第394回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2016年11月25日ページID 034302

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                                                                        平成28年 11月 25日                                                                第394回定例県議会


                       知事提案理由説明要旨


                                               福 井 県

                                            

  

  

 第394回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および提出議案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 

 初めに、三笠宮崇仁親王殿下におかれましては、10月27日に薨去されました。殿下には、かつて福井震災直後にご慰問いただいたのをはじめ、震災50周年犠牲者追悼式へのご臨席など幾度も本県を訪れていただき、優しいお人柄で県民を元気づけていただきました。ここに、県民とともに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

 

 さて、今年も残すところ1か月余りとなりました。北陸新幹線の敦賀以西のルート決定、さらには「もんじゅ」をめぐる諸課題については、年末にかけてが正念場であり、本県の主張が認められ県民益につながるよう、全力を傾けて取り組んでいるところです。

 北陸新幹線の敦賀以西の問題については、小浜京都ルートを年内に決めなければなりません。また、一日も早い敦賀までの開業を実現するため、年末に決定する来年度政府予算案において十分な予算額の確保が必要であります。

 「もんじゅ」についても、将来に対する国の明確な説明、また地元敦賀市と福井県として納得のできる対応を強く要請しております。

 これらの課題については、将来にわたる県益を確保するため、県議会、市町、経済界とともに一丸となって、政府・与党に強く求めてまいります。

 

 それでは、当面する県政の主要な課題について申し上げます。

 まず北陸新幹線の整備促進について申し上げます。

 敦賀以西のルート問題については、今月11日、国土交通省の調査結果が与党プロジェクトチームに報告されました。これによりますと小浜京都ルートが移動時間が最も短く、料金も最も安く、利便性に優れたルートとされております。また、整備新幹線の着工5条件のひとつである費用対効果も高くなっております。さらにこのルートは複軸型の国土を形成し、災害時などに東海道新幹線を補完することを可能にするものであり、新幹線全体に対する国民の支持が得られる最適なルートであると確信しております。

 現在、与党検討委員会において調査結果をもとにルートの議論が進められており、来月中には与党プロジェクトチームに報告が行われる予定となっております。

 そうした中、松井議長や県議会とともに小浜京都ルートの年内決定について、先月25日には石井国土交通大臣に強く求め、今月8日には整備新幹線関係18都道府県期成同盟会として、17日には北陸新幹線建設促進同盟会として、政府・与党に強く要請しました。

 また今週22日には与党検討委員会に出席し、40年前に整備計画に定められた唯一の正式ルートである小浜京都ルートの年内決定、早期の着工、完成、開業をあらためて強く主張いたしております。

 来週29日には再び県議会とともに政府・与党に要請し、来月4日には県選出国会議員、県議会、沿線市町、経済界等による総決起大会を行います。

 

 次に新幹線の用地取得および工事の進捗状況について申し上げます。

 用地の取得率については現在5割を超えており、えちぜん鉄道が仮線運行している新幹線建設予定地など取得が確実なものを含めると6割となります。年度内には用地取得を概ね終えることができるよう、引き続き鉄道・運輸機構や沿線市町とともに全力を挙げてまいります。

 工事については、新北陸トンネル、九頭竜川橋りょうなどに続き、今月からあわら市の柿原トンネルの工事を始めております。年度内には県内の全区間で工事が契約できるよう努めてまいります。

 

 次に、「高速交通開通アクション・プログラム」について申し上げます。

 県都福井市中心部における人の流れを促進するため、先月、西武福井店と中心市街地の活性化や人口減少対策などについて協定を締結し、包括的な連携を進めていくこととしました。具体的には、共同イベントにより駅前周辺の商業エリアを活性化するなど楽しく便利な魅力あるまちづくりを進めていくほか、そごう・西武グループのネットワークを生かし全国で県産品の販売を進めてまいります。

 

 県都デザイン戦略による福井城址「山里口御門」の復元については、櫓門の最頂部に棟木を上げる上棟式を月末29日に行います。平成29年度内の完成をめざし、笏谷石の石瓦によって屋根を葺き、土壁の施工などの伝統技法を用いながら整備を進めてまいります。また来年春までには「福の井」の整備も終え、天守台周辺の歴史を偲ぶ空間としての魅力を高めてまいります。

