ぷち統計講座

最終更新日 2017年8月9日ページID 012070

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政策統計・情報課のページ

「ぷち統計講座」では、統計にまつわる様々な用語や豆知識などについて、解説しています。

1.統計一般

「名目」と「実質」
-と0は違います ~統計記号の見方~
世界人口デーと世界統計の日
その値は貴重な値 ~統計調査の方法と調査員調査~
「シンプソンのパラドックス」
「基幹統計」  


2.統計分析

経済波及効果分析について
2つの変数の関係を数値でとらえる:相関係数
「帰属計算」について
県民経済計算と統計数値の遡及改定について
産業連関表について


3.国勢調査

国勢調査の調査対象と調査方法
全数調査と標本調査 


4.社会生活統計

消費者物価指数について
驚くべき団塊の世代
昼間人口
「人口」の種類について 


5.産業統計

福井県鉱工業指数について
産業分類「サービス業」について
県内の事業所数と「経済センサス」について
統計基準と日本標準産業分類

  

 「名目」と「実質」 

 金額に関する統計を時系列で比較するとき、その統計が「名目」「実質」かに注意する必要があります。
「名目」とは、その時その時のお金の価値で表した金額、「実質」とは、ある基準時点におけるお金の価値で表した金額をいいます。
 例えば、年間のりんごへの名目の世帯当たり支出金額が1年で10%増加したとします。このとき10%増加の要因には、購入数量の変化と価格の変化の両方が含まれています。では消費者の購入数量はどう変化したのでしょうか。
 ここで用いられるのが、「実質」の変化です。
 価格の変動分を除いた変化率を「実質」の変化率といい、

 ある品目への支出額の変化率(%)
――――――――――――――――― = 実質の変化率(%)(→数量の変化率) 
   価格の変化率(%)
で求められます。

 上記はある品目についての場合ですが、消費者の消費支出全体の変化率の実質変化率を求める場合、消費支出には様々な品目や財、サービスが含まれるため、これらの価格変化を総合した「消費者物価指数」の変化率を用います。

  消費支出金額の変化率(%)
――――――――――――――――― = 消費支出の実質変化率(%)
  消費者物価指数の変化率(%)

消費支出の実質の変化をみることにより、支出金額の変化が物価の変動によるのか、生活水準等他の要因による変化なのかを把握することができます。

なお、ニュースなどでよく耳にする「経済成長率」にも名目経済成長率と実質経済成長率があり、単に経済成長率という場合には実質経済成長率を指しています。

【参考】総務省統計局ホームページ 消費者物価指数のしくみと見方

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 -と0は違います ~統計記号の見方~ 

 統計表を見ていると数字が入っている部分に「-」「0」「x」等の記号が出てくることがあります。初めて工業統計調査などの統計表を見ると、「-」「0」「x」という記号が出てきて混乱してしまいます。
 これらの記号は特に決まりは無いようですが、だいたい同じような使われ方をしており、工業統計調査の統計表では「利用上の注意」で下記のように説明しています。

 「-」は該当数値なし
 「0」は四捨五入による単位未満
 「x」は1または2の事業所に関する数値で、これをそのまま掲げると個々の申告者の秘密が漏れる恐れがあるため秘匿した箇所であり、3以上の事業所に関する数値であっても、1または2の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も秘匿とする

 つまり、該当事業所が「0」となっている場合、全く無いんだなと判断するのは間違いです。全く無い場合は「-」と記載されているはずで、「0」と記載されている場合は該当事業所が少し存在する(四捨五入で0となった)というわけです。
 また、「x」は産業小分類ごとに集計された統計表などによく見られます。「x」ばかりだと思うように分析できない場合もありますが、調査された事業所の個人情報を保護するための方策なのです。
 統計表にはその他にもいろいろな記号が使われています。みなさんも統計表を使われる際には利用上の注意や凡例などを確認してみてください。

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 世界人口デーと世界統計の日 

  国連では、7月11日を「世界人口デー」と定めています。1987年7月11日、世界の人口が50億を超えたことから、世界各国に人口問題への関心を深めてもらうため制定されました。そして現在、世界の人口は70億人を超えています。

 潘基文(パン・ギムン)元国連事務総長は世界人口デーに寄せるメッセージの中で、世界人口デーのテーマ「Everyone counts (すべての人に価値がある。)」について取り上げ、ひとり一人の人間を正しく数えることが世界を取り巻く様々な課題を改善する確かな計画と政策の策定に必要だとしています。

 また、2015年6月には2015年10月20日を「世界統計の日」とすることが国連総会で採択されました。我が国の統計の日は1973年に10月18日と定められましたが、グローバル化時代に対応する国際的に比較可能な信頼できる公的統計データの必要性から、2010年以降5年おきに世界共通の統計の日が設けられています。

