拉致問題の経緯

最終更新日 2017年12月15日ページID 004649

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拉致問題の経緯 

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2002(平成14)年9.17‐12.31
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2014年2015年 2016年

 

2002年 (平成14年)
9月17日  日朝首脳会談において、北朝鮮側からの情報により、地村保志さん、浜本富貴恵さんの生存を確認
9月27日  拉致被害者との連絡等のため、内閣官房に中山参与室を設置
9月30日  「地村保志さん・浜本富貴恵さんを迎える世話人会」(代表世話人:村上小浜市長)(第1回)を開催
10月11日  県では、拉致被害者および家族が帰国後の社会復帰を円滑に行えるようにするため、県民生活部次長をリーダーとし、関係10課長等で構成する「拉致被害者支援連絡会」を設置
10月15日  地村保志さん、浜本富貴惠さんを含む拉致被害者5人が北朝鮮から帰国。小浜市が地村保志さん・浜本富貴恵さんを迎える庁内支援本部を設置
10月17日  地村保志さん、浜本富貴惠さんが小浜市に帰郷
10月23日  栗田知事・小浜市長が、小浜市役所で地村さん・浜本さんと懇談
10月24日  福田官房長官から、今後の国としての方針(5人に今後とも日本に滞在していただくこと、現地家族の安全確保・早期帰国・帰国日程の確定を北朝鮮に強く求めること)が発表される。

10月29日~

30日

 日朝国交正常化交渉を約2年ぶりにマレーシアのクアラルンプールで再開されたが、帰国問題については何ら合意が得られず。

10月29日の地村保さん、浜本雄幸さんの記者会見(小浜市役所)

11月5日  中山参与室を拡充・強化する形で、内閣官房に「拉致被害者・家族支援室」を設置
11月8日  県では、「拉致被害者支援連絡会」を「拉致被害者・家族支援会議」に改組するとともに、国際課内に「拉致被害者・家族支援室」および「拉致被害者・家族支援チーム」を設置

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2003年 (平成15年)
1月 1日  小浜市が、地村夫妻の生活支援のためケースワーカーを採用
1月 6日  小泉首相が、地村夫妻ら15人を拉致支援法に基づく拉致被害者に正式認定
1月10日  「特定失踪者問題調査会」が、新たに拉致被害者の可能性があるとして40人の名簿を公表
1月10日  北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)からの脱退とIAEAとの保障措置協定の拘束から完全に脱すると宣言
2月10日  「特定失踪者問題調査会」が、三方町(当時)の宮内和也さんと小浜市の山下春夫さんを含む失踪者44人を「第2次リスト」として公表
2月12日  IAEAが緊急理事会で北朝鮮の核開発問題を国連安全保障理事会に付託することを決定
3月 3日~8日  「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」と支援団体の「救う会」が、米国政府や世論に拉致問題解決への協力を訴えるために訪米
3月 5日  地村夫妻が福井県庁を訪れ、栗田知事と懇談。県立図書館、県立音楽堂などを見学。
3月18日  小浜市、柏崎市、真野町が、小浜市において第2回「拉致被害者関係市町連絡会」を開催
4月 1日  地村保志さんが小浜市市民まちづくり部食のまちづくり課、富貴惠さんが県嶺南振興局で嘱託職員として勤務を開始
   地村さんの次男の帰国に備え、県立若狭高校に朝鮮語のできる教員を配置
   小浜市が拉致被害者・家族支援室を設置
4月16日  国連人権委員会が【 北朝鮮の人権侵害非難決議 】を採択(賛成28、反対10、棄権14)
4月16日  横田滋さんらが、ロサンゼルスを訪問し、現地支援集会で協力要請
4月21日  横田早紀江さんらが、国連人権委員会「強制的失踪作業部会」に出席し、拉致事件の解決を訴え
4月23日  西川知事が就任
4月23日  国連人権委員会において「強制的失踪決議」を採択
5月 7日  家族会と救う会が、東京で「拉致はテロだ!北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ!国民大集会」を開催、約1万人が参加
5月 8日  地村保志・富貴惠さんら拉致被害者5人が小泉首相、福田官房長官と懇談
5月 8日 「特定失踪者問題調査会」の説明会が東京で開かれ、敦賀市の山下貢さんの家族が実名を公表
5月19日