 次に、原子力行政について申し上げます。

 関西電力美浜3号機については、原子力規制委員会が先月の工事計画認可に続き、今月16日に40年を超える運転期間延長を認可しております。これを受け、翌17日に資源エネルギー庁から県に対し、再稼働に向けた政府の方針について説明がありました。

 県としては、運転延長の必要性や安全性について、事業者はもとより国が一層前面に立って、分かりやすく丁寧に国民・県民への説明を積み重ねる必要があること、また使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地や核燃料サイクルの推進など原子力政策に対する責任ある対応を強く求めたところです。

 40年を超える原子力発電所の運転延長については、より慎重で厳格な対応が必要と考えており、高浜1、2号機と同じく美浜3号機についても、今後、現場における安全対策の実施状況、国や事業者の理解活動の実績などをよく確認しながら、慎重に取り組んでまいります。

 

 「もんじゅ」については、政府は9月21日の原子力関係閣僚会議において、「廃炉を含め抜本的な見直しを行う。その取扱いに関する政府方針を、高速炉開発の方針と併せて、本年中に決定する。」との見解を示しました。その後、10月7日と27日には高速炉開発会議を開き、高速炉開発の意義や今後の方針等について議論を行っているところです。

 「もんじゅ」を柱とした核燃料サイクルは、長年にわたる我が国原子力政策の根幹であったはずであります。だからこそ地元敦賀市をはじめ福井県としても積極的に協力してきたわけであります。「もんじゅ」についての原子力機構の運営の不備は言うまでもありませんが、今回の廃炉を前面に出しての見直しという突然の方針変更は極めて遺憾であり、文部科学省をはじめ政府に対してこのことを度々強く申し入れてきているところであります。政府において「核燃料サイクルを推進する」としながら、この我が国のエネルギー政策の根幹について、未だ確かな方向が示されていない状況にあります。

 県としては、文部科学省、経済産業省の各大臣との三者による「もんじゅ関連協議会」の開催を要求し、本日夕方、開くことになりました。この会議の場で、国の考えと地元への対応についてしっかりと確認をし、しかるべく要求をしてまいる考えでおります。

 なお先日、「もんじゅ」の地元である白木地区の区長として長年この問題に向き合い努力をされ協力もされてきた元市議会議長の橋本昭三氏からご苦労と期待のお気持ちを、敦賀市長とともに伺いました。今日の三者協議の場では、こうした地元や敦賀市の期待を十分に伝え、納得のいく国の説明と対応を求めてまいる考えであります。

 

 次に、防災対策について申し上げます。

 原子力災害制圧道路については、各半島の7トンネルのうち3番目となる敦賀半島の美浜第一トンネル(仮称)が10月に貫通しました。引き続き、半島部の4路線の平成31年度までの完成に向け着実に整備を進めてまいります。

 

 原子力緊急事態への備えとして電気事業連合会が美浜町に整備を進めている原子力レスキューについては、来月17日から本格運用を始めます。遠隔操作ロボットや無線ヘリなど最新の資機材を備えた世界最高水準の機関として、原子力発電の安全・安心を確保するための役割を担ってくれることになります。

 

 次に、核燃料税について申し上げます。

 6月県議会において議決された新しい核燃料税条例は、10月28日に総務大臣の同意を得ました。そして今月10日から施行しております。この核燃料税の税収は、関係市町とともに真に必要な原子力安全対策等に活かし、住民福祉の向上に役立ててまいります。

 

 次に、自然災害に対する防災対策について申し上げます。

 10月30日、あわら市において総合防災訓練を行い、市民約4,100人を含む約5,300人が参加しました。

 訓練では、現場の状況や救助者の情報が不明な状況を想定し、自衛隊、警察、消防の実動機関が捜索・救出するというブラインド型訓練を初めて実施しました。また熊本地震の課題を受け、新たに設けた市町災害対応支援班の派遣、トラック協会および倉庫協会との災害時応援協定に基づく支援物資の輸送など、実践的な訓練を行いました。今後も、県民の安全を確保するため、より実効性ある訓練を実施してまいります。

 