 国連では、世界の人口問題に対処するための基礎データを整備するため、世界の国々に対し、2010年を中心として人口センサス(国勢調査)を行うように勧告しています。それが「2010年ラウンド世界人口・住宅センサス」です。勧告を受け、多くの国で2014年までに人口センサスを行っており、すでに次回の人口センサスの計画を進めています。

 日本も2010年ラウンド世界人口・住宅センサスに参加し、平成22年国勢調査は地球規模の諸問題に対応するための大切な基礎データとなりました。 

 また、国勢調査は世界の重要な指標となるだけでなく、我が国が人口減少社会となって初めて実施した平成22年国勢調査では、国内人口構造の急激な変化の実態を探ることができ、東日本大震災後に行われた平成27年国勢調査では、震災の影響や復興状況の把握ができるなど、日本の社会状況の変化をとらえ、豊かな未来社会を築くための施策を決定する上で重要な調査なのです。

【参考】
  
総務省統計局ホームページ「世界統計の日」
  
国連「World Statistics Day 2015」ホームページ(英語)

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 その値は貴重な値 ~統計調査の方法と調査員調査~

 毎月、四半期、年々、継続調査され、蓄積されていくデータ・・・私たちの周りには様々な統計調査があります。

 統計調査の方法を大きく分けると、統計調査員による方法(調査員調査)、オンラインによる方法(オンライン調査)、郵送による方法(郵送調査)があります。
 オンライン調査や郵送調査は、コストがかからず、集計が容易で速報性に優れるといった長所がありますが、回答者が一方の性や特定の年齢層に集中するといった偏りを除去することができないため、国や県の統計では、全数調査、標本調査を問わず、主に統計調査員による調査が行われています。
 調査員調査の歴史は古く、大正7年国勢調査施行令で、「市町村ニ国勢調査員ヲ置く」と定められ、大正9年の第1回国勢調査では、全国で約27万人の国勢調査員が置かれました。直近の平成27年国勢調査も調査員調査の方法で行われ、約70万人の統計調査員が従事しました。

 しかし、近年、プライバシー意識の高まりなどから、統計調査の環境は厳しくなっており、時に調査対象者から調査に協力できない等の御意見も寄せられます。統計調員の熱意や地道な説得は、調査対象の方からの正確な調査票の回収につながり、調査結果の積み上げとなります。

 私たちが当たり前のように目にするその値の背景には、調査の必要性や重要性を理解し、調査に協力くださった数多くの調査対象の方の協力があります。提出された調査票の中には、行政に対する期待が(時には不満も)寄せられています。
 貴重な値を活かし、施策に活用していきましょう。

【参考】(財)全国統計協会連合会「統計実務基礎知識」

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 「シンプソンのパラドックス」

        A組              B組
男      17.6%     <     20.0%
女      38.5%     <     40.0%
計      26.7%     ?      ?

 A組とB組という2つのクラスで、あるアンケートを実施しました。(アンケートの内容は「○○が好きか?」「○○ができるか?」など、何でもかまいません。)
 その結果が上の表のとおりとなりましたが、B組の「計」欄には、どのような値が入るでしょうか。

 直感的には、「男女ともA組よりもB組のほうが数値が大きいので、当然「計」もA組よりもB組のほうが大きくなる。」と思えます。
 ところが、A組、B組の男女の数によって、逆の結果が表れることがあります。

           A組                   B組
男      17.6%(3/17人)     <     20.0%(3/15人) 
女      38.5%(5/13人)     <     40.0%(2/5人)
計      26.7%(8/30人)     >     25.0%(5/20人)

 このように、質の異なる集団を一緒にクロス集計すると、逆説意的な結果が現れることがあり、E.H.シンプソンによって提唱されたこの逆説のことを「シンプソンのパラドックス」といいます

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 「基幹統計」

 基幹統計とは、統計法に基づき、行政機関が実施する統計調査のうち、重要なものとして総務大臣が指定した統計調査です。この基幹統計の調査を受ける人には報告の義務が、また、調査を行う国、地方公共団体、調査員などには、調査によって知り得たことを他に漏らしてはならないこと(秘密の保護)が統計法で定められており、これに違反した場合は、懲役や罰金が課されることになります。

 これまで、行政機関が実施する統計調査で重要なものは、「指定統計」として実施されてきましたが、「公的統計の体系的かつ効率的な整備およびその有用性の確保」を図ることを目的に、平成19年に統計法が改正(平成21年4月施行)され、統計制度見直しの一環として、新たに基幹統計という名称で統計調査が整理されることになりました。

 現在、国勢調査や住宅・土地統計調査など、50以上の統計調査が指定統計になっていますが、これらの統計の多くが、今後も基幹統計として実施される予定です。

<改正統計法からの抜粋>
 第二条(定義)
 4 この法律において「基幹統計」とは、次の各号のいずれかに該当する統計をいう。
  一 第五条第一項に規定する国勢統計(=国勢調査)
  二 第六条第一項に規定する国民経済計算
  三 行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、次のいずれかに該当するものとして総務大臣が指定するもの
   イ 全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計
   ロ 民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計
   ハ 国際条約又は国際機関が作成する計画において作成が求められている統計その他国際比較を行う上において

