福井県工業統計調査 平成20年

最終更新日 2013年7月5日ページID 011791

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【平成22年2月】

調査の概要

調査の目的

 我が国における製造業の実態を明らかにすることを目的とします。

調査の根拠

 統計法に基づく基幹統計調査であり、工業統計調査規則によって実施されます。

調査の期日

 平成20年1月1日から平成20年12月31日までの1年間について、平成20年12月31日現在で調査を実施しました。

調査の範囲

 日本標準産業分類に掲げる大分類E-製造業を主業とする事業所(国に属する事業所を除く。)を対象とします。
 ただし、特定年次(西暦年号末尾0、3、5、8以外の年)については、従業者4人以上の事業所を対象とします。

調査の方法

  1. この調査は、準備調査と本調査に分かれており、準備調査では調査員の聞き取り調査により準備調査名簿を作成し、本調査では事業主の申告により、従業者数に基づき、次の2種類の調査を行いました。ただし、調査日現在において、休業中、 操業準備中、または操業開始後未出荷の各事業所については本調査の対象としていません。
     ・甲調査・・・従業者30人以上の事業所
     ・乙調査・・・従業者29人以下の事業所
  2. 調査の系統
     (自計方式)経済産業大臣 ― 知事 ― 市町村長 ― (指導員)― 調査員 ― 対象事業所
     (本社一括調査方式)経済産業大臣 ― 対象企業

結果の概要

全事業所

 事業所数、従業者数は前回(平成17年)に続き減少、製造品出荷額等は前回に続き増加、粗付加価値額は減少

  • 平成20年の事業所数は、5,356事業所で、前回に比べて※10.4%減少した。
  • 従業者数は、80,500人で、前回に比べて※1.6%減少した。
  • 製造品出荷額等は、2兆1,221億円で、前回に比べて※6.9%増加した。
  • 粗付加価値額は、8,159億円で、前回に比べて※3.2%減少した。

※平成20年調査においては、従業者3人以下の調査対象事業所の精査を行うとともに、平成19年に調査項目の変更が行われたため、平成20年の数値と平成17年以前の数値が単純に比較できません。

従業者4人以上の事業所

 事業所数は3年ぶりの増加、従業者数は2年連続減少、製造品出荷額等は6年ぶりの減少、粗付加価値額は2年連続減少

  • 平成20年の従業者4人以上の事業所数は、2,891事業所で、前年に比べて1.1%増加した。
  • 従業者数は、75,468人で、前年に比べて3.4%減少した。
  • 製造品出荷額等は、2兆951億円で、前年に比べて3.1%減少した。
  • 粗付加価値額は、8,010億円で前年に比べて2.8%減少した。

統計表

関連リンク

 経済産業省「工業統計調査」
 平成21年度統計分析テーマ報告書~工業統計と鉱工業生産指数からみた本県製造業の動き 

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