第389回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2015年11月27日ページID 031141

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                                                                              平成27年11月27日                                                                第389定例県議会


 


                       知事提案理由説明要旨




                                               福 井 県

                                                                          

  

  

 

 第389回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および提出議案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 

 最初に、ただいま表彰決議がされました山本芳男議員には25年以上の長きにわたり、県議会議員として県政発展と県民福祉の向上に寄与されました。その功績はまことに顕著なものがあり、ここに県民を代表して深く感謝の意を表するとともに、心からお祝い申し上げます。今後とも、県政のさらなる発展のため、一層ご活躍されますようお願い申し上げます。

 

 さて先月、第3次安倍改造内閣が発足しました。政府が重要課題として掲げる「強い経済」「子育て支援」「社会保障」への対応はもとより、新幹線などの高速交通体系の整備促進をはじめ、エネルギー政策、地方創生・人口減少対策、さらには、地域産業への影響が懸念されるTPP対策など、地方がともに頑張りながら元気と活力を取り戻すことのできる力強い政策を政府として実行し、具体的な成果につなげていただくよう強く期待いたします。
  

 また今回の改造では、稲田朋美自民党政調会長、高市早苗総務大臣がそれぞれ留任されるとともに、高木毅議員が復興大臣に就任をされました。誠に喜ばしく県民とともにお祝いを申し上げますとともに、県民の高い期待に応え、ますます活躍されますことをご祈念申し上げます。

 

 最近の経済情勢については、7月から9月期の実質GDP成長率が年率で0.8%減と、2四半期連続のマイナス成長となりました。県内においても10月の景況調査において、現状判断DIおよび先行きDIがともに50を下回り、中国での経済減速等による景気の下振れを懸念する声などが聞かれます。政府においては、デフレ脱却を確実なものとするため、景気をしっかり下支えして弱さが見られる流れを反転させていかなければならないとして、「一億総活躍社会」実現に向けた緊急対策やTPP対策と併せた補正予算を検討しております。本県においても、国の対策の内容を踏まえ、経済団体や農業団体等とも連携し、県としての施策を加えながら対応してまいります。

  

 それでは当面する県政の主要な課題について、まず、高速交通活用プロジェクトについて申し上げます。
  

 北陸新幹線の敦賀開業、中部縦貫道の全線開通に備え、これら高速交通の整備効果を最大限に発揮させ、県内全域に波及させるため、具体的なアクションプログラムの検討に着手しました。関係部長をメンバーとする高速交通活用プロジェクト実行本部を設置し、今月9日に第1回目の会合を開きました。新幹線駅周辺のまちづくりや観光拠点のレベルアップ、沿線の産業基盤の整備、駅と観光地とのネットワーク強化等について、具体的な内容や手順、市町や民間との役割分担を明らかにし、関係者の力を結集して実現をめざしてまいります。そのためのプログラムを県議会のご意見も伺いながら、3月を目途にとりまとめてまいります。

  

 次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げます。
 敦賀以西のルートについては、先月7日、与党の検討委員会に出席し、正式なルートである若狭ルートの優位性を主張いたしました。また、大阪までの全線開業を15年後の北海道新幹線札幌開業よりも早く実現するため、ぜひとも平成28年中に整備方針を決定すべきと訴えました。今月17日には、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会とともに、関西広域連合の井戸連合長の参加も得て、大阪までのフル規格による早期全線整備、敦賀までのさらなる前倒し開業を含めた早期開業について、政府・与党に要請しました。与党においても昨日、検討委員会を再開し、今後の進め方等について協議されたところでありますが、さらに議論をスピードアップし、ルートを早期に決定していただくことが重要と考えます。

  

 次に、用地取得や工事の進捗状況について申し上げます。
 用地取得については、あわら市に続き、坂井市南部の住宅地や福井市市街地において、土地所有者等との交渉を開始し、早期の用地取得をめざし全力を挙げてまいります。敦賀市においても、来月1日から丹南・敦賀用地事務所の敦賀分室を設置して敦賀車両基地の用地測量や建物調査を開始し、年明けから地元集落との設計協議を鉄道・運輸機構とともに進めてまいります。

  

 新幹線と道路の一体橋となる九頭竜川橋りょう工事については、9月に九頭竜川右岸の道路の付け替え工事が完成し、鉄道・運輸機構が先月から橋りょう本体の工事に着手しました。

  