    特に重要な統計
 5 この法律において「基幹統計調査」とは、基幹統計の作成を目的とする統計調査をいう。

 【参考】総務省統計局ホームページ

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 経済波及効果分析について

 経済波及効果とは、新たに発生した需要額増による効果(直接効果)とこの需要増を満たすために発生する新たな生産活動による効果(第1次間接効果)、直接効果と第1次間接効果の結果生じた雇用者の所得増加によって引き起こされた消費拡大に伴って発生する新たな生産活動よる効果(第2次間接効果)、…と波の波紋のように順に効果が波及していくことです。生産が波及していくことから、生産波及効果とも呼ばれます。

 例えば、薄型テレビ100台分の需要増加があった場合を考えてみましょう。薄型テレビを生産するには液晶画面やIC基盤などの部品や電力、設備などが必要です。さらに、その部品を作るための生産が必要となります。そして、その部品の原材料(パネルやランプ、コンデンサなど)を作るための新たな生産が必要というように、次々と生産が波及していきます。

 直接の需要増加額(上の例で言えば薄型テレビ100台)とそこからの波及効果(部品の製造など)を1次波及と呼びます。

 1次波及により生産が増えると、そこで働く人たちの所得も増えます。その増えた所得で買い物をすることにより、様々な製品の購入が増え、それらの製品の生産が増えていきます。消費支出の増加が新たな生産活動を引き起こすというように、1次波及のときと同じように次々と効果が波及していきます。これを2次波及と呼びます。

 2次波及により購入された製品の生産が増えると、その製品を作る工場の働く人たちの所得が増え、その増えた所得で様々な製品が購入されるというように、2次波及のときと同様に3次波及、4次波及、5次波及…と次々と波及効果が続いていきます。ただし、実際の経済では在庫処分により対応するなど、生産波及の中断等が考えられるため、通常の分析では、 2次波及までで留め置かれることが多いようです。

 では、どのようにして経済波及効果を計算したらよいのでしょうか?
この経済波及効果を分析するためのツールの一つが産業連関表です。

 産業連関表とは、1年間の県内の財・サービスの取引のすべてを部門別に分けて、行列形式で表したもので、部門(産業)ごとの費用構成、販路構成、相互依存関係などがわかり、県内経済の構造や状況を把握することができます。

 また、この産業連関表は部門ごとの費用構成などが分かることから、これを利用(逆算)すれば、ある部門で新たに需要が発生(生産額が増加)した場合、その需要を満たすためにどのくらいの生産(部門ごとの中間投入量)が必要となるか、という経済波及効果の分析に利用することができます。

福井県経済波及効果のホームページ
 
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei-jouhou/hakyukouka.html


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 2つの変数の関係を数値でとらえる:相関係数

 統計データを分析する場合、2つの変数の関係を調べるには、相関係数という指標を用いて数値的にとらえる方法があります。

 相関係数は、2変数間の関係の強さを表す係数で、-1から+1の値でその度合いを示します。相関係数が1に近いほど正の相関があるといい、散布図で見た場合に2変数の関係を表す点が右上がりに分布します。逆に-1に近いほど負の相関があるといい、点が右下がりに分布します。相関係数が0の付近は相関がないことを意味し、散布図のまとまりがなくなり、2つの変数の間にあまり関係がないといえます。

 こうして、相関係数を計算することで、2つの変数に関係があるのかないのかを判断することが容易になるわけです。相関係数は、エクセル(CORREL関数や分析ツールなど)を用いれば簡単に算出することができます。

 ただし、相関係数だけを見て変数同士の関係を分析することは危険性もあります。相関係数は2変数の関係を「直線的な」関係でとらえたときの指標ですので、たとえ相関係数が低くても、散布図で見てみると曲線上に並んでいるような強い関係が見られることもあります。また、外れ値の影響を受けやすく、例えば1つのデータだけが大きく外れていて、それ以外の他のデータには強い関係が見られる場合でも、相関係数が低く計算されてしまうこともあります(通常の場合は、その外れ値を除いて相関係数を見ます)。したがって、統計データを分析する場合には、相関係数だけを計算して関係を見るのではなく、散布図にして視覚的にとらえることも大変重要です。

 また、相関があるからといって必ずしも因果関係があるというわけではなく、「因果関係の可能性を示している」にすぎないことにも注意が必要です。実際には2変数の間に因果関係がないのに、全く別の第3の要因が影響して、あたかも関係性が強いように見えてしまう場合(疑似相関または見かけの相関といいます)もありますので、複数の要因の関係を見るなど慎重な分析が必要です。

