月25日(金) 9:30~17:30
    12月28日(月) 9:30~17:30 

○場所 

    福井商工会議所 2階相談ブース 

近畿経済産業局からのお知らせ(←詳しくはこちら)

 

年末の資金繰りに関する中小企業向け「特別相談窓口」開設について(平成21年11月30日)

 県では、年末の資金需要期を迎えるに当たり、県内中小企業の方からの資金繰りの相談に関する「特別相談窓口」を開設します。 
 特別相談窓口は、平日昼間だけでなく、平日の日中では相談が難しい方のために、夜間および12月後半の土日祝日(19日以降)にも窓口を開設しますので、お知らせします。
(特別相談窓口では、県の制度融資の紹介をはじめ、資金繰りの相談にお応えします) 

○開設日

    12月1日(火)~12月30日(水) 
    (19日以降の土・日・祝日にも窓口開設) 

○開設時間

    8:30~20:00(平日)  
    9:00~17:00(土、日、祝日および29日、30日) 

○設置場所

    福井県庁4F 経営支援課内(29日、30日はふくい産業支援センターに場所が変わります。)  
    (電話でも相談ができます。TEL 0776-20-0367)
    ※29日(火)、30日(水)はふくい産業支援センターで「特別合同相談窓口」を開設します。 

○その他  

    ふくい産業支援センター、各商工会議所・商工会(本所に限る)、商工会連合会、福井県信用保証協会でも、平日夜間・休日などの相談窓口を開設しています。各窓口の開設時間はそれぞれ異なりますので、詳しくは、各相談窓口にお問合せください。 

     

制度融資の融資利率の改定について(平成21年10月19日)

 最近の金融経済情勢を踏まえ、制度融資の融資利率を10月19日(月)実行分から改定いたします。

改定後の融資利率

 

資金繰り円滑化支援資金の要件緩和について(平成21年10月7日)

 資金繰り円滑化支援資金の融資対象を拡大します。

 1 借換え時に新たな事業資金も借りることが可能に

    これまで、資金繰り円滑化支援資金の資金使途は借換えに必要な資金(借入残高相当)に限定されていましたが、 要件緩和後は借換え対象と同額までは、新たな事業資金もあわせて借り入れることが可能となります。

 2 制度融資以外の借換え対象を拡大

    これまでは、資金繰り円滑化支援資金での制度融資以外の借換えについては、借換えする制度融資残高の4倍までに限定されていましたが、この制限をなくします。
    (ただし、この資金を利用する際には、必ず制度融資を同時に借換えしなければなりません)

 

制度融資の融資利率の改定について(平成21年7月21日)

 最近の金融経済情勢を踏まえ、制度融資の融資利率を7月21日(火)実行分から改定いたします。

 

マル経資金への利子補給の実施について(平成21年7月9日)

 厳しい経済環境のなかで経営改善に取り組む小規模事業者を支援するため、マル経資金(小規模事業者経営改善融資)の利子の一部を補給します。

マル経資金への利子補給について

 

経営安定資金の要件緩和について(平成21年6月5日)

 経営安定資金の融資対象に、新たに「新型インフルエンザの影響を受けて売上高等が減少している中小企業者」を追加

    国内での新型インフルエンザの発生の影響を受けている中小企業を支援するため、国の制度改正に合わせて、経営安定資金の融資対象者に、新たに「新型インフルエンザの影響を受けて売上高等が減少している中小企業者」を追加します。

 

平成21年度制度融資の改正について(平成21年4月1日)

 1 経営安定資金の増枠および経営安定資金(緊急保証支援分)の継続

    平成20年度中に経済対策として増枠した経営安定資金について、平成21年度の経営安定資金についても、前年度(増枠後)と同様に融資枠を500億円に増枠します。
    また、経営安定資金の内枠として、引き続き保証料の一部補給を行う経営安定資金(緊急保証支援分)(融資枠450億円)を設けます。

 2 産業活性化支援資金(農商工連携・地域資源活用支援分)の創設

    農林漁業者と連携した新たな事業を行う中小企業の方や、県内の技術や観光など優れた地域資源を活用する中小企業の方を支援するため、新たに制度融資を創設します。
     

経営安定資金の増枠および年末の相談窓口の開設について(平成20年12月25日)

12月1日に創設した経営安定資金(緊急保証支援分)の申込みが急増していることから、融資枠を大幅に増枠します。
また、中小企業から年末の金融相談にお応えするため、29日(月)および30日(火)にも、特別合同相談窓口を開設します。