 以下、主な施策について「福井ふるさと元気宣言」に沿って申し上げます。

 まず、「元気な社会」についてであります。

 今月12日、東京において「第1回ふるさと県民大会」を開催いたしました。首都圏に住む本県出身者や赴任経験者など本県にゆかりのある「ふるさと県民」約850人の方々に参加していただき、郷土料理を楽しみながら交流を深めました。「ふるさと県民」の皆さんのつながりと輪が広がり、交流人口の拡大やU・Iターンの促進に結び付くよう努めてまいります。

 また、「子育て世帯の移住幸福度日本一」の評価を活かし、結婚や子育てを控えた20代・30代の社会人を対象としたU・Iターン就職フェアを来年1月に東京と大阪において行います。仕事と子育てを両立しやすい生活環境や魅力的な職場をアピールしてまいります。

 

 結婚支援については、カップルに対して特典を設ける店舗を150に増やし、男女が一緒に出かける機運を盛り上げております。また、今月18日には、越前市においてお寺の住職による縁結びグループが結成されるなど「地域の縁結びさん」は183人に増えました。縁結び支援の輪は着実に広がっており、引き続き、若者の出会いを応援してまいります。

 

 次に、教育関係について申し上げます。

 児童科学館については、従来の展示型から科学の不思議を探る体験型施設へとリニューアルし、先月22日にオープンしました。来月4日には名誉館長の毛利衛氏が館長を務められている日本科学未来館と連携し、ノーベル化学賞を受賞された白川英樹博士による特別実験教室を開きます。

 新しい児童科学館が、子どもたちの科学に対する見方や感性を育て、地球や宇宙について考える拠点として、これまで以上に多くの皆さまに愛されるよう活用してまいります。

 

 さて今年度の「全国学力・学習状況調査」については、9月に結果が公表され、小中学生ともにすべての教科において調査導入から連続して全国トップクラスとなっております。

 なお、今回の学力調査を通じて明らかとなった課題に対応するため、調査終了後速やかに指導のポイントを分かりやすくまとめた手引きを作成し授業改善に役立てており、その結果を来月の県独自の学力調査に活かしてまいります。

 

 次に、環境行政について申し上げます。

 食品ロスを削減する「おいしいふくい食べきり運動」については、先月、本県の呼びかけにより「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」の設立総会を開いたところであり、現在44都道府県210市区町村が参加しています。おいしいものを適量に作り、残さず食べるという運動を、全国の自治体と協力しながら進めてまいります。

 

 次に、「元気な産業」について申し上げます。

 伝統工芸産業の振興については、サンドーム福井をメイン会場として、本日から27日までの3日間にわたり、「第33回伝統的工芸品月間国民会議全国大会」を開催いたします。全国各地の伝統的工芸品の展示・販売のほか、伝統工芸士による実演や体験指導、工芸と菓子とを組み合わせた「ふくい菓子博」なども行います。

 また本日、サンドーム福井の管理会議棟を「福井ものづくりキャンパス」としてリニューアルオープンしました。3Dプリンタなど最新機器を備えたデザインセンターを置き、ものづくり企業の支援や伝統工芸職人等の人材育成の拠点として強化してまいります。

 

 企業誘致については、先月、越前市において福井村田製作所がスマートフォン等に用いる電子部品の原材料の工場を、またテクノポート福井において和歌山県の小西化学工業が炭素繊維複合材等の原料の工場をそれぞれ増設することが決定いたしました。今年の誘致実績は新設増設を合わせて30件、総投資額約360億円、新規雇用者総数約470人となっております。

 

 次に、農林水産業の振興について申し上げます。

 米づくりについては、いよいよ来月初めに「ポストこしひかり」となる品種を決定いたします。県内外の料理人や米穀店など専門家の意見を伺うとともに、「ふくい味の祭典」の来場者や生産者に食べ比べしていただきました。こうした意見を参考にして1種に絞り込みたいと考えております。また品種決定後、新品種にふさわしい名称を全国から募集することとし、来月から受付を始めます。

 平成30年度の本格販売に向け、日本を代表してきたコシヒカリを超える新たな米を全国に強く発信してまいります。

 

 園芸については、嶺南地域の大規模園芸施設において、ミディトマト、フルーツトマトに加え、青ネギの周年生産が始まり「幸福ネギ」のブランドで販売しております。来月からは、おおい町においてイチゴの出荷も始まります。

