第392回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2016年6月3日ページID 032813

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                                                                              平成28年  6月   3日                                                                第392定例県議会

 


                       知事提案理由説明要旨


                                               福 井 県

                                            

 第392回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および主な施策につきまして、ご説明申し上げます。

 熊本地震への対応については、本震発生当日からの職員派遣など被災地の支援に努めてまいりました。内陸直下型で終息の見通しがなおつかない今回の地震は、かつての福井震災の記憶も薄れがちな私たちに幾つかの教訓を与えているように思われます。
 現地からの報告などを聞きますと、まず市町の庁舎や職員が被災して災害対策本部機能が十分果たせず、こうした被災市町に対する人的支援も十分でなかったことから、発災直後における自治体の災害対応の在り方が大きな課題となりました。また、車中避難者や高齢者にも配慮した避難所運営や支援物資の円滑な配分など、いくつもの課題が明らかになっています。
 県としましては、災害はいつ起こるか分からないことを肝に銘じ、幅広い観点から課題や対応策を検討し、市町や関係機関とともにできることから実行することにより、地震防災対策の充実・強化に努めてまいります。

 さて、今春、永年の課題でありました福井市の駅西周辺の整備が完成し、県都の表玄関の趣きを一新いたしました。福井鉄道とえちぜん鉄道との相互乗り入れや福井鉄道の駅前延伸、バスターミナルの開業が実現し、公共交通機関の利便性が格段に向上しました。「ハピリン」や恐竜モニュメント前の広場は平日でも賑わっており、北陸新幹線開通をより具体的にイメージできるようになりました。

 この福井駅周辺の整備については、県として300億円を超える支援を行っておりますが、ホテル建て替えに伴う大規模な再開発事業など、民間においても新たな投資の動きが出てきており、「高速交通開通アクション・プログラム」に基づく県都のまちづくりを、福井市や地元と一体となって加速してまいります。

 また、本県の活力を高め、さらに発展するための重要な基盤として、年内での北陸新幹線敦賀以西のルート決定と今年度中の中部縦貫自動車道の永平寺大野道路全線開通を確実に実現してまいります。

 さらに、2年後の福井しあわせ元気国体・大会、7年以内の北陸新幹線敦賀開業など、本県が飛躍する大きなチャンスが控える中、福井の「ふるさと力」を結集し、飛躍に向けた準備を着実に進めてまいります。
 特に、地方創生・人口減少対策として、「幸福日本一」の基盤をさらに充実させ、住む人だけでなく、訪れる人にも、福井の魅力や幸福を実感してもらえるまちづくりをスピード感を持って実現してまいります。

 では、当面する県政の主要な課題について、ご説明申し上げます。
 まず、北陸新幹線の整備促進について申し上げます。
 敦賀以西のルートについては、4月27日に与党の検討委員会が中間とりまとめを行い、「国土交通省において、小浜京都ルート、小浜舞鶴京都ルート、米原ルートの3案について所要時分、路線延長、概算事業費、需要見込みなどの調査を半年間程度で行い、本年秋ごろを目途に本委員会に報告を求める」としております。
 県としましては、京都や大阪まで直通し、時間短縮効果が最も大きく、利用者の負担も少なくなるなど利便性の高い小浜京都ルートを年内に決定することが重要と考えます。その上で、中京圏との接続向上を図ることが必要と考えております。
 先月8日に開きました県建設促進同盟会総会において、小浜京都ルートの年内決定を求める決議を採択し、20日には北陸新幹線建設促進同盟会として、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会とともに、政府・与党に強く要請しました。
 引き続き、県議会をはじめ市町、経済界とともに県内一丸となって政府・与党に強力に働きかけてまいります。

 次に用地取得や工事の進捗状況について申し上げます。
 用地取得については、敦賀市を除く沿線6市町において交渉を進めており、現在2割程度の用地取得率となっております。敦賀市においては用地測量を進めており、早い地区では来月から用地交渉を開始する予定です。
 工事については、新北陸トンネルや九頭竜川橋りょうの工事を進めているほか、この夏にも福井高柳高架橋や福井トンネルの工事を開始する予定となっております。また、今月中に柿原トンネル、来月には竹田川橋りょうの工事契約を予定しており、沿線全域で工事を進めます。
 引き続き、鉄道・運輸機構や沿線市町と協力し、用地取得の速やかな完了と早期の工事着手に向け、全力を挙げてまいります。