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 「帰属計算」について

 「帰属計算」とは、国民経済計算上の特殊な概念で、財貨・サービスの提供ないし享受に際して、実際には市場でその対価の受払が行われていなくても、それがあたかも行われたかのように見なして擬制的に取引計算を行うことをいいます。
 その例の一つが「帰属家賃」です。「帰属家賃」とは、実際には家賃を払っていない持ち家について、通常の借家と同様のサービスが生産され消費されるものと見なして、家賃を支払ったとするといくらになるかを計算したものです。
 
福井県民経済計算でも同様の計算をしています。

 【参考】内閣府国民経済計算ホームページ「用語解説」

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 県民経済計算と統計数値の遡及改定について

 平成29年3月29日に県は平成26年度福井県民経済計算を公表しました。また、平成29年5月26日には内閣府から47都道府県の県民経済計算の取りまとめ結果が公表されました。県民経済計算とは、国のGDP統計の県版で、1年間に県内で生産された付加価値を「生産」、「分配」、「支出」の三面からとらえることにより、県経済の規模や構造などを明らかにするものです。
 これによると、平成26年度の福井県の県内総生産(名目)は3兆1,300億円で全国第41位の経済規模、前年と比較した経済成長率(対前年度増加率)は1.1%のマイナスでした。また、県民所得は2兆3,471億円で、県民所得を県の総人口で除した1人当たり県民所得は2,972千円で全国第14位となります。1人当たり県民所得における都道府県間のばらつきを変動係数でみると、2年ぶりに値が低下しており、都道府県間の格差が縮小していることが分かります。(平成26年度福井県民経済計算では、平成13年まで遡って数値を改定しています。)

 ところで、統計の中には、一度公表された数値を過去に遡って修正することがあります。これを「遡及改定」といいますが、県民経済計算では、この「遡及改定」に注意が必要です。
 県民経済計算は、一次統計等の多くのデータを用いた加工統計であり、毎年は実施されない一次統計(たとえば5年に1回実施する国勢調査)などを用いた部分については、新しいデータが公表されると過去に遡って数値を改定します。また、精度の向上や様々な経済状況の変化に対応するため、推計方法の見直しを随時行っており、その場合も過去に遡って数値を改定します。このように、県民経済計算は最新年の数値が公表された際、過去の年度の数値も同時に改定するため、計数の利用に当たっては最新の数値を用いる必要があります。(平成26年度福井県民経済計算では、平成13年度まで遡って数値を改定しています)

 県民経済計算に限らず、データを追加する度に季節調整要因が変更されるため遡及して値が変わる景気動向指数や、元データである生産動態統計調査などの数値の変更を年に一回反映する鉱工業指数年間補正など、一度公表された数値が様々な理由で過去に遡って改定されることがありますので、統計の利用に当たっては、最新の数値を利用するよう、御注意ください。

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 産業連関表について

 県では福井県の産業連関表を作成・公表しております。産業連関表とは、1年間の県内の財・サービスの取引のすべてを部門別に分けて、行列形式で表したものです。

 この産業連関表により、部門(産業)ごとの費用構成、販路構成、相互依存関係などがわかり、県内経済の構造や状況を把握できるほか、イベントや公共事業等で、新たに需要が発生した場合、その需要を満たすためにどのくらいの生産が必要か、という経済波及効果(生産波及効果)の分析をすることができます。また、経済波及効果分析を応用し、雇用創出数、二酸化炭素排出量、税収効果などを予測することも可能です。

 経済波及効果の分析は、部門ごとの需要額を入力することによって行います。昔は、この計算を膨大な数の行列(表)を使って行わなければならず、大変でしたが、今ではエクセルの項目に入力するだけで、簡単に結果が得られるようになりました。

 経済波及効果の分析についてより詳しい内容を知りたい方は、政策統計・情報課統計分析グループにお問い合わせください。

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 国勢調査の調査対象と調査方法

 5年に一度、10月1日現在で、全国一斉に、国勢調査が実施されます。
 ここでは、国勢調査の調査対象と調査方法についてご説明します。

 国勢調査は、原則として、3か月を居住の基準としています。住民票などの届出とは関係ありません。
 10月1日現在、すでに3か月以上住んでいる人(3か月以上にわたって住む予定の人も含む)が、ふだん住んでいるその場所で調査されます。
 旅行や仕事で一時的に自宅を離れている人は、不在にする期間によります。3か月未満の場合は自宅で、3か月以上にわたる場合はその場所(旅行先や出稼ぎ先など)で調査されます。
 病院に入院している人は、入院期間によります。3か月未満の場合は自宅で、3か月以上にわたる場合は入院先の病院で調査されます。
 大学に通うために下宿しているお子さんや、病院に3か月以上入院している方がいる場合は、調査票を記入する際に、自宅の調査票には含めないようにお気を付けください。(下宿先や病院で調査されるので、重複してしまいます。)

 次に調査方法についてですが、御存じのとおり、 国勢調査は調査員が各世帯を訪問し、調査票を配布します。そして、調査期日後に、調査員が10月1日~7日の間に全ての世帯を再び訪問して、調査票の提出状況の確認と回収をします。(提出方法として専用封筒による郵送も選択でき、平成27年国勢調査からはオンライン回答ができるようになりました。)
 このように限られた期間内に調査員は、少なくとも2度、各世帯を訪問することになるのですが、いったい1人の調査員で何件くらいの世帯を担当するのでしょうか?