 次に、並行在来線については、今月12日、県内開業時に経営分離される予定の北陸本線の石川県境から敦賀間において、すべての普通列車および特急列車の乗客を対象に、旅客流動調査を実施しました。将来の需要予測調査や収支予測調査などを順次実施し、並行在来線対策協議会においてしっかり議論し、ダイヤ編成など列車の運行形態等について、県民の利便性確保を第一に検討を進めてまいります。

  

 県都デザイン戦略による「山里口御門」の復元については、現在、石垣の積み直しや御門の基礎工事に着手しております。御門本体については、県民からご寄附いただいた笏谷石やヒノキなどの建築材料を活かすこととし、来年度末の完成をめざしてまいります。

  

 次に、原子力行政について申し上げます。
 関西電力高浜3、4号機の再稼働について、原子力規制委員会は、10月9日に4号機の工事計画および3、4号機の保安規定を認可し、審査はすべて終了しました。現在、機器設備の設置状況等を確認する使用前検査が行われております。県としては、引き続き県原子力安全専門委員会において、現地調査を含め、事業者の安全対策の実施状況等を厳正に確認してまいります。
  

 再稼働に関し福井県が求めていた事項のうち、中間貯蔵施設の県外立地に係る国の積極的関与について、10月6日に国は、使用済燃料対策アクションプランを策定しました。これを受けて関西電力は、県外において2020年頃に中間貯蔵の計画地点を確定し、2030年頃に2000tU(トン・ウラン)規模で操業することなどを内容とする「使用済燃料対策推進計画」を今月20日に明らかにしました。国は、今後、政府と事業者で構成する「使用済燃料対策推進協議会」において、計画を進めることとしていますが、これには国の積極的な取組みが必要と考えています。この他、エネルギーミックスの明確化、福島事故を教訓とした事故制圧体制の充実強化、地元雇用・地域経済への対応については、最終的に国の考えをしっかり確認する必要があります。
 一方、原子力発電の重要性や必要性に対する国民理解の促進に関しては、各種調査をみましても今なお再稼働に十分な理解が深まっているとは申せないのではないかと思います。このため、今月12日に林経済産業大臣に対し、政府が国民に対して強いメッセージを発するよう改めて要請したところであり、引き続き国の対応を注視していく必要があります。その上で、再稼働に当たっては、県原子力安全専門委員会の審議状況、地元高浜町や県議会の意見をもとに、県民に信頼を得られる判断をしてまいりたいと考えております。

  

 「もんじゅ」については、今月13日に規制委員会が馳文部科学大臣に対し、原子力機構に代わる運営主体を特定すること等を求める勧告を行いました。「もんじゅ」については、政府が昨年4月、新しい「エネルギー基本計画」の中に、高速増殖炉の研究開発と放射性廃棄物の低減・低毒化研究を行う核燃料サイクル政策の中核施設として、明確に位置づけして閣議決定しており、「もんじゅ」の目的達成のために政府として努力・解決すべきであります。こうした考えから立地の地元として、今月11、12日に馳文部科学大臣、林経済産業大臣に対し、新たに関係閣僚による政府の責任体制を整えるよう求めました。そして更に、これまでの規制委員会との協議内容を含めた問題点の洗い出しを行い、高速炉の新規制基準の早期策定を規制委員会に求めることも必要だと述べ、政府としてその解決に全力をあげるよう要請したところです。

  

 40年を超える運転について、関西電力は、今月26日に規制委員会に対し、美浜3号機の運転期間延長の認可申請を行いました。県としては、すでに申請が行われた高浜1、2号機とあわせ、国の審査状況等を踏まえ、十分慎重に対処してまいります。

 

 また、日本原電は、今月5日に規制委員会に対し、敦賀2号機の新規制基準の適合性申請を行いました。県としては、今後の安全審査の中で、敷地内破砕帯の活動性、連続性について科学的・技術的観点から十分説明するよう事業者に求めたところであります。

 

 次に、原子力防災対策について申し上げます。
 今年度の原子力防災訓練については、10月16日に高浜発電所を対象に、最初動段階の職員参集、安定ヨウ素剤の配布、スクリーニング・除染、緊急時のモニタリングという4つの重要分野についての訓練を実施し、県・市町・自衛隊等の実動部隊から90機関、約680名が参加しました。10月23日には関西電力が高浜発電所において緊急事態を想定した事故制圧訓練を行っております。
 県域を越える避難対策については、国の地域原子力防災協議会の作業部会の検討が一昨日25日に終了したところであり、関係機関との協議が整い次第、協議会が開催されその内容が公表される予定です。

