平成29年就業構造基本調査

最終更新日 2018年10月25日ページID 035574

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平成29年就業構造基本調査                                           

 

調査の概要

1 調査の目的

 就業構造基本調査は、我が国に住んでいる人がふだん仕事をしているかどうかや就業に関する希望などについて調査し、日本の就業構造を全国および地域別に明らかにする調査です。調査の結果は、雇用政策や経済政策、少子・高齢化対策などの各種行政施策立案の基礎資料として利用されます。
 この調査は、昭和31年に開始されて以来昭和57年までほぼ3年ごとに実施してきましたが、昭和57年以降は5年ごとに行われており、今回の調査は17回目になります。

 2 調査の期日

 平成29年10月1日午前零時現在
  

3 調査の範囲

 1. 調査の地域
 平成27年国勢調査調査区の中から、総務大臣が指定する全国約33,000調査区において調査を行いました。このうち、福井県では全市町で合わせて523調査区が対象となりました。

 2.調査の対象
 指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位(一つの世帯が居住することができる建物または建物の一部を言う。)に居住する全国約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を調査対象としました。このうち、福井県では約8,000世帯、約20,000人が調査対象となりました。  

 ただし、次に掲げるものは除きます。

ア外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む)
イ外国の軍隊の軍人、軍属の構成員とそれらの家族
ウ自衛隊の営舎内または艦船内の居住者
エ刑務所、拘置所の収容者のうち、刑の確定している者
オ少年院、婦人補導院の在院者

結果の概要

(1)15歳以上の就業状態

有業者数・無業者数

有業者は422千人、無業者は255千人

有業率

・有業率※1は62.4%(全国3位)
 男性の有業率は70.7%(全国5位)、女性の有業率は54.6%(全国2位)
・生産年齢人口(15~64歳)の有業率は80.3%(全国1位
 生産年齢人口の男性の有業率は85.1%(全国2位)、女性の有業率は75.4%(全国1位

雇用形態

・雇用者(役員を除く)のうち正規の職員・従業員の割合は65.4%(全国5位)

(2)女性の就業状態

・夫婦のいる世帯のうち、夫婦とも有業(共働き世帯)の占める割合は60.0%(全国1位

(3)60歳以上の就業状態

・「60歳以上」の人口に占める有業率は36.2%(全国3位)
・男性の「65~69歳」の人口に占める有業率は64.9%(全国1位)、女性の「60~64歳」の人口に占める有業率は64.6%(全国2位)

(4)若年者(15~34歳)の就業状態

・若年者(15~34歳)の有業率は66.5%(全国4位)
・正規の職員・従業員の割合は74.0%(全国2位)

(5)初職※2就職時の雇用形態と初職継続者

・平成24年10月から平成29年9月までに非正規の職員・従業員※3として初職に就いた者の割合は33.3%
・平成24年10月から平成25年9月までに初職に就いた者のうち、初職継続者は正規の職員・従業員が70.7%、非正規の職員・従業員が63.0%

※1有業率…人口(15歳以上)に占める有業者(ふだん仕事をしている者)の割合
※2初職…最初に就いた仕事のこと。ただし、通学の傍らにしたアルバイトなどは、ここでいう最初に就いた仕事とはしない。
※3非正規の職員・従業員…パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託、その他の合計

(参考)全国の調査結果は、平成30年7月13日に総務省統計局から公表済

就業構造グラフ29

 総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」

 

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