 調査員が担当する範囲の単位を「調査区」と呼びます。1調査区は、おおむね50世帯、人口200人、1k㎡が目安となっていますが、地理条件や地域特性がありますので、ぴったりと区切るのは困難ですから、調査区によって違いはあります。調査区の規模などを勘案し、1調査員あたり1~2調査区を担当するというのが一般的です。
 ちなみに調査区には、一般調査区、特別調査区、水面調査区があります。特別調査区は、常住者がいない(または著しく少ない)区域や、社会施設や病院(患者200人以上)のある地域、おおむね50人以上の単身者のいる寄宿舎等のある地域などに区分されています。

 では、前述の「基本単位区」というのは何でしょうか。実は、「調査区」が国勢調査における最小の地域単位ではないのです。「調査区」は、設定基準として世帯数等をおおよその目安にしているため、今後、人口の変化による分割や合併が予想されます。しかし、「調査区」が時の流れによって変化してしまうと、集計結果の時系列での比較が困難になってしまいます。そこで、「調査区」の基礎単位として、また、調査結果の集計上の恒久的かつ最小の地域単位として、「基本単位区」が設定されているのです。「基本単位区」の区画は、街区方式による住居表示を実施している地域では、原則として一つの街区とし、それ以外の地域では、街区方式の場合に準じ、道路、河川、鉄道、水路など地理的に明瞭で恒久的な施設等によって区画され、街区方式による住居表示の新たな実施などやむを得ない場合のほかは、固定されています。「基本単位区」の設定によって、小地域集計(町丁、字等)による時系列比較が可能となっているのです。

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 全数調査と標本調査

 5年に一度、その年の10月1日に実施される国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象に行われる全数調査です。全数調査は悉皆調査とも呼ばれ、調査対象のすべてを網羅し調査します。

 すべてを網羅する全数調査に対して、標本調査があります。標本調査は、母集団の一部を抽出して調査し、それによって、母集団全体の様子を推定しようとする方法です。現在行われている多くの統計調査は、標本調査によって実施されています。
 毎月失業率を公表している
労働力調査を例にとると、調査する地域は、国勢調査の調査区に基づき、それぞれの地域特性(農林業に従事している人が多い調査区グループ、製造業に従事している人が多い調査区グループなどの特性)でグループ分けし、その各グループから、無作為に調査区を抽出しています。次に、その調査区ごとに、決められた割合で無作為に住戸を抽出し、その住戸に住んでいる世帯を調査しています。そして、その抽出結果から全体の様子を推定しています。

 国勢調査により人口や世帯の実態が把握でき、結果は法令に基づく利用や、各種行政施策、学術研究の分野など、様々なところに利活用されていることはもちろんですが、労働力調査のような各種標本調査の実施に際しても、国勢調査結果を用いて標本設計が行われ、推計する際の指標として利用されるなどの重要な役割を担っています。

 全数調査である国勢調査の結果は、標本調査の実施の面からみても、大変重要であり、より正確な調査結果が求められることとなります。

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 「消費者物価指数」について

 毎月、県では消費者物価指数を公表しています。
 「消費者物価指数」とは、例えて言えば、ある基準となる年(基準時)に家計で購入した種々の商品(財やサービス)を大きな買物かごに入れ、その費用を100とした場合、この買物かごの中と同じものを買いそろえるのに必要な費用を指数で表すものです。
 現在公表している消費者物価指数は平成27年基準で、基準は5年ごとに改定されます。また、27年基準の指数品目(買物かごに入れる商品)は585品目です。

 消費者物価指数 の公表資料の中に、中分類指数というものがあります。これは、生活の中の財やサービス等各費目(食料や教養娯楽等)の価格の変動を示した数値です。しかし、この中分類指数の変動の大きいものが必ずしもその月の総合指数の変動の大きな要因というわけではありません。
 まず、総合指数を算出する上で重要な要素となるのが、「ウエイト」と呼ばれるものです。これは、どれだけその財やサービスに支出するか(比重を置くか)を示すもので、食料の費目だけで、全体の約1/4のウエイトを持っています。このウエイトを加味して算出された値を「寄与度」といい、この「寄与度」というものが、個々の構成要素がどれほど総合指標の変動に貢献しているかを示す指標となっています。
 このことを踏まえて考えてみると、パソコンや液晶テレビ等は頻繁に購入するものではないため、総合指数に与える影響は比較的小さくなりますが、反対に食料や水道光熱といったものについては、恒常的に支出されるものが多いため、価格の変動が総合指数に大きな影響を与えるということになり、これがすなわち、寄与度が大きいということになります。