  

 原子力災害制圧道路については、敦賀半島の美浜第一トンネル(仮称)工事と美浜第三トンネル(仮称)工事が仮契約を終え、今議会での承認後、直ちに着手いたします。各半島部の4路線の平成31年度までの完成に向けて着実に整備を進めてまいります。

  

 次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」について申し上げます。
 今月23日に推進会議を開催し、28年度の推進方針を決定しました。拠点化計画の新たな方向性として、廃炉業務への県内企業の参入や、廃止措置を進める人材の育成、レーザー除染や切断等の廃止措置技術の実用・応用化等を促進するとともに、エネルギーの多元化に向けたLNG関連インフラの整備方法の検討、水素利用に関する調査研究、植物工場や大規模施設園芸の普及を進め、嶺南地域における産業の柱としていくこととしました。さらに、IAEAとの連携強化による原子力人材の育成や、災害対応ロボットの開発による原子力緊急事態への対応など、原子力の安全確保のための事業を継続してまいります。

  

 それでは以下、主な施策の状況について申し上げます。
 まず、「元気な社会」についてであります。
 人口減少対策については、各分野の代表者で構成する「ふくい創生・人口減少対策推進会議」や県議会での議論を踏まえ、先月末「ふくい創生・人口減少対策戦略」を策定しました。この戦略では、各種政策で「幸福度日本一」という本県の特質を活かし、「福井に来て、住んで、子育てをして、幸福になりましょう」という県の評判を全国に広めて、幸福度を高める政策と人口増加対策の間に良い循環をつくることを第一に掲げました。このように本県の独自色を打ち出しながら、新たな戦略を実行に移すため、さっそく今月2日に市長、町長との対策会議を開き、これからの連携方法などについて協議を行うとともに、議会や経済団体をはじめ各界各層から約350名の方の参加をいただいた「ふくい創生・人口減少対策推進大会」において、福井県の人口の増加と「幸福度日本一」の発展を図ることを決議いたしました。今後、この戦略に掲げた各施策の具体化を進めるとともに、進捗状況や成果等を検証し、施策の見直しや充実を図ってまいります。一方、引き続き国に対し、少子化対策関係の予算拡充や東京への人口集中の是正などを強く求めてまいります。

  

 次に、医療・福祉について申し上げます。
 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、将来の医療体制等を定める「地域医療構想」の策定については、7月の医療審議会以降これまでに、脳卒中、がん、心筋梗塞などの8つの専門部会、2次医療圏ごとの4つの調整会議を設けるなど、市町や関係機関から幅広く意見をいただいてまいりました。これらをもとに、今月16日の医療審議会において、『福井の「つながり力」を活かし、「治す医療」から地域で「治し支える医療」への転換を目指す』、という方向性を示すともに、将来必要となる病床数や充実すべき在宅医療・介護体制等について議論を行ったところです。今後、各医療機関から現場の意見をお聞きするなど、さらに検討を進めてまいります。

  

 次に、教育について申し上げます。
 今後5年間の本県の教育政策の目標や基本方針をまとめた「教育に関する大綱」を先月策定いたしました。この大綱で示した方針に沿って、子どもたち一人ひとりが「ふるさと福井」への誇りと愛着を持ちながら、福井に世界に活躍できるよう、それぞれの得意分野を伸ばせる教育を進めてまいります。現在、具体的な施策を盛り込んだ教育振興基本計画の策定作業を進めており、今議会での議論、県民の皆様からの意見をお聞きし年内に策定し、すみやかに授業等に反映してまいります。
   

 次に、環境行政について申し上げます。
 地質学的な年代測定の世界標準であります水月湖「年縞」については、先月、立命館大学と年縞研究に関する基本協定を締結いたしました。この協定にもとづき、年縞に含まれる花粉の抽出・分析に関する共同研究を進め、国内外の研究機関との連携体制を強めてまいります。また、年縞研究展示施設については、平成30年の開館に向け準備を進めており、本年度中に基本設計を行うこととしております。

  

 次に「元気な産業」について申し上げます。
 県内企業の優れた技術や製品の県外大手企業へ売り込むため、先月21・22日の2日間、自動車関連や航空機関連企業が集積する愛知県刈谷市において「ふくい新技術・新工法商談会」を開き、県内企業30社と大学等が出展しました。トヨタ系列企業をはじめ約60社、約400名の来場者に対し、積極的なPRを行った結果、約120件の商談につながっており、多くの取引が成立するよう期待しています。