 西川知事が、福田官房長官、安倍副長官、中山参与らに拉致問題の早期解決を要望

中山参与へ西川知事が要望

5月22日

 西川知事が、就任後初めて地村夫妻と面談し、国への要望の状況、支援プログラム作成方針を説明

地村夫妻と西川知事初面談

5月23日  小泉首相とブッシュ大統領が会談(テキサス州クロフォード)。大統領から「拉致は忌むべき行為、拉致された日本国民の行方が一人残らず分かるまで日本を完全に支持する」との発言。
6月 1日~3日  第29回主要国首脳会議(G8,エビアン・サミット)開催、議長総括において拉致問題に言及し平和的な解決を支持することを表明
8月19日  西川知事が地村さん夫妻と面談し、近況を尋ねるとともに、今後の要請活動を説明
8月27日  西川知事が、新潟県知事と共同で、福田官房長官、中山参与に拉致問題の解決と拉致被害者家族の早期帰国の実現を重ねて要請
8月27日~29日  北京において、韓国、北朝鮮、米国、日本、中国、ロシアが参加する初の6か国協議が開催
8月28日  県が、帰国被害者等が早期に自立・社会適応できるよう「自立支援プログラム」を策定
11月24日

 県主催による「地村さんご夫妻を励ます福井県民集会」が行われた。集会には約700名の参加があり、国内外から届けられた励ましのメッセージをまとめたアルバムを夫妻にお渡しした。

地村さん夫妻を励ます福井県集会

11月29日  「嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会」が「三方町特定失踪者の調査を支援する会」、「敦賀特定失踪者の調査を支援する会」および「地村さんを支援し、子供の帰国を願う市民の会」に加盟する会員を中心に設立
12月1日  全国都道府県知事会議において、西川知事は川口外務大臣に対し、拉致問題について、あらゆる方法で努力してもらいたい旨訴えた。
12月5日  「北朝鮮拉致被害者家族の帰国を支援する福井県議会議員の会」設立
12月10日  「経済制裁法案成立を求める緊急国民集会」が東京で開催された。

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2004年 (平成16年)

1月13日

 北朝鮮が、02年10月以来初めて外務省職員の入国を受け入れ
1月15日

 西川知事が、細田官房副長官に、拉致被害者家族の早期帰国の実現等を要望

2月 9日

 改正外国為替及び外国貿易法成立

2月11日~14日

 田中外務審議官と藪中アジア大洋州局長が訪朝し、政府間協議を行う。
2月13日

 衆議院外務委員会に、「北朝鮮による拉致および核開発問題等に関する小委員会」が設置

2月17日

 西川知事が、細田官房副長官および逢沢外務副大臣、松宮外務大臣政務官に、拉致被害者家族の帰国を最優先課題とするよう要望

2月25日~28日

 第2回6か国協議開催
3月17日

 県議会が、「拉致被害者家族の早期帰国および特定失踪者の真相究明に関する意見書」を可決

3月22日

 西川知事が、新潟県知事と共同のアピール文を発表

4月30日

 家族会および救う会が、日比谷公園内野外音楽堂で「北朝鮮に拉致された日本人を救出するぞ!今こそ経済制裁を!第6回国民大集会」を開催。集会終了後、決議と全国から集まった100万の署名を持って、首相官邸と国会へ向けた国民大行進を行った

5月12日~13日

 西川知事が、細田内閣官房長官、杉浦・山崎内閣官房副長官、逢沢外務副大臣、松宮外務大臣政務官等へ要望

5月15日

西川知事が、地村さん夫妻に面談

5月19日

地村さん夫妻、県があっせんした住宅に転居

5月22日

小泉総理訪朝、拉致被害者の家族5人が帰国

5月23日

 県国際政策課に帰国家族自立支援室を設置し、職員が嶺南振興局に駐在

5月24日

地村さんご家族帰郷

5月25日

 県が帰国家族教育等専門検討委員会を設置
 小浜市が地村さんの子供たちの生活相談員を配置

5月26日

 県立大学帰国支援教育等支援委員会および同支援室設置

5月30日

 西川知事が地村さん宅を訪問

6月 5日

 杉浦官房副長官来県、地村さん夫妻と面談
6月14日  「特定船舶入港禁止法案」が成立
6月23日

 庁内募金贈呈

 若狭合同庁舎内「生活学習ルーム」公開

6月28日  子供達の日本語教育等開始
8月31日

西川知事が子供達の日本語等の学習状況を視察後、地村さん夫妻と面談

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2005年 (平成17年)

