社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)についてお知らせします

最終更新日 2016年2月10日ページID 027904

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マイナンバー便乗詐欺にご注意ください!

 マイナンバーの通知が開始された10月以降、マイナンバー制度に便乗した不審な電話や訪問に関する相談が各地で寄せられています。
 「制度が始まると、金融機関に登録されている個人情報に訂正がある場合は取り消さなければならない。」、「マイナンバー制度に伴い、個人情報を調査している」など、口座番号や個人情報を聞き出そうとするほか、「あなたのマイナンバーが漏えいしている」などとして有料での個人情報削除を持ちかけたり別のサイトへのアクセスを誘導するなどの事例もあるそうです。
 マイナンバーの利用手続で、国や県、市町などの職員が家族構成、資産状況、口座番号などを電話で聞くことはありません。公的機関が金銭やキャッシュカードなどを要求することもありません。
 不審な電話などがあった場合はすぐに切り、家族やお住まいの市町、消費生活センター、警察などにご相談ください。
  <相談窓口>
    ○消費者センター 188(いやや!) ⇒最寄りの消費生活相談窓口を案内します。
    ○警察 専用相談窓口 #9110
      ※最寄りの警察署に直接ご相談いただいてもけっこうです。
 また、マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。提供する際は、しっかりと提供相手と利用目的をご確認ください。
 マイナンバー制度についてのお問い合わせは、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)、もしくは、お住まいの市町にお問い合わせください。

<下記文書などもご参照ください>

 ☆国の注意喚起文書はこちら(PDF:376KB)

 ☆見守り新鮮情報改定特別号(2015年11月18日 独立行政法人国民生活センター発行)(PDF:198KB)

 ★マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!(国民生活センターのホームページ)
 ★訴訟履歴がマイナンバーに登録される?
  マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください!(国民生活センターのホームページ)


通知カードを受け取っていない方へ

 マイナンバーの通知カードは10月以降、簡易書留で順次送付され、皆さまの元に届いています。まだお手元に届いていない場合は、住民票のある市町へ至急お問い合わせください。
 通知カード、個人番号カードの詳細については、個人番号カードコールセンター(平成27年10月1日開設)にお問い合わせください。
  ・電話 0570-783-578
   ※平日  8時30分~22時00分(平成28年4月1日以降 平日8時30分~17時30分)
   ※土日祝 9時30分~17時30分(平成28年3月31日まで)
   ※年末年始を除く

東日本大震災による被災者、DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ

 ○9月25日までに居所情報の登録が間に合わなかった、登録を忘れた等の理由がある方で、お手元に通知カードが届いていない場合は、住民票のある市町にご相談ください。

   ※詳しくは総務省ホームページ 居所情報登録関係ページ(外部サイトへリンク)

マイナンバーカード(個人番号カード)について

 マイナンバーカードはプラスチック製で、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真が表示されます。
 申請は任意で、当面の間は発行手数料が無料です。
  ○マイナンバーカードでできること
   ・マイナンバーカード1枚で、マイナンバーが必要な各種手続ができる
    (通知カードの場合は、別途運転免許証などの本人確認書類が必要です)
   ・住民票などの各種証明書を全国のコンビニで取得できる
    (市町によっては対応していない場合がありますので、詳しくは住民票のある市町へお問い合わせください)
   ・確定申告などの行政手続がオンラインでできる
   ・本人確認の公的な身分証明書として利用できる
  ※詳しくは「マイナンバーカード 総合サイト」(外部サイトへリンク)
  ※または、マイナンバーカードコールセンターへ(電話 0570-783-578) 

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について 

1.マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号)に基づく制度であり、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 マイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤として整備されます。

 皆さんにマイナンバー制度の理解を深めていただくよう、内閣官房等がマイナンバー特設ホームページを開設しております。

 

