第３８０回定例県議会知事提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年１１月２７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３８０回定例県議会


 

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県　
 

 

第３８０回定例県議会の開会に当たりまして、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および主な施策につきまして、ご説明申し上げます。

 

最初に、ただいま表彰決議がされました吉田伊三郎議員、松井拓夫議員、松田泰典議員、笹岡一彦議員、佐藤正雄議員、田村康夫議員、仲倉典克議員には、１０年以上の長きにわたり、県議会議員として県政発展と県民福祉の向上に寄与され、その功績はまことに顕著なものがあります。ここに県民を代表して深く感謝の意を表するとともに、心からお祝い申し上げます。今後とも、県政のさらなる発展のため、一層ご活躍されますようお願い申し上げます。

 

さて、今年も残すところ１か月余となり、この１年を振り返りますと、政権交代がなされて以降、積極的な経済政策が打ち出され、また景気回復への期待感も高まり、長期にわたるデフレ経済から脱却の兆しがみえてまいりました。

県内経済について見てみますと、９月の中間決算において上場企業１１社のうち７社が増収増益を記録しています。しかし、中小企業の景況感は、福井商工会議所の景気見通し調査によると、改善は続いているものの、本格的な回復には至ってはいません。最近の動きを賃金改善に結び付け、豊かさを実感できる力強い経済を回復することが必要であります。

そのため、国の産業競争力強化法の制定など成長戦略の実行を進め、地域経済を支える中小企業の競争力に結びつく規制緩和や設備投資支援を行い、住環境、教育環境に優れた地方へと企業や人材を呼びこむことが重要であります。

また、消費税率の引上げによる景気の下振れリスクに対応し、その後の持続的な経済成長につなげるため、政府が１２月中旬に閣議決定を予定している５兆円規模の経済対策について、十分その効果が地方に行き渡るような実効性を持った内容のものとすることが不可欠でありますし、大都市や大企業中心に偏った政策決定がなされることのないよう、地方重視の政策を国に引き続き要請するとともに、県自らも独自に必要な政策を実行してまいります。

 

それでは、当面する県政の主要な課題について申し上げます。

まず、北陸新幹線の整備促進について申し上げます。

金沢―敦賀間の早期完成・開業に向け、県の立場から可能な工期短縮の工法や工程を検討し、国土交通省や鉄道・運輸機構に提示し、今月１３日に沿線府県とともに敦賀までの早期完成・開業を強く求めました。さらに２０日には、県選出国会議員、県議会、沿線市、経済界の代表と協議を行い、改めて早期開業に総力を挙げることを確認し、年末の予算編成に向け整備スキームの見直しとともに、収支採算性に優れた北陸新幹線への事業費の重点配分について、政府・与党に強く要請しました。

新幹線の工事進捗については、新北陸トンネルにおいて、今年３月の第１工区に続き、来月に第２工区目の工事発注が予定されています。このほか、敦賀車両基地については、来年１月から地形測量が開始されます。

 

福井市の西口再開発事業については、市街地再開発組合が９月に再開発ビルの建築工事に着手し、２８年３月の完成を目指して工事が進められています。

西口駅前広場については、先般、市から西口駅前広場のレイアウトが発表され、この新しい案によれば、バスや電車への乗り継ぎの利便性が向上し、ＪＲ駅西口から隣接する商店街、主要街路に向かう動線や視界もデザイン的に確保されるものと考えられます。

また福井市からは、再開発ビルと一体的に整備予定の雨天にも利用できる広場スペースに対し負担の要請を受けているところであり、県都のにぎわいづくりの観点から必要な支援をしたいと考えています。

加えまして、県からは福井らしさを感じることができるモニュメントの設置など駅前空間の利用、市内の旧跡などを活用した事業について市に求めており、協力しながら具体化を図ってまいります。

 

次に、原子力行政について申し上げます。

国の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会は、エネルギー基本計画の年内の方針決定を目指し議論を重ねております。原子力発電所の必要性、廃炉や新増設の問題、使用済み燃料の中間貯蔵や最終処分の方向等について、政府が責任ある方針を決定して確信をもった説明を国民に対して行うよう、委員の立場で求めております。今月８日の全国知事会議においても安倍総理大臣に対し同様の要請を直接行ったところです。

