平成30年住宅・土地統計調査

最終更新日 2018年6月29日ページID 023954

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調査の概要

調査の目的

 住宅・土地統計調査は、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約370万世帯の方々を対象とした大規模な調査です。
 住戸(住宅および住宅以外で人が居住する建物)に関する実態ならびに現住居以外の住宅と土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

調査の期日

 平成30年10月1日午前零時現在

調査の地域

 全国の平成27年国勢調査調査区の中から全国平均約5分の1の調査区を抽出し、これらの調査区において平成30年2月1日現在で設定した調査単位区のうち、約22万調査単位区について調査します。
 本県では、全市町で1,511調査単位区が対象となります。

調査の対象

 調査期日において、調査単位区内から抽出した住宅および住宅以外で人が居住する建物、ならびにこれらに居住している世帯(1調査単位区当たり17住戸)を対象とします。
 本県では、全市町で約25,000住戸が対象となります。  

 調査の方法

(1)調査の流れ
    調査の流れ
(2)調査方法
 今回の調査は「二段階配布方式」で行うこととしており、調査員がインターネット回答用の調査書類を郵便受けに入れるなどして配布し、一定期間経過後、すべての調査対象世帯を訪問したうえで、紙調査票が必要な世帯に調査票を配布します。
 また、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして、別途、建物調査票を作成します。  

調査結果の利用

 調査結果は、主に次の用途に利用されます。
(1)「住生活基本計画(平成28年3月閣議決定)」の企画・立案の基礎資料や成果指標として利用         
(2)国民経済計算(GDP等)の推計への利用
  ・民間支出における家賃の推計に、今回調査結果から得られる総床面積と家賃単価が利用されています。
(3)最近の白書等における分析での利用
  ・国土交通白書、土地白書などにおける分析で利用しています。
(4)地方公共団体における利用
  ・福井県においても、「福井県住宅・宅地マスタープラン」策定などの基礎資料として利用しています。              

   調査結果の利用

関連リンク 

 総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」キャンペーンサイト
  

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