  

 企業誘致については、本社機能を移転、拡充する企業に対する国の優遇税制の適用第1号として、日本電産テクノモータの研究開発部門拡充計画を、先月認定しました。この支援により、今後5年間で約300人の新規雇用が期待されます。また、スマートフォンのディスプレイ用フィルム等を製造する東京セロレーベル社が越前町へ立地することが今月25日に決定しました。この結果、今年の誘致実績は新増設を合わせ29件、投資額は約250億円、新規雇用は約540人となっております。

  

 次に農林水産業の振興について申し上げます。
 先月5日に大筋合意されたTPP協定は、本県産業の市場拡大や地域経済の活性化が期待できる一方、コメの輸入枠拡大や牛肉・豚肉に関する関税の大幅な引下げ、野菜や水産物の関税撤廃など、農林水産業への影響が懸念されるところであります。このため、今月10日に福井県TPP対策本部を設け、県として必要な対策の検討を進めることとしました。翌11日には、県議会議長、JA県中央会会長とともに国に対して要請し、TPP協定が農林水産業に与える影響について十分な説明を行い、生産者が将来にわたって不安なく、そして計画的に従事できるよう、国が責任を持って万全な対策を進めるよう強く訴えました。県としては、引き続き農地の集積・集約による大規模化や園芸導入などの多角化による利益の上がる農業の実現のほか、生産条件が不利な中山間地域において、都市との交流による人とお金が循環する仕組みづくりなどを進めながら、攻める農業に力を入れてまいります。

  

 米づくりについては、県内5カ所の実証圃場で「ポストこしひかり」の刈り取りを終えました。10種の候補はいずれも倒伏することなく、生産者からも作りやすいとの評価をいただいております。今後、食味に優れ、高価格での販売が見込める4種に絞り込み、平成30年度の本格販売に向けたブランド戦略を検討し、実行してまいります。

  

 中山間地域の振興については、現在、県、市町、農林水産団体等が一体となって、本県の豊かな自然や歴史、文化と農林漁家民宿等を組み合わせた魅力ある里山里海湖ツーリズムの旅行商品化を進めております。今後、観光連盟や旅行会社等とともに積極的な情報発信を行い、都市部を中心とした誘客拡大、地域の活性化につなげてまいります。

  

 林業については、大野市内で整備中の木質バイオマス発電施設において、建物が年内に完成する見込みとなりました。また、燃料となる間伐材についても現在までに年間所要量の1.4倍に相当する8万6千㎥が集積されるなど、平成28年春に向けて稼働準備が進められております。引き続き県下の森林組合、民間事業体に列状間伐など低コスト化技術の導入を進め、間伐材の生産拡大と安定供給を図ってまいります。

  

 水産業については、今月6日に「越前がに」の漁が始まりました。今年から、姿かたちが立派で極上品質のものを「極(きわみ)」と認定し、販売を開始しました。テレビで全国放送されるなどメディアでも大きく取り上げられており、料亭、旅館でも高い評価を受けております。この新ブランドにより「越前がに」の認知度をさらに向上させるなどして、販売額拡大と本県への観光誘客にもつなげてまいります。

  

 次に観光とブランド戦略について申し上げます。
 新幹線の金沢開業後9月まで県内の主な観光地における入込数は、前年比22%の増、外国人宿泊者は1月から8月までに既に昨年1年間の数字を上回る30%増となるなど好調を維持しております。特に、恐竜博物館では、既に過去最高を記録した昨年度の年間70万人を超える入場者となっております。また、先月オープンした敦賀市の「赤レンガ倉庫」が半月間で約2万人の来場者となったのをはじめ、福井市の「グリフィス記念館」、南越前町の「河野北前船主通り」、国登録有形文化財に登録される旧北陸線13トンネルなどの観光施設も県内外の観光客に好評を得ております。来春には小浜市の「旧旭座」を活かした「まちの駅」が完成予定であり、今後もこうした福井のかくれた魅力を効果的に活用し、地方に目を向けつつある人たちの誘客拡大につなげるなど、北陸新幹線金沢開業後の好調な誘客の流れを強めてまいります。

  

