福井県毎月勤労統計調査地方調査結果 平成17年報

最終更新日 2013年7月5日ページID 012235

印刷

政策統計・情報課のページしごと・産業カテゴリ一覧福井県毎月勤労統計調査

【平成18年9月】

毎月勤労統計調査は、給与、労働時間および雇用の動きを迅速かつ的確に示す統計調査であり、本調査報告は、毎月公表している「毎月勤労統計地方調査結果速報」の平成17年1年間をまとめたものです。

結果表へ

 

調査の概要

調査の目的

 この調査は、統計法に基づく指定統計調査であり、給与、労働時間および雇用について福井県における変動を明らかにすることを目的としています。

調査の対象

 この調査は日本標準産業分類で定める鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス業、サービス業(他に分類されないもの)に属していて、5人以上の常用労働者を雇用している民営、官営または公営の事業所のうち、厚生労働大臣の指定する約490事業所について行う標本調査です。

調査期間

 調査期日は、毎月末現在(給与締切日の定めがある場合には毎月最終給与締切日現在)です。

標本設計

 この調査は、総務省統計局が行う事業所・企業統計調査に基づく事業所名簿を母集団として調査事業所を抽出する標本調査です。
 標本は、産業大分類別(製造業、卸売・小売業およびサービス業は一部中分類)および規模別(事業所規模5~29人、30~99人、100~499人および500人以上)に層化された母集団から、各層ごとに設定された抽出率によって抽出されます。なお、500人以上規模では抽出率は1/1、すなわち全数調査となっています。
 標本設計は、常用労働者1人当たり平均月間「きまって支給する給与」の標本誤差が、産業、事業所規模別に一定の範囲内となるように行っています。

指数の算定

 この調査は、各調査結果の長期的な時系列比較を目的として、特定の年(以下「基準年」という。)の実数の平均(以下「基準数値」という。)を100とする指数を作成しています。

利用上の注意

  1. 鉱業および不動産業については、調査対象事業所が少なく公表できません。ただし、調査産業計には含まれています。
  2. 指数については、平成16年1月に行った調査事業所の抽出替えによるギャップを修正したものですが、実数については、ギャップ修正を行っていません。対前年増減率は指数によって算出しているため、実数による比較と必ずしも一致しません。
  3. 各種目ごとに小数点以下一位(または、二位)を四捨五入したため、個々の数値を合算して得た数値とは、必ずしも一致しません。
  4. この報告書において、符号の用法は次のとおりです。
      「-」該当なし
      「△」減少
      「×」調査客体が少なく公表できない
  5. 「電気・ガス・熱供給・水道業」については「電気・ガス業」、「サービス業(他に分類されないもの)」については「サービス業」と一部略称を用いました。
     
毎月勤労統計調査について(Word形式:145KB)

このページのトップに戻る

結果の概要

1 賃金の動き(規模5人以上の事業所)

  1. 平成17年における1人平均月間現金給与総額は、前年比4.1%減の315,061円となった。
  2. 現金給与総額の内訳をみると、所定内給与は前年比3.6%減の245,111円、所定外給与は16,251円となり、所定内給与および所定外給与をあわせたきまって支給する給与は前年比4.3%減の261,362円となった。
  3. ボーナス等の特別に支払われた給与は、53,699円となった。
  4. 実質賃金をみると、現金給与総額は前年比4.2%減、きまって支給する給与は前年比4.3%減となった。

     

2 労働時間と出勤日数の動き(規模5人以上の事業所)

  1. 平成17年における一人平均月間総実労働時間は、前年比1.1%増の158.3時間となった。
  2. 総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間は前年比1.9%増の149.2時間、所定外労働時間は前年比10.9%減の9.1時間となった。
  3. 出勤日数は前年差0.2日増の20.3日であった。
  4. 景気動向と関係の深い製造業の所定外労働時間は、5.9%増の13.1時間であった。

     

3 雇用の動き(規模5人以上の事業所)

  1. 平成17年における常用労働者数は、前年比2.3%増の295,123人となった。
  2. 常用労働者のうちパートタイム労働者は56,206人で、常用労働者に占める割合は前年差2.3ポイント減の19.1%となった。
  3. 労働異動率をみると、入職率は前年差0.49ポイント減の1.73%、離職率は前年差0.37ポイント減の1.64%となった。

     

ファイルダウンロード

調査結果の概要(785KB) 
第1-1表 産業及び性別常用労働者一人平均月間現金給与額(規模5人以上)(49KB)
第1-2表 産業及び性別常用労働者一人平均月間現金給与額(規模30人以上)(49KB)
第1-3表 産業及び性別常用労働者一人平均月間現金給与額(規模5人以上29人以下)(51KB)
第2-1表 産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間現金給与額(規模5人以上)(27KB)
第2-2表 産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間現金給与額(規模30人以上)(26KB)
第3-1表 産業及び性別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間(規模5人以上)(53KB)
第3-2表 産業及び性別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間(規模30人以上)(52KB)
第3-3表 産業及び性別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間(規模5人以上29以下)(53KB)
第4-1表 産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間(規模5人以上)(27KB)
第4-2表 産業及び就業形態別常用労働者一人平均月間出勤日数及び実労働時間(規模30人以上)(26KB)
第5-1表 産業、性及び就業形態別推計常用労働者数(規模5人以上)(38KB)
第5-2表 産業、性及び就業形態別推計常用労働者数(規模30人以上)(38KB)
第5-3表 産業、性及び就業形態別推計常用労働者数(規模5人以上29人以下)(38KB)
第6-1表 産業別労働異動率(規模5人以上)(26KB)
第6-2表 産業別労働異動率(規模30人以上)(25KB)
産業別名目賃金指数[現金給与総額](24KB)
産業別名目賃金指数[きまって支給する給与](24KB)
産業別労働時間指数[総実労働時間](24KB)
産業別労働時間指数[所定外労働時間](24KB)
産業別常用雇用指数(24KB)

 

アンケート
ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、toukei@pref.fukui.lg.jpまでメールでお送りください。

お問い合わせ先

統計調査課

電話番号:0776-20-0271 ファックス:0776-20-0630メール:toukei@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
受付時間 月曜日から金曜日 8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)