平成２６年経済センサス－基礎調査

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平成２６年経済センサス－基礎調査　福井県分集計結果

報告書

　平成26年経済センサス-基礎調査　福井県分集計結果（ＰＤＦ形式：7,588KB）

　以下は抜粋したもの

　1.調査の概要（ＰＤＦ形式：219KB）
　2.利用上の注意（ＰＤＦ形式：175KB）
　3.調査結果の概要（ＰＤＦ形式：1,045KB）
　4.用語の解説（ＰＤＦ形式：234KB）
　5.統計表（ＰＤＦ形式： 5,653KB）

統計表　

　第１表　産業（大分類）、経営組織（２区分）別全事業所数および男女別従業者数―県、市町（Ｅｘｃｅｌ形式：90KB) 
　第２表　産業（中分類）、経営組織（４区分）別民営事業所数および男女別従業者数―県（Ｅｘｃｅｌ形式：63KB) 
　第３表　産業（中分類）、経営組織（７区分）別民営事業所数および従業者数―県（Ｅｘｃｅｌ形式：28KB) 
　第４表　産業（中分類）、従業者規模（１０区分）別民営事業所数、男女別従業者数および１事業所当たり従業者数―県（Ｅｘｃｅｌ形式：89KB)
　第５表　産業（大分類）、従業者規模（８区分）別民営事業所数、従業者数および１事業所当たり従業者数―市町（Ｅｘｃｅｌ形式：110KB) 
　第６表　産業（中分類）、従業上の地位（６区分）別男女別従業者数（民営）―県（Ｅｘｃｅｌ形式：56KB) 
　第７表　産業（小分類）、存続・新設・廃業（平成24年～26年）別民営事業所数および男女別従業者数―県（Ｅｘｃｅｌ形式：198KB) 
　第８表　産業（大分類）、存続・新設・廃業（平成24年～26年）別民営事業所数および男女別従業者数―市町（Ｅｘｃｅｌ形式：89KB) 
　第９表　産業（中分類）、開設時期（１３区分）別民営事業所数および従業者数―県（Ｅｘｃｅｌ形式：62KB) 
　第10表　産業（中分類）、単独・本所・支所（３区分）、経営組織（４区分）別民営事業所数―県（Ｅｘｃｅｌ形式：57KB) 
　第11表　産業（大分類）、経営組織（３区分）別民営事業所数、従業者数、売上（収入）金額および１事業所当たり売上（収入）金額―県（Ｅｘｃｅｌ形式：34KB) 
　第12表　産業（中分類）、単独・本所・支所（３区分）別民営事業所数、従業者数および売上（収入）金額（外国の会社および法人でない団体を除く）―県（Ｅｘｃｅｌ形式：50KB) 
　第13表　産業（大分類）、単独・本所・支所（３区分）別民営事業所数、従業者数および売上（収入）金額（外国の会社および法人でない団体を除く）―市町（Ｅｘｃｅｌ形式：124KB) 
　第14表　企業産業（大分類）、経営組織（３区分）別企業等数および男女別従業者数―県、市町（Ｅｘｃｅｌ形式：94KB) 
　第15表　企業産業（大分類）、経営組織（３区分）別企業等数、売上（収入）金額および１企業等当たり売上（収入）金額―県（Ｅｘｃｅｌ形式：28KB) 
　第16表　企業産業（中分類）、単一・複数（２区分）別企業等数、事業所数、従業者数、売上（収入）金額および１企業等当たり売上（収入）金額―県（Ｅｘｃｅｌ形式：47KB) 
　第17表　企業産業（大分類）、単一・複数（２区分）別企業等数、事業所数、従業者数および売上（収入）金額―市町（Ｅｘｃｅｌ形式：83KB) 
　第18表　企業産業（中分類）、企業常用雇用者規模（１１区分）別会社企業数、事業所数および常用雇用者数―県（Ｅｘｃｅｌ形式：81KB)
　第19表　企業産業（中分類）、資本金階級（１０区分）別会社企業数、事業所数および従業者数―県（Ｅｘｃｅｌ形式：74KB) 
　第20表　産業（中分類）別民営事業所数および男女別従業者数―県、市町（Ｅｘｃｅｌ形式：131KB)  
　第21表　産業（小分類）、従業者規模（８区分）別事業所数および従業者数（民営）―県（Ｅｘｃｅｌ形式：237KB)  
　第22表　産業（小分類）、従業者規模（８区分）別事業所数および従業者数（民営以外）―県（Ｅｘｃｅｌ形式：282KB) 
　第23表　産業（小分類）、従業上の地位（６区分）別男女別従業者数（民営）―県（Ｅｘｃｅｌ形式：263KB)  
　第24表　産業（小分類）、常用雇用者規模（１０区分）別民営事業所数―県（Ｅｘｃｅｌ形式：191KB)  
　第25表　産業（中分類）、常用雇用者規模（６区分）別民営事業所数―市町（Ｅｘｃｅｌ形式：312KB) 

 　※全国の状況は総務省統計局「平成26年経済センサス-基礎調査」 からご覧いただけます。

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調査の概要

　総務省、経済産業省および福井県では、平成26年7月に「経済センサス-基礎調査」と「商業統計調査」を一体的に実施しました。

　経済センサス-基礎調査は、我が国の全ての産業分野における事業所および企業の基本的構造を全国および地域的に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的としています。

調査期日

平成26年7月1日 

調査の対象

　調査の対象は、調査日現在で県内に所在するすべての事業所です。ただし、次の事業所は調査対象から除かれます。

1. 日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）の「大分類Ａ－農業，林業」および「大分類Ｂ－漁業」に属する個人経営の事業所 
2. 日本標準産業分類の「大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業」のうち、「小分類792－家事サービス業」に属する事業所 
3. 日本標準産業分類の「 大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「中分類96－外国公務」に属する事業所 

調査の方法

1. 甲調査（民営の事業所)
   〈単独事業所および新設事業所〉
    ・知事が任命する調査員が、平成26年6月までに調査票を配布し、7月から調査員またはオンラインにより回収（調査員調査）
   〈支社を有する企業および特定の単独事業所〉
    ・企業本社等に対し、支社・支店等の調査票を含め平成26年6月までに郵送で調査票を送付し、7月から支社・支店等の調査票を含め郵送またはオンラインにより回収（本社等一括調査）
    
2.  乙調査（国、地方公共団体の事業所）
   ・ 国の事業所　　　　　　 総務大臣－調査事業所
   ・ 都道府県の事業所 　　　総務大臣－都道府県知事－調査事業所
   ・ 市町の事業所 　　　　　総務大臣－都道府県知事－市町長－調査事業所

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