平成29年就業構造基本調査

最終更新日 2017年9月19日ページID 035574

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調査をお願いする世帯の方へ! 調査への御協力をお願いします!!

 平成29年10月1日現在で平成29年就業構造基本調査を実施します。
 調査をお願いする世帯には、9月下旬に調査員が伺い調査票をお配りしますので、御協力をお願いいたします。
 皆様により便利に御回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って簡単にインターネットで回答することが可能となっています。
 調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されており、インターネット回答における通信も、すべて暗号化(SSL/TLS方式)され、不正なアクセスなどの監視も24時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。
 なお、調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は、統計法により固く禁じられていますので、どうぞ安心して御回答くださるようお願いします。

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平成29年就業構造基本調査の概要

 就業構造基本調査は、ふだん仕事をしているかどうか、就業に関する希望や就業異動、育児・介護の有無などについて調査し、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにすることを目的として実施するものです。
 この調査は、昭和31年に開始されて以来昭和57年までおおむね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに行われており、今回の調査は17回目になります。

 

調査の時期 

 調査は、平成29年10月1日現在で実施します。
  

調査の対象 

 全国から無作為に選ばれた約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象となります。

 

調査事項

 主な調査事項は次のとおりです。
 【すべての人について】
  男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
 【ふだん仕事をしてる人について】
  雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など
 【ふだん仕事をしていない人について】
  就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など
 

調査結果の利用

 「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月2日閣議決定)など、国の基本的な方針決定の基礎資料としての活用をはじめ、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に活用されています。
 ●雇用に関する各種施策の企画・立案
 ●職業能力の開発、人材の育成
 ●育児、介護・看護と就業の両立支援

  

調査の方法

 調査をお願いする世帯には、各市町から「はがき」が届きます。市町長が任命した調査員が9月下旬に調査票をお配りし、記入済みの調査票を回収します。スマートフォンやパソコンを使って簡単に回答することもできます。

インターネット回答

関連リンク

 総務省統計局「平成29年就業構造基本調査

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