福井県 敦賀土木事務所 建築確認関係

最終更新日 2011年6月15日ページID 001974

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建築確認申請の受付窓口の変更について(平成24年7月1日より)


 
平成24年7月1日 より、土木事務所

 建築課に提出していただくこととします。

 これに伴い、新たに「照会事項チェックリスト※」を
 提出いただくこととしますので、あわせてよろしく
 
お願いいたします。
 

 ※詳細および様式のダウンロードは、こちらをご覧ください。

 

建築確認・開発許可・建設リサイクル等に関する申請

 

 

建築確認

 建築基準法には、国民の生命・健康・財産を守るため、地震や火災などに対する安全性や、建築物の敷地、周囲の環境などに関する必要な基準が定められています。
 


建築基準法の概要

 建築基準法は、国民の生命・健康・財産を守るため、建築物に求められる性能などのうち、建築物やそれによって構成される市街地の安全、衛生等を確保するために必要な基準が定められています。
  1. 建築物の安全・衛生を確保するための基準
     建築物の使用者の生命、健康などを守るための次のような基準で、全ての建築物に適用されます。
     
    1. 地震、台風、積雪等に対する建築物の安全性の基準
    2. 火災による延焼、倒壊の防止、階段までの避難施設の設置等に関する火災時の安全性の基準
    3. 居室の採光、換気、給排水設備、衛生設備等の環境衛生に関する基準
  2. 市街地の安全、環境を確保するための基準
     良好な市街地環境を確保するための次のような基準で、原則として都市計画区域内の建築物に適用されます。
     
    1. 敷地が一定の幅員以上の道路に接することを求める基準
    2. 都市計画において定められた用途地域ごとに建築することができる建築物に関する基準
    3. 建築物の容積率、建ぺい率の制限、高さの制限、日影規制等に関する基準

手続きの流れ

 建築物の安全性などを確保するために、建築物を建てる際には、行政の建築主事または民間の指定確認検査機関による審査や検査を受けなければならないこととなっています。
  1. 建築計画の作成
  2. 建築確認(※)
     建築物を建築しようとする人は、福井県や福井市の建築主事(※)または指定確認検査機関に確認申請書を提出し、建築基準法等の基準に適合していることの審査を受けなければなりません。
     ※一定規模以上の建築物は第三者機関による構造審査が必要です。
     ※建築物の計画が建築基準法に適合していることを審査する資格者
  3. 工事着工
  4. 中間検査※
     福井県や福井市が指定した建築物については、指定した工程が終了した段階で、建築主事や指定確認検査機関の検査を受けなければなりません。
      ※中間検査は、福井県や福井市が指定した建築物の、指定された工程について行われます。
  5. 工事完了
  6. 完了検査
      建築確認を行わなければならない建築物については、工事が完了した段階で、建築主事や指定確認検査機関の検査を受けなければなりません。
  7. 使用開始

中間検査の実施について

  1. 中間検査を行う目的
      不特定多数を対象とする施設を中心に、特に建築物の構造耐力上の安全性について建築基準法の実効性を確保するため、平成19年6月20日から平成22年3月31日までの期間を設けて中間検査を実施してきましたが、更なる公共の福祉の増進を目指し、従来の指定用途で中間検査制度を継続実施することとします。
  2. 中間検査を行う区域
     福井県の区域(福井市の区域を除く。)
  3. 中間検査を行う期間
      平成25年4月1日から 3年間
  4. 中間検査を行う建築物の構造、用途および規模
     建築物における新築、増築または改築にあたる部分が、次の(ろ)欄または(は)欄に該当するもの(県規則9条に定める建築物)および階数が3以上である共同住宅。
  (い) (ろ) (は)
用  途 (い)欄の用途に
供する階
(い)欄の用途に供する
部分の床面積の合計
1 劇場、映画館または演芸場 3階以上の階 200㎡以上
2 観覧場(屋外観覧場を除く。)、公会堂または集会場 200㎡以上
3 病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)、老人ホームまたは児童福祉施設等 300㎡以上
4 旅館またはホテル 300㎡以上
5 学校または体育館 2,000㎡以上
6 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店または物品販売業を営む店舗 500㎡以上

  1. 特定工程および特定工程後の工程
     指定する特定工程しょび特定工程後の工程は、次のとおりとします。ただし、建築基準法(昭和25年法令第201号。)第7条の3第1項第1号に揚げる工程を除きます。
構 造 基礎工事 建方工事
特定
工程
特定工程後
の工程
特定工程 特定工程後
の工程
木造 基礎の配筋工事 基礎の配筋を覆うコンクリートを打設する工事 構造耐力上主要な軸組の建て方工事(枠組壁工法の場合は耐力壁の設置工事 特定工程の軸組または壁を覆う外装工事または内装工事
鉄骨造 1階の鉄骨の建て方工事 特定工程の鉄骨を覆う耐火被覆工事または外装工事もしくは内装工事
鉄筋コンクリート造 2階のはりおよび床版(階数が1の場合は屋根版)の配筋工事(ただし、当該工事を現場で行わないものは、2階のはりおよび床版の取付け工事) 特定工程の配筋を覆うコンクリートを打設する工事(ただし、当該工事を現場で行わないものは、2階の柱または壁の取付け工事)
鉄骨鉄筋コンクリート造 1階の鉄骨の建て方工事 特定工程の鉄骨を覆うコンクリートを打設する工事