 次の式は、平成28年の食料の対前年比の寄与度を算出する場合の式となります。

    (28年の食料の指数-27年の食料の指数)×100×食料のウエイト 
寄与度=――――――――――――――――――――――――――――――
         27年の総合指数×総合のウエイト(10,000)

【参考】総務省統計局ホームページ

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 驚くべき団塊の世代

 平成29年7月1日現在の福井県の人口は約778千人。内、0歳の人口は約6,000人。団塊ジュニア世代(43~45歳)の人口は平均で約11,200人。では、団塊の世代(68~70歳)の人口は何人でしょうか。実は、平均で約13,100人。なんと0歳人口の約2.2倍。

 一方、福井県の高齢化率(65歳以上人口割合)は、2010年の25.2%から30年後の2040年には37.5%まで上昇すると予測されています。今後一層進行する高齢化は、実は人口の塊「団塊世代」の高齢化ともいえます。

 近年、年金、医療費、介護問題や旅行、健康など高齢者をターゲットとしたビジネスなど高齢化による話題が注目されていますが、団塊の世代の高齢化はこれからの社会にさらに大きな影響を与えることになるでしょう。

【参考】福井県政策統計・情報課「福井県の推計人口」
    
国立社会保障・人口問題研究所「日本の都道府県別将来推計人口(平成25年3月推計)」

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 昼間人口

 平成27年10月1日に国勢調査が実施されました。今回の調査に従事した調査員は、全国で約70万人、福井県内では4千人近くになりました。

 さて、国勢調査の項目に「従業地又は通学地」という項目があり、市区町村や県の昼間人口を得ることができます。

 A市の昼間人口= A市の常住人口(夜間人口)-A市から他の市区町村へ通勤・通学している人(流出人口
              +他の市区町村からA市へ通勤・通学している人(流入人口

 人口と言えば通常は常住人口(夜間人口)を指しますが、防災や交通、公共サービス等の計画を立案する際には昼間人口も重要なデータとなります。
 平成27年国勢調査の結果から昼夜間人口比率(昼間人口/夜間人口×100)をみると、福井県と全国それぞれの上位下位は次のとおりです。(H27.10.1時点)

◇福井県     高い                  低い
     1.福井市  110.1%       1.南越前町  76.5%
     2.おおい町 107.8%       2.越前町   81.1%
     3.美浜町  104.0%       3.池田町   88.2%

◇全国      高い                  低い
     1.東京都千代田区 1460.6%    1.宮城県七ヶ浜町  68.6%
     2.大阪府中央区   488.4%    2.大阪府豊能町   69.8%
     3.東京都中央区   431.1%     3.千葉県栄町    71.1%

【参考】総務省統計局ホームページ 平成27年国勢調査結果

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 「人口」の種類について

 「人口」といえば国勢調査が代表的ですが、実は人口には幾つかの種類があることを御存知でしょうか。統計の中でも最も基礎となる「人口」に関して御説明しましょう。

  • 1 国勢調査【対象・・・日本人・外国人】
     日本に常住している人(外国人を含む。)を対象に、総務省統計局が5年ごとに実施する調査で、直近調査は平成27年10月1日現在となっています。この結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、様々な分野で利用されています。
  • 2 住民基本台帳に基づく人口・人口動態・世帯数【対象・・・日本人のみ】
     市町の住民基本台帳(住民票)の移動をもとに、総務省自治行政局が毎年度実施する調査で、毎年3月31日現在の結果を7月頃に公表しています。公表内容には、都道府県別の人口・世帯数などのほか、年齢別(5歳ごと)や市町村別の人口もあります。
  • 3 福井県の推計人口【対象・・・日本人・外国人】
     5年ごとに実施される国勢調査の結果をもとに、政策統計・情報課において毎月の住民基本台帳に基づく変動数を加減して、人口・世帯数を毎月(年間分は毎年3月頃)公表しています。
     なお、
    国全体の推計人口については、総務省統計局が公表しています。

 「人口」について調べる場合は、上記の違いに留意した上で、目的に最も適したものを活用しましょう。

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 福井県鉱工業指数について

 福井県鉱工業指数(生産、出荷、在庫指数)は、県内製造業の毎月の生産、出荷、在庫量の水準を表すものであり、景気動向判断などの基礎資料として活用されています。速報性が高いことから注目度が高く、GDPや日銀短観と並び経済状況の動きを示す指数として重要視されています。

 福井県鉱工業指数では、「繊維」や「化学」など、県内製造業を代表する22業種について、主要な品目を125品目選定しています。
また、各業種、品目の出荷額等(工業統計調査)に基づき、より影響の大きい業種、品目に高いウェイト(重要度)を設定しています。