 次に、県都デザイン戦略について申し上げます。
 福井城址「山里口御門」の復元については、先月、御門周辺の石垣修復が完了し、この夏から櫓門の建設に着手します。土壁の施工など伝統技法を用いながら、平成29年の完成をめざし整備を進めてまいります。
 また、中央公園については、夏には県民会館跡地を含む北側部分において堀跡や石垣の遺構を活かした広場が完成します。秋からは南側部分において、二の丸西堀跡を当時の堀底まで掘り下げて石垣を再現するなどの整備に着手します。こうして御廊下橋や山里口御門と一体となり、歴史がしのばれ、人々が集い憩うことのできる緑豊かな空間としての整備を福井市と協力して進めてまいります。

 次に、原子力行政について申し上げます。
 原子力発電所の再稼働について、関西電力は、2月26日に高浜3号機の営業運転を開始しましたが、3月9日、大津地方裁判所において、高浜3、4号機にかかる再稼働禁止の仮処分決定が突然出されたことにより、現在停止しております。
 また、高浜1、2号機について、規制委員会は、4月20日に原子炉設置変更を許可し、40年を超える原子力発電所として我が国で初めて運転延長する動きとなっています。県としましては、5月13日に県原子力安全専門委員会を開催し、許可に係る審査内容や安全対策の実施状況について、原子力規制庁や事業者から説明を受けたところです。運転延長に当たっては、プラントの安全確保を前提とした県民理解が必要不可欠であり、今後の国の審査状況や県原子力安全専門委員会の審議、事業者の安全対策の進捗状況などを踏まえ、慎重に対処してまいります。

 「もんじゅ」については、文部科学省が設けた「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」が、長期間稼働できなかった諸課題を検証した上で、今後の組織と運営の在り方にかかる提言を5月27日にとりまとめました。
 本県は、かねてから「若狭湾エネルギー研究センター」を設立し、エネルギー分野の総合的な研究と、アジアを中心とした国際的な人材育成、米国、フランスなどとの研究交流を継続的に進めております。また、将来の原子力技術や安全を担う学生の実習の場を確保するため、研究用原子炉の整備に向けた方針を定めるよう国に求めているところであり、高速炉研究開発の海外情勢や人材育成の重要性など、幅広い観点からの提言は十分理解できるものであります。
 国においては、「もんじゅ」を生かすか否か、これが最後の機会であることを認識し、今回の提言を踏まえ、文部科学省・経済産業省はもとより、政府一丸となって「もんじゅ」を含む核燃料サイクル政策に真剣に取り組むよう望むものであります。

 原子力発電所の廃炉については、本年2月に締結した廃炉協定に基づき、5月19日に関西電力および日本原電から、美浜1、2号機、敦賀1号機の廃止措置工事の概要や地元企業の発展・雇用促進策について報告を受けました。県としましては、事業者に対し、運転中と同様の安全確保や県外における使用済燃料の中間貯蔵、また解体廃棄物の処理・搬出の着実な実施を求めた上で、県内企業が廃止措置工事に参入しやすくなるよう具体的で分かりやすい説明を要請しました。また、事業者が示した廃止措置の進捗や雇用促進の実施状況などについて、定期的に報告するよう求めたところです。

 次に、原子力防災対策について申し上げます。
 高浜地域における県域を越える住民参加の広域避難訓練については、8月27日に実施します。また、大飯地域においても翌28日に住民参加の訓練を実施したいと考えており、関係機関との調整を進めてまいります。

 原子力緊急事態への備えとして、電気事業連合会が整備を進めている原子力レスキューについては、本年3月に新たな運営組織を設立し、4月からヘリポート等の運用を先行して開始しました。今後、訓練・研修棟や資材保管庫などを建設し、12月から本格運用してまいります。

 原子力災害制圧道路については、県道佐田竹波敦賀線の美浜第一トンネル(仮称)、美浜第三トンネル(仮称)の掘削工事をそれぞれ開始しており、各半島の4路線について平成31年度までの完成に向け着実に整備を進めてまいります。

 それでは以下、主な施策の状況について申し上げます。
 まず、「元気な社会」についてであります。
 人口減少対策については、市町や経済界、大学などと力を合わせ、「ふくい創生・人口減少対策戦略」に掲げる政策を進めております。

 若者のU・Iターンの促進については、県外に進学した学生のUターンを促すため、福井に戻り就職した100人を超える若手社員を「Uターン就活先輩サポーター」として登録し、交流会等を通じて県内就職への相談などに対応、協力していただきます。

 若者の活動支援については、4月9日、県都中心部のアオッサに、大学連携センター「Fスクエア」を開所しました。大学の垣根を越えて500人を上回る学生が、実践恐竜学や福井の方言などの科目を受講しております。また、今月25日と26日には、大学、短期大学等の学生が集い、合同大学祭を初めて開きます。これらの機会に企業の魅力も紹介するなど若者の地元定着につなげてまいります。