こうした国に対する要請を強化する一方、いずれ生じてくる原子力発電所の廃炉の問題等に対応するため、県として先月２５日に「廃炉・新電源対策室」を設けることとしました。今後、国内外における最新の知見の情報収集、廃炉に関する技術的な課題の整理と対応、関連ビジネスの育成など、様々な対策を検討し実行してまいります。

原子力発電所の再稼働の問題については、大飯３、４号機および高浜３、４号機において、今月１５日に規制委員会が新規制基準の適合性に係る現地調査を実施しました。

敦賀発電所敷地内の破砕帯については、７月に事業者が追加報告書を提出してから４か月半が経過していますが、ようやく昨日から今日にかけて原子力規制庁が現地確認を行っています。美浜発電所敷地内の破砕帯についても、来月７日、８日に有識者会合による現地調査が行われる予定です。

規制委員会は、遅滞なく効率的な安全審査を行うとともに、破砕帯については、幅広い専門家による科学的・技術的な観点から適切な判断を行う必要があると考えます。

高速増殖原型炉もんじゅについては、今月１８日に櫻田文部科学副大臣が来県し、自らを本部長とする「もんじゅ改革推進本部」を省内に設置し、原子力機構の指導・監督等の体制を一層強化するとの方針を示されました。

これは政府として、「もんじゅ」の問題を原子力機構任せにせず、自ら責任をもって対応することを示したものでありますが、県としては改めて敦賀事業本部の位置付けの明確化や敦賀原子力事務所の体制強化に責任を持って取り組むとともに、エネルギー基本計画においてもんじゅの位置付けを明確にするよう要請しました。

 

原子力発電所の防災対策について申し上げます。

福井市、越前町、池田町、美浜町の原子力災害時における県内での具体的な避難施設について、今月８日に決定しました。

さらに石川県へ避難する鯖江市および越前市、奈良県へ避難する敦賀市について、年内に具体的な避難施設を決定できる見込みであり、兵庫県へ避難する小浜市、高浜町、おおい町、若狭町については、年度内を目途に決定したいと考えております。

原子力防災訓練については、今年６月に美浜原子力発電所５ｋｍ圏内の住民避難の実動訓練を行いましたが、新たに３０ｋｍ圏内に避難範囲を拡大した場合の国・県・関係市町・自衛隊などの関係機関相互の協力体制を確認するため、住民避難に必要な図上訓練を来年１月２２日に美浜オフサイトセンターにおいて実施することを計画しています。

 

次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」については、今月１９日に推進会議を開催し、２６年度の推進方針を決定しました。

国のエネルギー政策における原子力の位置づけが不透明な中、原子力発電は我が国の基幹電源であるという考え方のもと、引き続き「地域と原子力の自立的な連携」を目指し、「強固な安全対策の具体化」と「嶺南地域の産業・雇用対策の強化」を着実に推進することとしました。

このうち原子力に関する人材育成については、先月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と締結した覚書に基づき、ＩＡＥＡとの協力関係を強化し、国際標準の研修を導入するとともに、研修生の受入れを東南アジア中心から中東諸国まで拡大を進めています。その結果、中東のカタールからの原子力防災に関する研修の依頼を受け、来月１７日から２０日に政府機関や民間団体の職員１２名を対象とした研修を実施することを決定しました。さらに、来年２月には、ＩＡＥＡと共催で、アジアの原子力行政官を対象とした研修を実施する予定です。今後も原子力発電の先進地として、人材育成において世界に貢献できる国際的な拠点を目指してまいります。

電気事業連合会が２７年度に整備するレスキューセンター（原子力緊急事態支援機関）については、電気事業連合会の基本構想が先月に公表されており、美浜町において、準備主体となる日本原子力発電株式会社が今月１８日から測量・地質調査を開始しております。

このレスキューセンターは、原子力発電所の安全につながる重要な機関であり、基本計画の策定や施設整備が進められる中で、県や立地自治体で構成する整備検討準備会の提言に沿って、世界最高水準の機関となるよう求めてまいります。

 

それでは次に、「福井新々元気宣言」に沿って、県政の主な課題と主要事業について申し上げます。

はじめに、「元気な産業」についてであります。

国内景気の回復に伴い、県内の鉱工業生産指数についても、１７年度を基準年次１００として９月は１１８．９と全体としては高い水準で推移しています。しかし、業種別では繊維や眼鏡がリーマンショック前の水準まで生産が回復せず、厳しい状況が続いています。

