福井県工業統計調査 平成18年

最終更新日 2013年7月5日ページID 012196

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【平成20年2月】

調査の概要

調査の目的

 我が国における製造業の実態を明らかにすることを目的とします。

調査の根拠

 統計法に基づく指定統計調査であり、工業統計調査規則によって実施されます。

調査の期日

 平成18年1月1日から平成18年12月31日までの1年間について、平成18年12月31日現在で調査を実施しました。

調査の範囲

 日本標準産業分類に掲げる大分類F-製造業を主業とする事業所(国に属する事業所を除く。)を対象とします。
 ただし、特定年次(西暦年号末尾0、3、5、8以外の年)については、従業者4人以上の事業所を対象とします。

調査の方法

  1. この調査は、準備調査と本調査に分かれており、準備調査では調査員の聞き取り調査により準備調査名簿を作成し、本調査では事業主の申告により、従業者数に基づき、次の2種類の調査を行いました。ただし、調査日現在において、休業中、 操業準備中、または操業開始後未出荷の各事業所については本調査の対象としていません。
     ・甲調査・・・従業者30人以上の事業所
     ・乙調査・・・従業者4人以上29人以下の事業所
  2. 調査の系統
     経済産業大臣 ― 知事 ― 市町村長 ― (指導員)― 調査員 ― 対象事業所

利用上の注意(Word形式:118KB)

結果の概要

従業者4人以上の事業所

  • 平成18年の本県の事業所数は 2,897事業所で、前年に比べて255事業所(▲8.1%)減少した。
  • 従業者数は 76,585人で、前年に比べて1,376人(+1.8%)増加した。
  • 製造品出荷額等は 2兆182億円で、前年に比べて1,659億円(+9.0%)増加し、4年連続の増加となった。また、平成9年以来9年ぶりに2兆円を超えた。
  • 粗付加価値額は 8,232億円で、前年に比べて196億円(+2.4%)増加し、製造品出荷額等と同様、4年連続で増加した。 

統計表

関連リンク

 経済産業省「工業統計調査」

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