 4月11日

 小泉首相はじめ政府関係者12名あて特定失踪者を含む拉致問題の全容解明に関する知事の要望書を提出
6月17日  西川知事が地村さん夫妻と面談
10月24日  杉浦内閣官房副長官が来県し、地村夫妻および飯島副知事ほかと面談、謝意
12月16日  国連総会本会議において「北朝鮮の人権状況」決議を採択

2006年

(平成18年)
2月4日~8日  第1回日朝包括並行協議が北京において開催されたが、拉致問題等について具体的な進展なし
2月23日  参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の来県に際し、西川知事が特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
6月9日  小泉首相はじめ政府関係者20名あて特定失踪者を含む拉致問題の全容解明に関する知事と県議会議長の要望書を提出
6月16日  「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(議員立法)が成立
9月29日  内閣に拉致問題対策本部を設置
11月15日  衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の来県に際し、山本副知事が特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
11月25日  中山恭子首相補佐官の来県に際し、中山補佐官と知事および地村さん夫妻が面談。地村さんご家族の近況を報告するとともに、特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請。
 また、西川知事は同日「第4回嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う集会」に出席。集会後に特定失踪者のご家族と面談し、激励

2007年 (平成19年)
6月23日  中山恭子首相補佐官の来県に際し、嶺南振興局長から特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
7月6日  「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」改正・施行
8月27日  県議会議長との連名で、内閣総理大臣をはじめ内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長など20名あて特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
12月9日  中山恭子首相補佐官が来県し、西川知事と面談。西川知事から、特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請

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2008年 (平成20年)
6月11日~12日  日朝公式実務者協議開催 北朝鮮側は拉致問題について再調査実施の旨表明、日本側も対北朝鮮措置の一部解除の旨表明
7月18日  全国知事会において「拉致問題の早期解決を求める緊急決議」を採択
7月30日  福井県議会が「北朝鮮に対する経済制裁措置の一部解除に反対する意見書」を提出
8月11日~12日  日朝公式実務者協議開催 北朝鮮側は拉致被害者に関する全面的調査を行うと表明、日本側も調査の開始と同時に対北朝鮮制裁措置一部解除の用意があると表明

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2009年 (平成21年)
5月25日  拉致問題対策本部・関係省庁対策会議下に「支援分科会」を設置 
6月15日  自民党拉致問題特命委員会・拉致被害者等支援プロジェクトチームが来県し、地村さん夫妻、県、市、関係者と面談
6月30日  内閣総理大臣をはじめ内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長など15名あて拉致被害者等給付金の支給延長および特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請
7月28日  「支援分科会」が、拉致被害者等給付金の支給期間を5年間延長できる方向で検討を進めること等を内容とする中間報告取りまとめ
11月7日

 北朝鮮に拉致された日本人を救出する国民大集会・福井大会を開催
 国民大集会の開催に合わせ来県した中井洽拉致問題担当大臣と西川知事が面談。西川知事から拉致被害者等給付金支給の延長および特定失踪者を含む拉致問題の全容解明を要請

11月14日  大塚耕平内閣府副大臣が来県し、地村さん夫妻、県・市関係者と面談、地村さん夫妻拉致現場を視察

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2010年 (平成22年)
3月31日  「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」が改正。

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2011年 (平成23年)
2月12日  「人権啓発セミナー ~拉致問題の解決に向けて~」を開催
7月25日  衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が来県し、地村さん夫婦、特定失踪者家族、県・市関係者と面談
12月17日  金正日国防委員会委員長死亡

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2012年

(平成24年)
3月16日  福井県議会が「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書」を国等へ提出
7月20日  全国知事会において「拉致問題の早期解決に関する緊急決議」を採択
10月4日

 地村さん夫妻が、帰国10年を前に記者会見。拉致被害者へメッセージを送る

10月15日~

16日

 日朝政府間局長級協議開催。拉致問題を含む両国間の懸案について協議を継続することで一致
12月1日  政府は北朝鮮による事実上のミサイル発射を受け、12月5日・6日に開催を予定していた日朝政府間局長級協議の延期を北朝鮮に伝達
12月6日  警察庁が、北朝鮮による拉致の可能性を否定できないとして全国の都道府県警察が捜索している失踪者が868人との情報を公開
12月26日  安倍第2次政権発足