 先月24日から27日までの4日間、「禅(ZEN)と精進料理の福井」をテーマに「ミラノ国際博覧会」に出展し、約18,000人に来場いただきました。県議会や市町、大本山永平寺、食や伝統工芸の組合、JA、経済団体など関係機関の方々とともに、様々な実演や体験、展示、プレゼンテーションなどを通し、本県の観光や食文化、伝統の技など本県の魅力を直接伝えてまいりました。また、出展に合わせて、現地のレストランや旅行代理店など、約100人を招いた商談会、観光交流会を開催し、新たな商談が生まれるなど、具体的な成果が表れております。今回の出展において評価をいただいた精進料理や地酒など本県の特色ある食文化を中心に現地への継続した情報発信に努め、誘客の拡大や県産品の販路拡大につなげてまいります。

  

 次に、幕末明治150年となる平成30年に向けたNHK大河ドラマ誘致について申し上げます。今月13日、県議会大河ドラマ誘致議員連盟をはじめ県内市町、観光・商工団体等により構成する「福井県大河ドラマ誘致推進協議会」を設立し、由利公正を主人公の候補にドラマの誘致を進めることを決定しました。17日には、推進協議会のメンバーである福井市長、あわら市長、経済・観光団体の代表とともに、NHKの籾井会長に対し要望活動を行いました。今後も協議会の各構成団体と協力し、幕末偉人の功績を検証・発信するための有識者会議や県民向けの講演会・講座等を開催するとともに、各世代の方に幅広く周知活動を実施し、大河ドラマ誘致の機運の盛り上げとともに、県民のふるさと福井への誇りと愛着、本県の知名度・好感度の向上につなげてまいります。

  

 次に「元気な県土」について申し上げます。
 中部縦貫自動車道については、永平寺大野道路の永平寺~上志比間において、轟2号橋の橋脚工事に着手し、今月には永平寺インターチェンジの橋台工事が終了するなど、平成28年度の大野までの全線開通に向けて予定どおり工事が進められております。
 大野油坂道路の大野東~和泉間においては、約9割の用地取得が完了し、和泉~油坂間においても、先月から川合地区の用地取得を開始しております。
 こうした中で、今月1日に、大野市で中部縦貫自動車道整備促進大会を開催し、国会議員、県議会、沿線市町の関係者約430名参加のもと、永平寺大野道路全線開通、平成34年度までの大野油坂道路の全線開通実現について決議いたしました。これを受け、県議会議長、沿線市長・町長とともに、11日に政府・与党への要望を行い、地元の熱意を伝えたところであります。

  

 次に、敦賀港の鞠山南地区の2期整備について申し上げます。
 ふ頭用地の整備については、9月から新幹線の新北陸トンネルの建設発生土の搬入を進めており、来月中旬には実際の埋立て工事を開始する予定です。岸壁整備については、国直轄事業であり、国との検討会等を通じて、来年度の事業採択に向けて協議を重ねております。先月13日に、石井国土交通大臣が出席された全国港湾知事協議会の場で、早急な整備の必要性を強く訴えました。
   

 次に、冬の除雪対策について申し上げます。今年の2月に記録的な大雪により国道8号と北陸自動車道が通行止めとなったことを受け、国土交通省および高速道路会社では、立ち往生した車両の救助用機械の事前配備や監視カメラを県とともに増設するなど、国道8号線と北陸自動車道のほか、国道365号、476号を含め、峠道路交通確保体制を一体となって強化いたします。さらに県としては、除雪機械を県下全域で新たに10台増強するなど、今冬の除雪対応に備えてまいります。

  

 次に「元気な県政」について申し上げます。
 「福井しあわせ元気国体」について申し上げます。
 7月の全体会期の決定を受け、市町や競技団体と競技ごとの日程について協議し、今月10日に開いた県の実行委員会において最終案をまとめました。12月の日本体育協会国体委員会で正式に決定される見込みとなっております。この日程に基づき、選手や役員などの宿泊先の割り振りや輸送計画の検討を進めてまいります。

  

 競技力につきましては、今年の和歌山国体では、昨年の17位から順位を後退するという結果でありました。ボートや体操といったお家芸と言われる競技の確実な入賞、バドミントン少年女子の国体初優勝など、これまでの対策の成果も見られたところです。今国体の終了後、競技団体ごとに点数獲得に至らなかった要因等の協議を行っており、開催年度までの得点目標と順位目標の設定、有力選手の確保を含めた指定選手の絞込み、実績のある指導者の派遣の増強など、競技団体としての具体的な対策を明確にし、強化を図ってまいります。

  

 最後に、第76号議案の福井県県税条例の一部改正については、法人県民税の税率の特例について適用期間を延長するなど、所要の改正を行うものであります。その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第です。

 

 以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
 

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