 生産指数の算定では、まず、各品目の生産量から各品目の指数を算定し、各品目の指数を各品目のウェイトを用いて加重平均することにより、各業種の指数を算定します。
 さらに、各業種の指数を各業種のウェイトを用いて加重平均することにより、県内製造業全体の生産量の水準を表す生産指数(総合)を算定します。
生産指数と同様に、各品目の出荷量および在庫量から、出荷指数および在庫指数を算定しています。

 現在使われている指数は、平成22年を基準年にして、同年の月ごとの指数の平均を100とし、これと比べて現時点の生産、出荷、在庫量がどの水準にあるのかを見ています。
 なお、指数の基準年は、5年ごとに改定されます。(平成27年基準への改定は、平成30年の予定)  

 また、上記のように算定された指数(原指数)には、お正月やゴールデンウィーク等の季節的な要因が含まれているため、米国商務省センサス局が開発した季節調整法に基づき、季節的な要因を排除した指数(季節調整済指数)を算定しており、生産量等の月ごとの増減を正確にとらえることができるようになっています。

 福井県鉱工業指数については、次のウェブサイトを参照してください。
 
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/toukei-jouhou/koukougyou/iip.html
 月報(速報)、年報(確報)、時系列データ、指数の解説等が載っています。


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 産業分類「サービス業」について 

1 サービス業とは
 サービス業は、日本の経済の中で、非常に大きいウェイトを占める産業と言われますが、このサービス業がどんな産業なのかを考えると、かなり広い概念になるようです。
 ※ サービス…1.奉仕。2.給仕。接待。3.物質的生産過程以外で機能する労働。用役。用務。

                                  (広辞苑(岩波書店)より)

<第637回統計審議会議事録(平成18年5月12日)(総務省)>
 「サービス産業といえば、画として分かったような産業として世間で受けとめられているが、中身は、第一次産業と第二次産業以外の雑多な産業である第三次産業をサービス産業と称しているもので、産業分類上もその他の産業としての扱いである。」

<産業構造審議会サービス政策部会中間とりまとめ報告書(平成18年6月)(経済産業省)>
 「サービス産業とは第三次産業のことであり、旧産業分類Lサービス業に加え、エネルギー、運輸業、通信業、卸・小売業、飲食店、金融保険業、不動産業を含む。」
 ※ 第一次~第三次産業:1941年にイギリスの経済学者コーリン・クラークが提唱。当時の区分は、現在の第一次~第三次産業の区分とは必ずしも一致していない。

 

2 日本標準産業分類におけるサービス業
 さて、現行の日本標準産業分類(平成25年10月改定)では、20の大分類が定められていますが、これを第一次産業、第二次産業、第三次産業という区分で分けると、第一次産業には「農業・林業」、「漁業」、第二次産業には「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」が該当し、それ以外の15の業種が第三次産業、すなわちサービス業に該当するものとされています。
 また、この第三次産業には、「卸売業、小売業」や「宿泊業,飲食サービス業」など個別に定義されている分類のいずれにもあてはまらないものをまとめるものとして、「サービス業(他に分類されないもの)」という分類が設けられていることから、第三次産業の方を「広義のサービス業」、サービス業(他に分類されないもの)の方を「狭義のサービス業」と区分して使われることもあります。

<(広義の)サービス業(=第三次産業)>
   1.電気・ガス・熱供給・水道業、2.情報通信業、3.運輸業,郵便業、
   4.卸売業,小売業、5.金融業,保険業、6.不動産業,物品賃貸業、
   7.学術研究,専門・技術サービス業、8.宿泊業,飲食サービス業、
   9.生活関連サービス業,娯楽業、10.教育,学習支援業、
   11.医療,福祉、12.複合サービス事業、
   13.サービス業(他に分類されないもの)⇒狭義のサービス業
   14.公務(他に分類されるものを除く)、15.分類不能の産業

 ※「 13.サービス業(他に分類されないもの)に該当するもの」(中分類)

    …廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、政治・経済・文化団体、宗教 等

 このように雑多な業種からなるサービス業ですが、福井県の県内総生産額や事業所数、従業者数に占める割合はいずれも7割前後のウェイトを占め、福井県の経済に大きな影響を与える産業となっています。

 ※ 第三次産業(広義のサービス業)の
   県内総生産額に占める割合    …69.0%(平成26年度県内総生産)
   事業所数に占める割合(民営)  …74.8%(平成26年経済センサス-基礎調査)
   従業者数に占める割合(民営)  …68.6%(同上)

 