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2013年

(平成25年)
1月25日  政府が拉致問題対策本部を設置
3月8日  国連安全保障理事会が北朝鮮の3回目の核実験に対する制裁決議を採択
3月22日  国連人権委員会に拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会を設置する決議案が全会一致で決議
5月14日  飯島勲内閣官房参与が北朝鮮を訪問。一部要人に拉致被害者以外に拉致された可能性のある特定失踪者も帰国させるよう伝える
5月20日  安倍首相が参議院決算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決について特定失踪者帰国も条件とする見解を述べる
6月23日  「拉致・特定失踪者問題全面解決!」第1回福井県中央集会が福井市中央公園で開催
6月28日

 警察庁が、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない失踪者に関する情報を求めるため、親族の同意を得た失踪者の名前・写真・不明時の状況等について全国都道府県警HPへの順次掲載を発表
 警察庁発表を受け、福井県警はHPに捜査している5人を公開

7月3日  特定失踪者を含んだ拉致被害者全員の安全確保・早期帰国の実現を北朝鮮に求める知事の要望書を国等へ提出

7月22日

 福井県警が、拉致の可能性を排除できない事案をHPに1名追加

8月27日~30日

 国連北朝鮮人権調査委員会が来日。日本人拉致など北朝鮮による人権侵害について調査
9月13日  政府が北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動に関する都道府県での取り組み状況を記者発表。福井県をはじめ、神奈川・鳥取・愛媛・熊本の6県が最上位
11月11日  参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会が来県し、拉致現場の視察、地村さん夫妻・特定失踪者家族・県・市関係者と面談
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2014年

(平成26年)
2月17日  北朝鮮の人権状況を調べる国連調査会が、日本人ら外国人拉致や公開処刑などの残虐行為を挙げ、北朝鮮が国家最高レベルによる「人道に対する罪」を犯していると厳しく非難する最終報告書を公表
3月17日  国連調査会が、北朝鮮の人権侵害に関する報告書を国連人権委員会に提出
3月28日  国連人権委員会が、日本人拉致を含む北朝鮮による人権侵害について、責任者に対する制裁や国際的な刑事司法の枠組みへの付託を国連安全保障理事会に求める決議を採択
3月30日~31日  日朝政府間協議
5月26日~28日  日朝政府間協議
5月29日

 日本人拉致被害者を含む、すべての日本人の包括的かつ全面的再調査で北朝鮮側と合意したと政府が発表(日朝合意
 日本側は、調査開始時点で日本が独自に行っている制裁の一部を解除することで合意

7月1日  日朝外務省局長級政府間協議。北朝鮮側から、設置を約束した「特別調査委員会」について説明

7月3日

 政府は、関係閣僚会議、国家安全保障会議を相次いで開催。安倍首相が記者会見で、北朝鮮が設置する特別調査委員会の態勢について、調査の実効性が確保されると判断できるとして、日本独自の制裁措置の一部解除を表明

7月4日

 政府は、閣議を経て、北朝鮮に対する制裁措置のうち3つを解除することを決定
 北朝鮮側が、特別調査委員会の設置を正式に発表

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2015年 (平成27年)
7月2日 北朝鮮が報告の延期を日本政府に連絡
8月4日

映画「めぐみ」の上映会開催

(政府拉致問題対策本部・福井県・小浜市で共催)

9月2日 日本政府は北朝鮮による拉致被害者らの再調査について期限を求めない考えを示す。

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2016年 (平成28年)
6月29日 金正恩国防委員会第一委員長が国務委員長に就任
8月29日

拉致問題啓発映像作品「~メッセージ~家族たちの思い」公演会開催

(政府拉致問題対策本部・福井県・敦賀市で共催)

9月9日

北朝鮮による核実験実施(5回目)

11月30日 国連安保理決議第2321号採択
12月1日 国連本部で「北朝鮮の人権状況に関するパネル・ディスカッション」開催(於:ニューヨーク)
12月2日 我が国独自の対北朝鮮措置発表
12月20日 国連総会本会議で「北朝鮮人権状況決議」採択(12年連続12回目)

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