 1 経営安定資金および経営安定資金(緊急保証支援分)の大幅な増枠

    経営安定資金の内枠として、12月1日に創設した経営安定資金(緊急保証支援分)について、申込みが殺到していることから、経営安定資金に融資枠については150億円から300億円に倍増し、このうち経営安定資金(緊急保証支援分)の融資枠についても50億円から200億円へと4倍に増枠します。

 2 年末の特別合同相談窓口の開設

    世界的な金融危機、景気後退に伴い、県内中小企業への影響が深刻化していることから、県内中小企業の金融相談等に対応するため、12月29日(月)および30日(火)に、県ではふくい産業支援センターにおいて「特別合同相談窓口」を開設します。
    また、福井県信用保証協会、商工会連合会、中小企業団体中央会および県内全ての商工会議所、商工会も、29日および30日に相談窓口を開設します。

 

経営安定資金(緊急保証支援分)の創設等の資金繰り支援策について(平成20年11月26日)

経営安定資金の中に保証料を軽減する「緊急保証支援分」を創設するなど、 経営環境の悪化により経営の安定に特に支障を来たしている県内中小企業者の資金繰りの円滑化のための支援策を実施します。

 1 経営安定資金(緊急保証支援分)の創設(平成20年12月1日から実施)

    国の緊急保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を利用し、経営安定資金を利用する中小企業者の方に対し、保証料(0.5%)の1/4を補助する「経営安定資金(緊急保証支援分)」(融資枠:50億円)を創設します。

 2 金融機関への貸し渋り防止等の要請

    最近の融資動向や県内中小企業の経営実態などについて国や金融機関等と意見交換を行う「金融対策特別会議」を11月25日に開催するなど、県内金融機関に対し、中小企業の資金繰りの円滑化への協力を引き続き要請していきます。

  

緊急保証制度の創設に係る制度融資要件の緩和について(平成20年10月29日)

国の緊急保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」が10月31日に創設されることに伴い、県内中小企業者の資金繰りの円滑化を支援するため、県制度融資(経営安定資金、資金繰り円滑化支援資金(原油高騰対策等))の要件を緩和します。

 1 経営安定資金の融資対象要件の緩和(平成20年10月31日から実施)

    融資対象者のうち、「(1)最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少している中小企業者の方」について、減少率を「3%以上」に緩和します。
    また、「(2)最近3か月の営業利益が前年同期に比して5%以上減少している中小企業者の方」について、「売上総利益率または営業利益率が3%以上減少」に緩和します。

 2 資金繰り円滑化支援資金(原油高騰対策等)の要件緩和(平成20年10月31日から実施)

    経営安定資金と同様に、融資対象者のうち、「最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少している中小企業者の方」について、減少率を「3%以上」に緩和します。
    また、「最近3か月の営業利益が前年同期に比して5%以上減少している中小企業者の方」について、「売上総利益率または営業利益率が3%以上減少」に緩和します。

 

原油・原材料価格高騰に伴う追加対策について(平成20年7月31日)

原油・原材料価格高騰等の影響により厳しい経営環境にある中小企業者への円滑な資金供給を図るための次の3つの支援策を実施します。

 1 経営安定資金の融資期間の延長(平成20年8月7日から実施)

    資金繰りの悪化など経営の安定に支障をきたしている県内中小企業者を支援するため、新たに借り入れる経営安定資金(運転資金)の融資期間について、これまでの「5年以内」から「7年以内」に延長し、返済負担の軽減を図ります。

 2 資金繰り円滑化支援資金(原油高騰対策等)の要件緩和(平成20年8月7日から実施)

    厳しい経営状況にある県内中小企業者の資金繰りの円滑化を図るため、今年1月に創設した資金繰り円滑化支援資金(原油高騰対策等)における借換可能な金融機関からの借入金の限度額を、借換する県制度融資残高の「2倍」から「4倍」に拡大します。

 3 産業活性化支援資金(省エネ・温暖化対策支援分)の要件緩和(平成20年9月16日から実施)

    県内中小企業者の省エネ・コストダウン診断に基づく設備投資を支援するため、産業活性化支援資金(省エネ・温暖化対策支援分)の融資対象者に「専門家による省エネ・コストダウン診断に基づき、省エネ・コストダウンに係る設備投資を行う中小企業者」を追加します。

 

制度融資の改正について(平成20年4月1日)

