福井県工業統計調査 平成24年

最終更新日 2014年2月28日ページID 024688

印刷

政策統計・情報課のページしごと・産業カテゴリ一覧福井県工業統計調査

【平成26年2月】

調査の概要

調査の目的

 我が国における製造業の実態を明らかにすることを目的とします。

調査の根拠

 統計法に基づく基幹統計調査であり、工業統計調査規則によって実施されます。

調査の期日

 平成24年1月1日から平成24年12月31日までの1年間について、平成24年12月31日現在で調査を実施しました。

調査の範囲

 日本標準産業分類に掲げる大分類E-製造業を主業とする、従業者4人以上の事業所(国に属する事業所を除く。)を対象とします。

  • ※平成21年までは、特定年次(西暦末尾0,3,5,8の年)は全数調査、それ以外の年は従業者4人以上の事業所を調査対象(裾切り調査)として実施。
  • ※平成22年は西暦末尾が0の年であるが、裾切り調査として実施し、平成23年は「経済センサス‐活動調査」(全数調査。5年ごとに実施。)の中で、必要事項を把握した。
  • ※平成24年、平成25年は裾切り調査として実施した。また、平成26年以降は、経済センサス-活動調査」実施の前年は工業統計調査を行わず、「経済センサス‐活動調査」の中で必要事項を把握し(全数)、工業統計調査は、裾切り調査として実施予定。

調査の方法

  1. この調査は、準備調査と本調査に分かれており、準備調査では調査員の聞き取り調査により準備調査名簿を作成し、本調査では事業主の申告により、従業者数に基づき、次の2種類の調査を行いました。ただし、調査日現在において、休業中、 操業準備中、または操業開始後未出荷の各事業所については本調査の対象としていません。
     ・甲調査・・・従業者30人以上の事業所
     ・乙調査・・・従業者4人以上29人以下の事業所
  2. 調査の系統
     ①調査員調査
        調査員が事業所に調査票等を配布・回収する方法
      ②国直轄事業所調査(従業者200人以上の事業所)
        従業者200人以上の事業所に対し、経済産業省が事業所に直接調査票等を送付・回収する方法
     ③本社一括調査(希望企業)
        本社一括調査を希望する企業の本社等が、傘下の事業所の調査票をまとめて記入・提出する方法 

結果の概要

 従業者4人以上の事業所

 事業所数、従業者数は2年ぶりの減少、製造品出荷額等は3年連続増加、粗付加価値額は3年ぶりの減少

  • 平成24年の従業者4人以上の事業所数は、2,391事業所で、前年に比べて7.6%減少した。
  • 従業者数は、67,394人で、前年に比べて3.6%減少した。
  • 製造品出荷額等は、1兆9,344億円で、前年に比べて1.1%増加した。
  • 粗付加価値額は、8,029億円で前年に比べて1.5%減少した。   

報告書

 

 以下は抜粋したもの

統計表

関連リンク

 経済産業省「工業統計調査」

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、toukei-jouhou@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。

お問い合わせ先

政策統計・情報課

電話番号:0776-20-0271ファックス:0776-20-0630メール:toukei-jouhou@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)