  1. 特定工程及び特定工程後の工程は、対象となる建築物の工事の工程に係るものとします。
  2. 複数の異なる構造を併用する建築物で、2以上の指定された工程を含むものにあっては、いずれか早期に終了する工程を特定工程とします。
  3. 対象となる建築物が2以上ある場合又は1の建築物の工区を分けた場合は、いずれか早期に終了する建築物又は工区の工程を特定工程とします。
  1. 適用
     この指定は、3に規定する期限内に4に規定する建築物の法第6条第1項の規定による確認の申請書または法第6条の2第1項に規定する確認を受けるための書類を提出するもので、3に規定する期限内に5に規定する特定工程に係る工事を完了するものについて適用します。

建築士法に基づく建築士事務所の登録


 建築築士法では、建築物の安全性などの質の確保を図るために、原則として建築士が設計・工事監理を行わなければならないこととなっています。また、設計・工事監理など業としようとするときは、建築士事務所の登録を受けなければなりません。

都市計画法に基づく開発許可(受理)に関すること


 開発許可制度は、都市の周辺部などにおける無秩序な市街化を防止し、計画的な土地利用を図るため、宅地に必要な公共施設の整備など一定の水準が確保された宅地造成などの開発行為を規制・誘導する制度です。「都市計画法に基づく開発許可申請の手引」は、都市計画課のホームページからダウンロードできます。

建設リサイクル法に基づく建築物の分別解体


 建設廃棄物は全国で年間約8,500万tも発生しています。これは、産業活動で発生しているゴミの約2割、家庭ゴミの約1.5倍もの量にのぼっています。 この建設廃棄物の処理をめぐって不法投棄や最終処分場不足など様々な問題が発生しています。 このため、一定規模以上の解体等の建設工事において発生する建設廃棄物を分別・リサイクル化することとし、発注者、受注業者等がそれぞれの役割を果たすことが義務付けられます。 詳しくは、土木管理課のホームページをご覧ください。
 

建築確認申請等の担当部署・提出先一覧


◎確認申請等の担当部署・提出先一覧
申請種別 担当部署 担当部署電話番号 建築場所 申請書等   提出先 提出先電話番号
建築確認申請書 敦賀土木事務所建築課 0770-22-5486 敦賀市 敦賀土木事務所建築課  
美浜町 敦賀土木事務所建築課  
若狭町    (※三方地域) 敦賀土木事務所建築課  
建築確認の変更申請書、  完了検査申請書 敦賀土木事務所建築課 0770-22-5486 敦賀土木事務所管内 担当部署  
建設リサイクル法による   届出書 届出書 敦賀土木事務所建築課 0770-22-5486 敦賀土木事務所管内 担当部署  
通知書 敦賀土木事務所企画担当 0770-22-4663
福祉のまちづくり条例による特定施設新築等届出書 二州健康福祉センター   福祉課 0770-22-3747 敦賀土木事務所管内 敦賀土木事務所建築課 0770-22-5486
省エネ法による特定建築物に係る届出書 福井県庁土木部       建築住宅課 0776-20-0506 敦賀土木事務所管内 敦賀土木事務所建築課 0770-22-5486
開発行為申請書 敦賀土木事務所建築課 0770-22-5486 美浜町 美浜町    土木建築課 0770-32-6707
若狭町 若狭町    建設課 0770-45-9104
道路位置指定申請書 敦賀土木事務所建築課 0770-22-5486 敦賀市 敦賀市    道路河川課 0770-22-8136
美浜町 美浜町    土木建築課 0770-32-6707
若狭町 若狭町    建設課 0770-45-9104
※若狭町については、三方地域(旧三方町)が敦賀土木事務所の管轄となります。 上中地域(旧上中町)は小浜土木事務所の管轄となります。
※敦賀市の開発許可については、事務移譲により平成26年4月1日から担当部署が敦賀市役所都市政策課になります。
◎各種照会、相談等の問合せ先
照会、相談内容 建築場所 担当部署 担当部署電話番号
消防法に関すること 敦賀市 敦賀消防署予防課 0770-20-0119
  美浜町 美浜消防署予防課 0770-32-1190
  若狭町 三方消防署予防課 0770-45-0119
用途地域、計画道路等に関すること 敦賀市 敦賀市都市政策課 0770-22-8137
  美浜町 美浜町土木建築課 0770-32-6707
  若狭町 若狭町建設課 0770-45-9104
市道、町道に関すること 敦賀市 敦賀市道路河川課 0770-22-8136
  美浜町 美浜町土木建築課 0770-32-6707
  若狭町 若狭町建設課 0770-45-9104
国有地に関すること(水路、赤道等) 敦賀市 敦賀市道路河川課 0770-22-8136
  美浜町 美浜町土木建築課 0770-32-6707
  若狭町 若狭町建設課 0770-45-9104
自然公園法に関すること 敦賀土木事務所管内 敦賀土木事務所管理用地課 0770-22-5463
土砂災害防止法に関すること 敦賀土木事務所管内 敦賀土木事務所管理用地課 0770-22-5463
営業許可(飲食店、旅館等)に関すること 敦賀土木事務所管内 二州健康福祉センター生活衛生課 0770-22-3747
 

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お問い合わせ先

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電話番号:総務課0770-22-5448ファックス:総務課0770-23-0477メール:tu-dobok@pref.fukui.lg.jp

〒914-0811 敦賀市中央町1丁目7-36(地図・アクセス)
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