 交流人口の拡大については、今年度から、本県とゆかりのある方々に「ふるさと県民」として登録していただき、福井の旬な情報や県産品の割引購入などのサービスを提供することにより、本県とのつながりを深めてまいります。今年度中の1万人の登録をめざし、今月中には、情報発信等を効果的に行う「ふるさと県民」カードの発行事業者を決定いたします。
 また、「幸福日本一」を象徴する場所やモノなど50件の「福井しあわせセレクション」を決定しました。この幸福な場所等を活かした観光コースを設け全国へ発信することにより、本県への移住・定住につなげてまいります。

 女性の活躍推進については、「ふくい女性活躍推進企業」として先月32社が新たに加わり、現在91社が登録しております。女性活躍推進アドバイザーの派遣など登録企業へのメリットを4月から充実しており、女性の採用・育成・登用を進める企業をさらに増やしてまいります。

 次に、医療・福祉について申し上げます。
 政府が昨日閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、保育士や介護人材の処遇改善などにより、希望出生率1.8、介護離職ゼロなどを実現することとしております。県としましても、多様な保育人材を活用する条例の改正案を今議会に提案したほか、新たに創設した保育士・介護福祉士等修学資金貸付制度の活用などにより、保育、介護人材の確保や保育士の負担軽減などを図ってまいります。

 また、先月19日に策定した「福井県地域医療構想」については、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、高齢者のリハビリテーション機能を持つ病床の整備や在宅医療の充実、地域医療を支える人材の確保・養成などを行い、病院を中心として治す医療から、かかりつけ医や介護事業者などが連携して地域全体で治し支える医療へと転換してまいります。

 陽子線がん治療については、4月から小児がんに公的医療保険が適用されたことを受け、県立病院において患者の受け入れを開始し、現在、治療を行っております。他のがんについても早期に保険適用されるよう、引き続き国に求めるとともに、日本海側唯一の施設として、特に北陸地域からの利用者数の増加に努めてまいります。

 次に、教育について申し上げます。
 知事と教育委員会による「総合教育会議」を先月13日に、また各市町の教育長との意見交換会を23日に開き、全国トップクラスの学力・体力を維持し、これまで以上に子どもたち一人ひとりの可能性を最大限に引き出す方策について議論しました。教育委員会と知恵を出し合い、夢や希望を自らの努力で実現するという積極性を身につける教育を進めてまいります。

 ふるさと教育については、福井にゆかりのある先人100人の生き方や百人一首、古典の学習などを通して、我が国の文化や郷土への愛着や誇りを育ててまいります。
 また、高校の学力向上については、新たに県独自テストの導入や授業後の個別指導を充実するなど受験対策を強化します。高校を卒業した生徒に対しても「大学進学サポートセンター」を4月に開所し、退職教員による学習指導や進路相談など、大学進学を支援してまいります。

 今月22日公示、7月10日投票の参議院議員通常選挙において初めて適用される18歳選挙権については、すべての高等学校、特別支援学校において、18歳選挙権出前講座や高校生が自ら考え行動する力を育成する授業、教員に対する研修などを行っております。今後、地域でのボランティア活動など高校生の社会参加を進め、主権者としての自覚や社会に対する関心を高めるよう指導してまいります。

 次に、環境行政について申し上げます。
 水月湖「年縞」の研究展示施設については、45mにおよぶ年縞を直線で展示するエリアなどを盛り込んだ基本設計がまとまりました。平成30年度の開館に向け、実施設計に着手します。三方五湖をはじめ若狭地方のすぐれた自然環境のシンボルとして、また観光の拠点として、全国、そして世界へと発信してまいります。

 越前市白山地区で飼育しているコウノトリについては、先月30日に雛が2羽誕生しました。餌場となる周辺環境の状況を見ながら飼育ケージを開放し、より自然な形での放鳥をめざしてまいります。

 次に、「元気な産業」について申し上げます。
 最近の経済情勢について、国は5月の「月例経済報告」において、「緩やかな回復基調が続いている」として基調判断を据え置いております。一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れを懸念する声もあり、引き続き県内の経済団体等と緊密な情報交換を行うなど実態の把握に努めてまいります。

 県民衛星プロジェクトについては、5月から東京大学等へ企業の技術者を派遣し製造ノウハウの習得を進めるとともに、7月には製造やデータ利用の検討を行う技術研究組合を企業が主体となって設立し、秋から設計に着手してまいります。