地域別にみますと、嶺南地域における継続的な聞き取り調査によれば、１１月時点で前回９月の調査と同様、原子力発電所と取引のある企業の約半分において、売上が前年度に比べ減少しています。このため、嶺北地域や県外からの観光客に対して、嶺南の小売店、飲食店、民宿等で消費した金額に対し１割相当の地域特産品等を進呈する消費喚起キャンペーンを、来月中旬から実施します。現在、商工団体や参加店舗と協力してＰＲなどの準備を進めております。

中小企業の国内での営業展開については、今月２１日に群馬県の富士重工業株式会社で展示商談会を開催しました。県内企業３４社が自社の技術や製品を提案し約４０件の商談が行われ、これまでに県外の大手メーカーとの商談会においては、約２００件、１１億円の契約実績があり、今回の商談についてもフォローアップに力を入れてまいります。

海外においては、今月１２、１３日に３７社の県内企業が台湾へ出向きました。自社技術を台湾の企業にＰＲする技術商談会や現地の飲食店、百貨店等１８０社のバイヤーに対し、食品・工芸品などを売り込む個別商談が行われました。

さて敦賀港については、今年１月から先週末の１１月２３日までのコンテナ貨物量が、前年同期比で１１．０％増の２８，０５４ＴＥＵとなり、今月末には昨年１年間の実績を上回る見込みです。この貨物量の増加に対応するため、鞠山南地区において整備を進めてきたコンテナ・フレート・ステーション（ＣＦＳ）が、今月竣工いたしました。

 

次に、農林水産業の振興についてであります。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、政府・与党において米、麦等の重要５項目の一部で関税撤廃を検討していると報じられています。国会において重要品目が守られない場合は脱退も辞さないとの決議がなされており、国は国民に対し関税撤廃による影響の説明など情報開示を丁寧に行うべきものと考えます。

米の生産調整いわゆる減反政策については、将来的な制度の廃止、経営所得安定対策の改正などの検討が行われています。今回の見直しにより、農家の経営に大きな影響を及ぼすことのないよう、国の検討状況を注視し、生産・流通・販売の各分野の関係者などによる「福井県農業政策等プロジェクトチーム」を設置し、本県農業・農村への影響の分析・検討を行います。

米作りを中心とした本県の農業は、県民の健康を守り、またふるさとの自然や風景、文化など暮らしの基盤を支える重要な産業であります。

さらに、里地、里山、里海湖に恵まれ、これを大切に守り育てていく福井県としては、経済ベースだけでは測れない国土保全の面からも、国はさらに積極的に支援すべきことと考えますので、この点についても政府に働きかけてまいります。

農業を取り巻く環境が急激に変化する中、県では新しい「農業・農村再生計画」を今年度策定する予定であります。本県農業が利益の上がる産業にステップアップできるよう、福井米の差別化による販売力強化や米生産の効率化、日本海側の気候を克服する園芸の拡大、県外からの新規就農者の拡大など対策を推進してまいります。

福井米については、五月半ばの適期田植えや大粒化の徹底などにより、今年の本県産コシヒカリの１等米比率は、１０月末現在で全国平均より５ポイント高い８０パーセントとなりました。新潟県を含む北陸４県では最も高い数値であります。今後、大粒を選りすぐった「限定コシヒカリ」をブランド・リーダーとして首都圏で販売し、福井米の販路開拓をさらに進めてまいります。

新規就農者の確保・育成については、東京、大阪において今月１５日から１８日まで、就農希望者や企業を対象とした誘致セミナーを開催し就農を働きかけました。参加した２６名の新規就農者および２３の企業に対しては、今後、坂井北部丘陵地や高浜の自然光利用型連棟ハウスなどの現地視察会を実施する予定です。現場を体感できる誘致活動を通じて本県での就農や農業参入者を増やしてまいります。

今月１０日からの２年目の「ふくい　味の週間」を開催しました。全中学校の３年生約８千人を対象にセイコガニの生態や食べ方を学ぶ授業を実施したほか、昨年を大幅に上回る５００店舗の飲食店や直売所から地産地消や健康に配慮したメニューの提供など食に関するイベントを集中的に行いました。１６、１７日の両日の「ふくい　味の祭典」においては、ふるさと知事ネットワークの三重県、奈良県、鳥取県から初めて出店があったほか、全国高校生食育王選手権大会や日本素人そば打ち名人大会を行い、昨年を上回る３万３千人の来場がありました。

