福井県工業統計調査 平成29年

最終更新日 2018年9月25日ページID 034928

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  結果の概要 (確報)new 

 平成30年9月25日公表

従業者4人以上の事業所

 事業所数は2回ぶりの減少、従業者数は4回連続増加、製造品出荷額等は3年連続増加、粗付加価値額は2年ぶりの減少

 平成29年の従業者4人以上の事業所数は、2,161事業所で、前年に比べて15.9%減少した。

 従業者数は72,942人で、前年に比べて0.7%増加した。

 製造品出荷額等は、2兆437億円で、前年に比べて0.2%増加した。

 粗付加価値額は、8,320億円で、前年に比べて4.7%減少した。

  

                     事業所数、従業者数の推移(従業者4人以上の事業所)

事業所数、従業者数の推移                  

                     製造品出荷額等、粗付加価値額の推移(従業者4人以上の事業所)製造品出荷額等、粗付加価値額の推移

                   製造品出荷額等の構成比(従業者4人以上の事業所)

       出荷額等の構成比                                                          

 

報告書

  平成29年工業統計調査結果(確報)全文(PDF形式:3,792KB)

統計表

 統計表(Excel形式:79KB)

 

調査の概要

調査の目的

 我が国における製造業の実態を明らかにすることを目的とします。

調査の根拠

 統計法に基づく基幹統計調査であり、工業統計調査規則によって実施されます。

調査の期日

 平成28年1月1日から平成28年12月31日までの1年間について、平成29年6月1日現在で調査を実施します。

調査の対象

 日本標準産業分類に掲げる大分類E-製造業を主業とする、従業者4人以上の事業所(国に属する事業所を除く。)を対象とします。 

調査の方法

 この調査は、調査対象を把握するための「準備調査」と出荷額などを調査する「本調査」から構成され、「本調査」は事業所の従業者数によって「甲調査」と「乙調査」に分かれます。

 1 準備調査

   目的:本調査の対象を把握

   方法:調査員調査方式

 2 本調査

   目的:調査対象事業所の出荷額等を調査するもので工業統計調査の本体

   方法:調査員調査方式、本社一括調査方式、国直送調査方式

   区分:甲調査・・・従業者30人以上の事業所
      乙調査・・・従業者4人以上29人以下の事業所

調査の流れ

調査の流れ 

関連リンク

 経済産業省「工業統計調査」

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