 県内企業の新たな技術革新については、「航空・宇宙」、「ライフサイエンス」、「ロボット」の3分野で新たな成長産業を創出するため、3月に産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構と連携協定を締結しました。また、産業技術総合研究所の福井サイトを県工業技術センター内に開設するなど「ふくいオープンイノベーション推進機構」の体制を強化しており、特色ある革新的な技術や製品の開発を進めてまいります。

 次に、農林水産業の振興について申し上げます。
 米づくりについては、平成30年度からの「ポストこしひかり」の本格生産に向け、本年度いよいよ1種に選抜します。また、日本の米の代表として高価格で販売するための戦略を策定するため、本日、1回目のブランド化戦略会議を開きます。
 九頭竜川下流域においてはパイプライン化が完了し、4月から約1万2千ヘクタールの農地にきれいで冷たい水が安定供給されております。この生産基盤を活かした高品質米のブランド化や園芸生産の拡大などを進めてまいります。

 園芸の振興については、小浜市と若狭町に整備した大規模ハウスにおいて青ネギの栽培が始まっており、今月から県内や関西に出荷する予定です。今年度、新たに嶺南地域を中心に大規模ハウス5か所、植物工場1か所を整備し、周年出荷の園芸産地化を進めてまいります。

 農林水産業の人材の確保・育成については、農業者の研修・交流の拠点となる「ふくい農業ビジネスセンター」を4月に開所し、栽培技術や経営力を向上させる研修を開始しております。農家民宿や体験農園など新たな農業ビジネスを実践する人材を約40人育成する予定です。
 また、農業、水産業に加え「ふくい林業カレッジ」を5月に開校しました。県内外の20代を中心とした9人の研修生に、伐採・搬出技術の習得や林業機械の運転資格取得のための研修を行ってまいります。

 水産業については、敦賀市内に整備した水産加工施設が5月から本格稼働し、おおい町で水揚げされたトラウトサーモンを切り身に加工して量販店へ出荷しております。今月からは、学校給食への提供も予定しており、地魚の消費拡大と漁家所得の向上につなげてまいります。
 小浜市への設置をめざしている水産学術産業の拠点については、国、水産関係団体、学識経験者などによる基本構想検討委員会を設け、年内に基本構想を策定してまいります。

 農林水産物等の海外への販路拡大に向けて、農林漁業団体や経済団体等が参画する「ふくい食輸出サポートセンター」を4月に設立しました。農林水産、商工、観光の関係者と一体となってアジア諸国での食文化提案会や商談会を開き、アジア諸国への輸出額を平成30年には現在の4億円から倍増をめざします。

 次に、観光とブランド戦略について申し上げます。
 平成27年の観光客入込数は、前年比12%増の1,270万9千人と平成元年以降で最多となりました。これは、若狭さとうみハイウェイ全線開通や北陸新幹線金沢開業の効果を最大限に引き出すため、昨年秋の北陸デスティネーションキャンペーンなど、首都圏や関西における集中プロモーションを積極的に行い、本県への注目度を高めてきた成果と考えております。
 こうした誘客拡大の流れを確実なものとするため、「周遊・滞在型観光推進エリア」の創出に向け、核となる観光地の魅力向上や二次交通の充実など、市町と連携した具体的な計画づくりに着手しました。
 また、これからの観光は、新幹線や高速道路網の整備も進むため、近隣県知事とも、より密接に協議し、これまでの石川県、富山県をはじめ、岐阜県や滋賀県、京都府などとの県域を越えた広域周遊観光にも力を入れてまいります。

 恐竜博物館については、昨年度の入館者数が93万1千人となりました。この3年間で約40万人の増加、72%の伸びとなります。今年の夏には、人気の高いティラノサウルスやトリケラトプスの進化をテーマとした特別展を開くほか、引き続き県外でのプロモーションを強化してまいります。
 また、第2恐竜博物館の整備については、民間事業者の参画可能性を探りながら、本館との役割分担や施設内容、運営手法など整備に当たっての基本構想・計画を今年度中に策定いたします。
 平成30年に向けたNHK大河ドラマ誘致については、4月と5月にNHKへ赴き、由利公正を主人公とするドラマの実現を強く要望しました。
 4月に開催された越前時代行列では、福井幕末維新隊を編成し由利公正役を登場させるなど、県内各地で行われている観光イベント等においてPR活動を展開しております。また、県外でも、東京都や大手都市銀行においてパネル展を開くなど、企業・団体等と連携した活動も広がっております。
 これからさらに、若者や女性など様々な層に対する情報発信を充実させ、機運の盛り上げや知名度の向上を図り、誘致活動を活性化させてまいります。