 また先月20日に、積水化学工業株式会社と農業研究に関する連携協定を締結しました。地熱を利用した新しい温度調節システムを共同で開発し、大規模園芸施設のランニングコストの大幅削減をめざしてまいります。

 

 林業については、民有林と県有林が一体となった木材生産団地の設立を進めるため、今月10日、民有林所有者を対象とした研修会を初めて開きました。間伐事業地の大規模化や作業道の一体施工による低コスト化により、山ぎわ等の間伐を進め、県産材の生産を拡大してまいります。

 

 水産業については、今月6日から「越前がに漁」が始まりました。初競りでは極上品質の「極」に過去最高値が付くなど、「越前がに」の評価は高まっています。

 また、ダイナミックな漁の様子を収めた映像を新たに作成し、都内の大型ビジョンにおいて放映するとともに、「越前がに」に取り付けたQRコードから誰でも手軽に見られるようにしました。

 「越前がに」のブランド力をさらに高め、生産額の増加と本県への誘客につなげてまいります。

 

 農林水産物等の海外への販路拡大については、今月、香港とシンガポールにおいて、県議会や農水産、商工、観光の関係者とともに、食文化提案会と商談会を開きました。現地の日本料理店やホテル、報道関係者などに対して、本県の食材や伝統的工芸品、観光などの魅力を直接伝えました。その結果、現地の食品輸入卸業者と輸出拡大のための連携協定を締結するなど具体的な成果も得ることができました。これらの卸業者を通して飲食店などへの輸出ルートを具体化し、輸出額を現在の4億円から2倍、3倍へと増やしてまいります。

 

 次に、観光とブランドについて申し上げます。

 県外からの誘客拡大については、県内6つの「周遊・滞在型観光推進エリア」の創出に向けて、各エリアの特徴や強みを打ち出せる魅力づくりや素材の磨き上げなどの具体的な計画づくりを進めております。

 また、北陸3県とJRの共同による「ジャパニーズビューティ北陸」キャンペーンを12月から3月にかけて行います。期間中には、名所旧跡のライトアップやまち歩きなどにより滞在時間の延長につなげてまいります。また永平寺では、大本山の開山以来初めて大晦日の除夜の鐘に合わせ唐門を一般開放するなど、新たな魅力を発信してまいります。

 

 第二恐竜博物館の整備については、博物館運営や展示方法、観光誘客の専門家による基本構想・計画策定委員会をこれまで3回開き、役割や機能などについて検討を進めております。

 民間事業者の参画可能性を探りながら、施設や展示の内容、官民の役割分担、整備運営手法などについて議論し、年度内に基本構想・計画を策定したいと考えております。

 

 次に、「元気な県土」について申し上げます。

 中部縦貫自動車道については、永平寺大野道路の永平寺~上志比間における全ての橋りょうの下部工事が完了し、引き続き上部工に取りかかっております。

 大野油坂道路の大野東~和泉間においては、10月に荒島第1トンネルの工事契約を行ったほか、今回の補正予算において24億円が盛り込まれたことにより荒島第2トンネルの進入路工事なども進めてまいります。また和泉~油坂間においては、先月から長野地区の用地取得を始めております。

 先月3日には、松井議長、沿線市長とともに、国土交通省に対し、北陸新幹線敦賀開業に合わせた平成34年度までの大野油坂道路の全線開通と来年度予算の確保について要望いたしました。

 

 国道8号福井バイパスについては、今回の補正予算において11億円を追加し、未開通区間のあわら市笹岡~坂井市丸岡町玄女間5.4kmの全地区で工事に着手いたします。今月8日には、福井しあわせ元気国体に合わせて全線開通すると国から発表されました。

 

 次に敦賀港の鞠山南地区の2期整備について申し上げます。

 ふ頭用地の整備については、新幹線の新北陸トンネルなどの建設発生土を利用し、10月末までに全体の約13%となる16万㎥の土砂を投入し、さらに今年度末までに9万㎥を予定しております。

 また、国直轄の岸壁整備については、先月27日に3回目となる港湾利用者を交えた国との検討会を開き、防波堤改良などの静穏度対策やふ頭再編案などについて協議を進めております。

 