3 経済センサスの実施
 サービス業は、福井県だけでなく、日本の経済の中でも大きなウェイトを占める産業ですが、一方で、このサービス業全体の経済的な動きをとらえる統計調査はこれまでなく、「商業統計調査」や「特定サービス産業実態調査」など、特定の業種・事業所に限定した調査が行われてきました。
 しかし、今後さらにウェイトが高まる可能性もあるサービス業を含め、日本の経済動向を総括的にとらえる調査が不可欠であるとして、総務省、経済産業省を中心に検討が進められ、平成21年から国内すべての事業所・企業の経済活動を調査する「経済センサス」という新たな枠組みの調査がスタートしました。
 

<参考HP(総務省統計局)>
○日本標準産業分類について
 
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm
○経済センサス-基礎調査
 
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2014/index.htm
○経済センサス-活動調査
 
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/index.htm


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  県内の事業所数と「経済センサス」について

 福井県内の事業所数(民営)はいくつか、ご存知ですか?

 平成28年6月1日時点で41,811事業所です。ちなみに、人口千人当たりの事業所数は53.5事業所で、全国1位です(平成26年基礎調査結果でも54.2事業所で全国1位)。

 特に、従業者数が10人未満の規模の事業所が全体の8割を占めています。

 また、産業大分類別の割合を都道府県別にみると、福井県は「製造業」が5,295事業所あり、その割合は12.7%で、全国2位です。

 

 これは、平成28年6月1日に実施された、平成28年経済センサス-活動調査の速報結果です(平成29年5月31日公表)。

 平成21年に第1回目経済センサス-基礎調査が実施されましたが、それ以前は事業所数を調べる調査として「事業所・企業統計調査」が昭和22年から平成18年まで20回行われました。そして、平成21年からは、事業所・企業の基本的な情報に加え、営業費用などの経済活動の実態を把握する「経済センサス」に移行しました。

 「センサス」という言葉は耳慣れませんが、「全数調査」の訳語で、起源は古代ローマにさかのぼるそうです。すべての対象をもれなく調査することを意味します。「経済センサス」は、その名のとおり、「すべての事業所および企業」を対象としています。他にも「農林業センサス」「漁業センサス」があります。

 「経済センサス」は、基本的な項目をお尋ねする「経済センサス-基礎調査」と、経理項目もお尋ねする「経済センサス-活動調査」で構成されています。平成24年には第1回活動調査、平成26年には第2回目の基礎調査が行われました。

 

 平成28年6月1日に実施した第2回経済センサス-活動調査にご回答いただいた方々、どうもありがとうございました。平成29年5月31日に速報概要を、平成29年7月18日に福井県分集計結果速報の詳細版を公表しました。さらに、平成30年度中に確報を公表予定です。(詳細はこちら

 福井県内の事業所の動向について参考にしていただけたら幸いです。

   【参考】総務省統計局ホームページ

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 統計基準と日本標準産業分類

 統計法第28条に「総務大臣は政令で定めるところにより、統計基準を定めなければならない」という定めがあります。この統計基準というのは、公的統計の作成に際し、その統一性または総合性を確保するために必要な技術的な基準のことで、現在、3つの基準が統計法に基づく統計基準として定められています。

 一つは、世界保健機関(WHO)が、死亡や疾病のデータの体系的な記録、分析や比較等を行うために、世界保健機関憲章に基づき作成した「疾病、傷害および死亡分類」、そして、統計を職業別に表示する場合において、個人が従事している仕事の類似性に着目して区分し、体系的に分類した「日本標準職業分類」、そしてもう一つが、統計調査の結果を産業別に表示することを目的に作られた「日本標準産業分類」で、国勢調査をはじめとする多くの統計調査で利用されています。

 戦後、国際連合が提唱した1950年世界センサス(全数調査)の実施に呼応して、我が国でも大規模な各種のセンサスを実施することになったのを契機に、標準的な産業分類作成の必要が高まりました。そして各省庁での検討・協議などを経て、昭和24年に最初の日本標準産業分類が完成しました。またその後、我が国の産業構造の変化等を反映し、これまで13回の改定が行われて現在に至っています。

 平成25年に改定された現在の産業分類は、大分類20、中分類99、小分類530、細分類1,460の4段階で構成されています。多くの人になじみのある建設業や製造業などの項目は大分類に該当しますが、これが中分類になると、たとえば製造業では「繊維工業」や「精密機械器具製造業」のような項目で分類され、さらに小分類では「ニット生地製造業」や「染色整理業」、「医療用機械器具・医療用品製造業」、「眼鏡製造業(枠を含む)」のような項目で分類されることになります。

 なお、この「日本標準産業分類」や「疾病、傷害および死亡分類」のような統計法に基づく統計基準以外にも、統計作成に係る技術的な基準として、統計を商品別に表示する「日本標準商品分類」(「情報・通信機器」、「生活・文化用品」などで分類)、また、多くの統計で用いられている分類として「従業上の地位に関する区分」があり、各種の統計に利用されています。

【参考】総務省統計局ホームページ(統計基準・統計分類のページ)

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