 

次に、観光とブランドについて申し上げます。

舞鶴若狭自動車道については来年夏までの全線開通を目指しておりますが、開通を機に嶺南・嶺北の一体化、県外からの誘客拡大を検討する「海湖と歴史の若狭路」発信事業実行委員会を先月２５日に開きました。

この事業は来年７月から１１月までを観光キャンペーン期間としており、嶺南での特別恐竜展や若狭歴史民俗資料館のリニューアル特別展のほか、各市町の地域資源を活かしたイベント等を展開していきます。

北陸新幹線の金沢開業対策についてであります。

開業後、首都圏から福井や南加賀への人の流れは、米原経由から金沢経由にシフトすると予想されます。さらに、時間の短縮によって、東京方面から見た「北陸の範囲」が拡大し、福井方面への誘客拡大にもつながります。

今月１４日の石川県知事との懇談会においては、本県のＰＲのために、当面、金沢駅を両県の広域観光の玄関口とし、駅構内の同じ場所に両県の観光特設コーナーを設けることになりました。

また、新幹線沿線駅においても集中的なＰＲを行うこととし、１月には埼玉県の大宮で「越前・若狭の物産と観光展」を開催します。「恐竜」と「かに」をデザインした大型広告の掲出、地元メディアや旅行代理店への営業訪問を行い、本県の認知度向上と誘客拡大に努めてまいります。

本県のダントツブランドである恐竜については、恐竜博物館の入館者数は昨年度の入館者数５４万人をすでに超え、６０万人を大きく上回る勢いとなっております。

この恐竜博物館の集客力を周辺地域へ波及させるため、今年度からキャンプなどの自然体験やまちなか散策を満喫することができる奥越地域での滞在型ツアーを行い、これまでに約１,６００人の利用がありました。この冬においても、恐竜博物館に加え、スキー場での雪遊びなど２泊３日間の家族ツアーの開催を予定しています。

本県を舞台とする、「サクラサク」の映画制作については、来春の全国上映を目指して撮影がこの秋から本格的に始まりました。地元の祭りの再現、映画監督や出演者との交流など、地域全体で支援を行っています。一乗谷朝倉氏遺跡や勝山平泉寺、三方五湖など県内各地の名所・旧跡や美しい自然がふんだんに盛り込まれ、本県の大きなＰＲにつながると考えております。

県立美術館では、生誕１５０年・没後１００年を迎えた岡倉天心に寄せて、「空前絶後の岡倉天心展」を来月１日まで開催しています。これまで県外からの来館者約３千人を含め約１万５千人の来場がありました。また、県内の小中学校からも５千人を超える児童・生徒が鑑賞しております。

今後も、こうした福井県が生んだ各分野の偉人とその優れた業績、また豊かな福井の歴史をもとに、多彩な広報活動を展開していきます。

 

次に、「元気な社会」についてであります。

まず、教育について申し上げます。

来年４月に開校する坂井高等学校については、２６年度入試の定員を４学科８コースで２８０人とし、入学者選抜に関する実施要項の発表や保護者への学校説明会を行いました。来年１月に推薦入学者選抜、３月には一般入学者選抜を実施するほか、体育館などの施設整備を進めてまいります。

白川文字学については、全国で新しい漢字教育を実践する教員を表彰する「白川静漢字教育賞」に６２名の応募がありました。今月１日に受賞者の発表を行いました。来月９日の表彰式では、受賞者による実践内容の発表を行うとともに、全国的に優れた事例を発信し、白川文字学の普及を促進してまいります。

 

次に、医療・福祉について申し上げます。

陽子線がん治療センターについては、今年度の目標１５５人に対し現在１４７人が治療を開始し、２３年３月の治療開始以来、順調に推移しています。一層の利用促進のため、引き続き県内外の医療機関に治療成績を知らせるとともに、年度内にがんの形状に合わせて照射する世界初のシステムを導入し、さらに精度の高い治療を提供していきます。また来年度の診療報酬改定に向け、全国自治体病院開設者協議会の会長として、今月２１日に国に対し公的医療保険の適用を強く要請しました。

生活困窮状態からの早期脱却を後押しする対策については、生活保護に至る前の早い段階から支援を行う「福井県自立促進支援センター」を昨日開設しました。就職に必要な面接訓練や短期就労体験等を通じて就労を促進するとともに、経済的に困窮している家庭等の子どもたちを対象に学習支援を行ってまいります。