 1 資金繰り円滑化支援資金(原油高騰対策等)の継続実施

    平成20年1月7日から実施している資金繰り円滑化支援資金(原油高騰対策等)を、平成20年度も継続して実施するとともに、借換対象資金の借入日を平成20年3月末まで繰り延べます。

 2 経営安定資金の融資枠の増枠継続および要件緩和の継続、拡充

    平成20年1月7日から実施している経営安定資金の融資枠の増枠および要件緩和を平成20年度も継続実施するとともに、「売上原価の20%以上を占める原油等の最近1か月の仕入単価が、前年同月より20%以上上昇している場合」を融資対象に加えます。

 3 産業活性化支援資金(省エネ・温暖化対策支援分)の創設

    省エネルギー対策を目的に設備更新を行う中小企業者に対する融資制度を創設します。                        (設備更新により二酸化炭素排出量が20%以上削減されるものを対象とします。) 

原油・原材料価格高騰に伴う緊急対策について(平成19年12月27日)

原油・原材料価格高騰等の影響を受けている中小企業者の資金繰りの円滑化を図るため、平成20年1月7日から次の2つの支援策を実施します。

 1 資金繰り円滑化支援資金(原油高騰対策等)の創設

    原油・原材料価格の高騰など社会経済環境の変化により売上や利益が減少し、一時的に資金繰りに支障が生じている中小企業者に対し、借換えにより返済条件を緩和し、資金繰りおよび経営の改善を図ります。

 2 経営安定資金の融資枠の増枠および要件緩和

    経営安定資金の融資枠120億円を150億円に拡大(30億円増枠)するとともに、「取引依存度10%以上の企業からの取引の減少により、最近1か月の売上高が前年同月より10%以上減少した場合」を融資対象に加えます。

県制度融資に関する相談窓口について(平成19年10月10日)

報道発表資料のページをご覧ください。

 【報道発表】「県制度融資に関する相談窓口について」へのリンク

責任共有制度の導入について(平成19年10月1日)

平成19年10月1日から、「責任共有制度」が導入されます。

「責任共有制度」は保証協会と金融機関とが責任を共有し、両者が連携して中小企業の方に対する融資・経営支援など、より一層適切な支援を行うことを目的とするものです。 

詳しくは、福井県信用保証協会のホームページをご覧ください。

 福井県信用保証協会のHPへのリンク


制度融資では、責任共有制度が導入されても、1.中小企業の方の負担が増えないよう、2.制度融資がこれまでどおり円滑に行われるよう、次のとおり対応を行います。

  1. 保証料の引下げを行い、原則としてその引下げ範囲内で金利を引き上げます。
  2. 小規模零細事業者向けの中小企業育成資金(小口)を責任共有対象外の資金とします。

 

なお、セーフティネット保証(1号~6号)や創業者向けの保証制度等は、責任共有制度の対象にはなりませんので、これまでと取扱いは全く変わりません。

 


 

制度融資の改正について(平成19年7月23日)

中小企業者等の方々が経営環境の変化に対応し円滑に資金調達ができるよう、平成19年7月23日に資金の改正を行いました。

 ◎ 制度融資に新たに2つの資金を創設しました!

  • 後継者不在等により存続見通しがつかない事業基盤を承継し、事業規模拡大を目指す中小企業者の方や新規創業を目指す従業員等の方を支援します。

  1. 事業承継支援資金(事業歴1年以上)

         〃      (従業員等【有担保】)

          〃    (従業員等【無担保】)

  • 民宿等における施設のバリアフリー化や設備の改善など宿泊施設の快適化を進める方を支援します。

  2. 産業活性化支援資金(小規模宿泊施設整備分)

 ○ 資金の廃止について

  創造的事業活動支援資金につきまして、今般資金を廃止することといたしました。

制度融資の主な改正点について(平成19年4月1日)

経営安定資金

  社会経済環境の変化の影響により一時的に業況が悪化している中小企業者の方を支援します。

  • 融資対象者に「社会経済環境の急激な変化により高騰した原材料等の価格を販売価格に転嫁できないため、営業利益が減少し経営の安定に支障が生じている中小企業者の方」を追加しました。

開業支援資金(無担保)

 意欲を持って事業に取り組む創業者の方を支援します。

  • 「開業特別支援資金」を自己資金を必要とする「開業支援資金(無担保)」に見直しました。

開業者フォローアップ資金

 創業から間もない中小企業者の方を支援します。

  • 「意欲ある企業支援資金」を、事業の成長発展が見込める創業後間もない中小企業者の方を支援する資金に改正しました。

 

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