 一乗谷朝倉氏遺跡博物館(仮称)の整備については、建設予定地の試掘調査を行ったところでありますが、戦国期の石垣や漆の椀なども発見されました。今後、詳細な調査を進める一方、平成32年度の博物館開館をめざし基本設計に着手いたします。

 次に「元気な県土」について申し上げます。
 中部縦貫自動車道については、永平寺大野道路の永平寺~上志比間において、前年度の3倍を超える約46億円の予算が計上されております。4月には轟1号橋の下部工事に着手し、計画されているすべての橋りょう工事に取りかかるなど、平成28年度の全線開通に向け、順調に工事が進められております。
 大野油坂道路では、大野東~和泉間の用地取得が先月すべて完了しました。また、荒島第1トンネルの進入路工事に着手するなど、早期整備に向けた作業を進めております。引き続き、県議会、沿線市町とともに、北陸新幹線敦賀開業に合わせた平成34年度までの全線開通を国に強く求めてまいります。

 国道417号の冠山峠道路については、県境の2号トンネル工事を福井県側から進めているほか、岐阜県側の1号トンネルについても、この4月から工事に着手しました。4月22日には、岐阜県知事と平成34年度までの完成をめざすと合意したところであり、岐阜県と連携し国に対し工事促進を求めてまいります。

 足羽川ダムについては、先月19日の国、県、池田町による協議会において、用地取得や工事用道路の工事などの進捗状況とあわせて、水海川導水トンネル工事の年度内着手を確認しております。県としましては、引き続き関係住民の生活再建や池田町の地域振興策を国、町と連携して進めるとともに、早期完成を国に強く求めてまいります。

 次に敦賀港の鞠山南地区の2期整備について申し上げます。
 ふ頭用地の整備については、これまでに新幹線の新北陸トンネルの建設発生土約9万㎥を受け入れ、3月から海中への搬入を開始しております。
 また、国直轄の岸壁整備については、今月1日に港湾利用者を交えた国との検討会を開き、将来の利用計画について協議するなど、引き続き早期事業採択に向け国に強く働きかけてまいります。

 次に、「元気な県政」について申し上げます。
 「福井しあわせ元気国体」について申し上げます。
 競技会場施設の整備については、先月には勝山市体育館が竣工したほか、県営体育館や県営テニス場、敦賀市総合運動公園プールなどが今年度末までに完成する予定であり工事は順調に進められております。
 競技力の向上については、福井国体での総合優勝実現のため、今年度から県の組織体制を強化しました。全ての競技団体ごとに課題を明確にするとともに、日本代表級を含めた有力な選手の確保やふるさと選手として出場してもらうための働きかけを進めております。
 また、福井国体で主力となる現在の高校1年生を強化するため、選抜チームを編成し、オリンピック出場経験のある指導者からの直接指導や強豪チームとの練習を充実してまいります。
 今年の岩手国体での10位台前半の成績と、福井国体での総合優勝に向け、競技団体と一丸となって、競技力の向上を図ってまいります。

 開催準備については、石川県金沢市で開催する飛込や水球などの競技について、福井県水泳連盟や石川県水泳協会、地元団体等の出席のもと、1回目の競技会運営委員会を先月開きました。
 また、障害者スポーツ大会についても、今月末には、選手団をサポートするボランティアの養成を県内の大学・専門学校に委嘱するとともに、競技会場のバリアフリー化の設計に着手するなど、競技を円滑に進めるため、関係団体とともに着実に準備を進めております。 

 8月19日からサンドーム福井において、国体に向けた初めてのプレ大会として体操競技の全国大会が開かれます。また、リオデジャネイロオリンピックには本県にゆかりのある選手8人の出場が決定しております。こうした様々な大会での本県選手の活躍を紹介しスポーツへの関心を高めるとともに、新福井県民歌や国体・大会ダンスの普及を進め、県民総参加の機運を高めてまいります。

 最後に、第48号議案、福井県核燃料税条例の制定についてご説明申し上げます。
 核燃料税は、本県が全国に先駆けて研究を行い、昭和51年に5年間の時限措置として導入して以降、課税期間の終了に伴い、その都度、更新、改善をしてまいりました。
 現行の条例は本年11月までとなっていることから、今回、運転と廃炉を一体のものとして廃止措置中の原子炉に対しても出力割を課税するとともに、使用済燃料の県内貯蔵が常態化しないよう新たに「搬出促進割」を創設するものであります。その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

 

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