マイナンバーキャラクターマイナちゃん 個人向け動画 事業者向け動画
マイナンバーキャラクター(愛称マイナちゃん)をクリックすると、
内閣官房「マイナちゃんのマイナンバー解説」ページ(外部サイト
へリンク)
が開きます。
内閣官房「動画でみるマイナンバー(一般の方向け)」(外部リンク) 内閣官房「動画でみるマイナンバー(事業者・人事給与担当者の方向け)」(外部リンク)

 ※詳しくは内閣官房 社会保障・税番号制度ホームページ(外部サイトへリンク)
 

 

2.制度導入による効果

 所在や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)

 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)

 行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)

       

3.制度導入のスケジュール

  平成27年10月5日から  マイナンバー(個人番号)・法人番号の付番・通知
  平成28年1月1日から   番号の利用開始
  平成29年1月から     国機関間の情報連携開始
  平成29年7月から     地方公共団体を含めた情報連携開始

4.マイナンバー総合フリーダイヤル

  通知カード、マイナンバーカード(個人番号カード)に関することのほか、マイナンバー制度に関してご不明な点などがあれば、以下のフリーダイヤルにお問い合わせください。
  0120-95-0178(無料)
    ※平日 9:30~22:00  土日祝 9:30~17:30(年末年始12月29日~1月3日を除く)
  ○一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合(有料)
   ・マイナンバー制度に関すること      050-3816-9405
   ・通知カード、マイナンバーカードに関すること 050-3818-1250
  ○英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル(無料)
   ・マイナンバー制度に関すること      0120-0178-26
   ・通知カード、マイナンバーカードに関すること 0120-0178-27
    ※英語以外の言語については平日のみ対応

5.民間事業者向け資料

 民間事業者においても、従業員などのマイナンバーを取り扱うこととなります。必要な準備等については、内閣官房「事業者の皆さまへ」(外部リンク)や、主要関係省庁のホームページ等をご確認ください。
 ご不明な点につきましては、上記のマイナンバーのフリーダイヤルにお問い合わせください。

  主要関係省庁の事業者向けホームページと主な内容について

事業者向けホームページ 主な内容
内閣官房「事業者のみなさまへ」(外部リンク)

・動画で見るマイナンバー制度
・ご自由に使える資料集
・本人確認の措置について
・民間事業者における取扱いに関するFAQ

・民間団体等の対応事例

など

個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」(外部リンク) ・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
・(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
・ガイドラインに関するFAQ
・ガイドライン資料集
など
国税庁(外部リンク) ・国税分野の情報(国税関係書類への番号記載時期や様式イメージ、国税関係手続における本人確認方法、FAQなど)
・法人番号(概要、FAQ)
など
総務省「番号制度に係る地方税の業務について」(外部リンク)

・地方税分野の情報

など

厚生労働省「事業主の皆さまへ」(外部リンク) ・社会保障分野の情報(年金関係、雇用保険関係、健康保険関係)
など

6.関連リンク集

 内閣官房のマイナンバー特設ホームページに、各種資料やよくある質問(FAQ)が掲載されています。

  【内閣官房】社会保障・税番号制度(外部リンク)

  【内閣官房】社会保障・税番号制度(よくある質問(FAQ))(外部リンク)

  【内閣官房】マイナンバー公式Twitter(外部リンク)

 また、個人情報保護員会、国税庁、総務省(地方税関係)、厚生労働省もマイナンバーの特設ホームページを開設しています。
  個人情報保護委員会(外部リンク)
  【国税庁】社会保障・税番号制度(外部リンク)
  【総務省】番号制度に係る地方税の業務について(外部リンク)
  【厚生労働省】社会保障・税番号制度(社会保障分野)(外部リンク)

 県が作成した特定個人情報保護評価書(注)は、特定個人情報保護委員会ホームページで公表しています。
 (注)特定個人情報保護評価書とは、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、
    個人番号を含んだ個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのような
    リスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するもの

  【個人情報保護委員会】マイナンバー保護評価Web(外部リンク)

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