 

次に、環境政策についてであります。

９月に開催したＳＡＴＯＹＡＭＡ国際会議の成果を将来に活かしていくため、先月３０日に「里山里海湖研究所」を若狭町の三方五湖湖畔の縄文プラザに開所し、進士東京農業大学名誉教授を所長に迎えました。里山里海湖の保全・活用に係る調査研究はもとより、子どもたちが生き物調査や自然体験を行うなど、子どもから大人までが気軽に集い、里山里海湖の魅力を再発見できる場として、本県の自然環境を守り育てる拠点にしてまいります。

今月５日に策定した新たな「環境基本計画」については、再生可能エネルギーのさらなる活用や省エネ対策、ごみの減量化、環境教育の充実など環境政策を積極的に推進してまいります。

なお、国は今月２０日にワルシャワで開催された気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ１９）において、２０２０年までに温室効果ガスを２００５年と比較して３．８％削減する新たな目標を表明しました。県としても、国の地球温暖化対策の方向性を注視しながら検討を進め、県独自の削減目標を定めたいと考えております。

 

次に、「元気な県土」について申し上げます。

９月の台風１８号による災害復旧の状況についてであります。

県道常神三方線の遊子地区において発生した土砂崩れに対し、交通手段を早期に確保するため、２４時間体制で仮設橋による迂回路の設置工事を行った結果、先月１２日に通行が可能となりました。

堤防が決壊した野木川については、決壊した箇所に盛土をして応急復旧工事を完了させ、土石流が発生した小浜市忠野や美浜町丹生においては、二次災害を防止するため土砂の移動を知らせるワイヤーセンサーや大型土のうの設置等の応急対策を行うなど、予防体制を講じており、来月１３日まで国の災害査定を受け、一日も早い本格復旧を目指して対策工事に着手してまいります。

浸水被害のあった三方五湖の治水対策については、水月湖から世久見湾へ放水した場合の自然環境や年縞への影響を検討するため、来月に学識経験者の参加を得て「三方五湖治水対策環境影響検証委員会」を開催します。

中部縦貫自動車道については、２６年度に開通予定の福井北―松岡間において北陸自動車道と接続する福井北ジャンクション工事が順調に進められています。また、永平寺大野道路の永平寺東―上志比間では先月までに全ての用地を取得しており、２８年度の開通を目指してまいります。

県内唯一の未事業化区間となっている大野―大野東間の早期事業化やそれに伴う予算の確保についても、先月２９日に、太田国土交通大臣に対し要請しました。今後１０年以内の全線開通を目指してまいります。

次にこの冬の除雪対策について申し上げます。

最近、異常とも見られる気象による災害の多発が気になるところですが、気象庁の長期予報では、日本海側の降雪量は平年並みまたは多いと予想されており、先日、雪害予防対策連絡協議会を開催し、除雪体制の強化を申し合わせました。高速道路会社では、北陸自動車道と舞鶴若狭自動車道で除雪車両２台と監視カメラ１台を増強しています。県においても、保有する除雪機械を３２台更新するほか、除雪車両を７台増強し６１２台で県管理道路の除雪を行うことにより安全で円滑な交通の確保に努めてまいります。

次に、「元気な県政」について申し上げます。

本年７月に「福井しあわせ元気国体」の開催が内定し、現在、福井運動公園の県営体育館をはじめ県内１１施設の設計・整備を進めるとともに、全国障害者スポーツ大会の会場地についても年度内に選定を終えることとしております。

国体の組織体制についてでありますが、来年度は、施設整備に加え、式典や競技運営の検討など開催準備がさらに本格化することから、２６年４月から体制を強化し、新たな局を設置したいと考えております。

また、国体に向けた競技力の向上については、今年の東京国体において順位は昨年と同じ総合２４位となり、ホッケーやボート競技の優勝をはじめ４９種目で入賞を果たしました。特に、強化選手に指定された高校生の活躍がめざましく、昨年を２２点上回る９３８点を獲得することができ、競技力向上の成果が現れ始めています。

東京国体終了直後、全競技団体と冬場の練習対策を含めた選手強化策について検討し、すでにトレーナー等の専門家を派遣するなど、さらなる競技力向上に力を入れております。

 

最後に、第８０号議案　福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正については、人事委員会の給与等に関する勧告に基づき、住居手当を見直しするものであります。

その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 

以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。