 次に、この冬の除雪対策について申し上げます。

 気象庁の長期予報では、北陸地方の降雪量は平年並みと予想されております。そこで、今月1日に雪害予防対策協議会を開くとともに、過去に立ち往生が発生した箇所への救助用機械の事前配備や監視カメラの増設など、峠道路の交通確保体制を強化しております。また、大雪警報発令時に設ける道路情報連絡室の情報収集訓練や除雪機械オペレーターの講習会を行い、安全で円滑な交通の確保に努めてまいります。

 

 次に、「元気な県政」について申し上げます。

 「福井しあわせ元気国体」についてであります。

 競技会場施設の整備については、先月テクノポート福井総合公園のスタジアムおよび芝生広場の改修工事に着手したほか、坂井市の三国運動公園陸上競技場の改修が完了するなど順調に進めております。

 

 開催準備については、来月23日、24日にサンドーム福井において「スポーツフェスタ2016」を開きます。国体・障害者スポーツ大会の正式競技やデモンストレーションスポーツなど約40競技の体験・展示ブースを設けるほか、はぴねすダンスの発表会を行うなど多くの方々に参加していただき機運醸成を図ってまいります。

 

 競技力の向上については、今年の岩手国体において総合成績18位と目標の10位台前半には届きませんでした。しかしながら、ボートの競技別天皇杯3連覇や自転車、陸上の個人優勝などにより過去最高得点を獲得し、これまでの強化策の成果も見られたところです。

 今国体の終了後直ちに、競技団体ごとに、点数獲得に至らなかった要因の分析や必要な選手補強、接戦を勝ち抜く戦術・メンタル面の強化策等について協議を行いました。

 また福井国体での総合優勝実現のため、開催年度までの目標得点と目標順位を見直し、来年の愛媛国体では10位以内の成績をめざすこととしました。県、体育協会、競技団体が一丸となって、さらに強化を進めてまいります。

 

 次に、9月議会において議論のありました事案について申し上げます。

 まず、幕末明治福井150年博(仮称)開催準備事業について申し上げます。

 大河ドラマの誘致については、今月10日、「福井県大河ドラマ誘致推進協議会」の総会を開き、これまでの誘致活動を全体として整理した上で、今後の活動方針について協議をいたしました。

 今後の誘致活動については、由利公正や橋本左内など幕末明治期に新しい時代を切り拓いた人物や、朝倉義景や柴田勝家・お市の方など動乱の戦国時代に輝いた人物が主人公となり、福井県ゆかりの先人が数多く登場するドラマの実現をめざしてまいります。

 大河ドラマは要望のみで実現するものでなく、史実やエピソードなどをさらに掘り起こしわかりやすく情報提供することや、他の時代劇や歴史番組、雑誌、小説等で取り上げられ、県内外での知名度や関心をさらに高める必要があります。これまでの成果を活かし粘り強く誘致活動を進めてまいります。

 

 幕末明治福井150年博(仮称)については、150年という節目にあたり、新しい時代を切り拓いた郷土の先人・偉人を若い人たちに語りつないでいくことは、「ふるさと愛」そのものであり、地方創生の面からも重要と考えております。

 そこで平成30年に、福井駅周辺でのイベントのほか、県や市町とも協力し、それぞれの博物館での特別企画展などを県内全域において開きたいと考えております。その準備や関係者との調整に時間を要することから、具体的な方向性を示す実施計画案を今年度中に策定するため、所要の経費を提案させていただいた次第であります。

 

 次に、六呂師高原スキー体験施設および水月湖年縞研究展示施設については、附帯決議に基づき施設の運営などについて市町とも所要の調整を行ったところであります。

 

 最後に今回提案いたしました平成28年度12月補正予算案について申し上げます。

 今回の補正予算案は、10月11日に成立した国の第2次補正予算「未来への投資を実現する経済対策」を受け、中部縦貫自動車道整備や福井駅付近連続立体交差事業など公共事業122億円等を計上したほか、人事委員会の勧告を受けた職員給与費の増額など、所要の補正を行うものであります。

 その結果、一般会計の補正規模は156億円、本年度予算額の累計では5,067億円となります。歳入予算につきましては、国庫支出金77億円、県債48億円等を計上した次第であります。

 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 

 議会と我々は、県政を預かる車の両輪であり、ともに県民の付託に応えていかなければなりません。今後とも、議会からのご指摘などを真摯に受け止め、より一層建設的な議論を進め県民の期待に応えてまいりたいと考えております。

 

 以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

 

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