第３９３回定例県議会知事提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年 ９月 １２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３９３回定例県議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 

　第３９３回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成２８年度９月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　はじめに国政においては、先月、第３次安倍第２次改造内閣が発足しました。政府が重要課題として掲げるデフレからの脱却や働き方改革はもとより、新幹線などの高速交通体系の整備促進、エネルギー政策、地方創生・人口減少対策など、地方の元気と活力を取り戻す力強い政策を実行していただくよう強く期待いたします。

　特に、今回の改造では、稲田朋美議員が防衛大臣に就任されました。県民とともにお祝いを申し上げますとともに、県民の高い期待に応えて、重責を果たされますようご祈念申し上げます。

 

　リオデジャネイロ・オリンピックでは、本県ゆかりの選手が過去最多の９人出場しました。バドミントン女子の山口茜選手は５位、フェンシング男子の見延和靖選手は６位、女子の佐藤希望選手は８位入賞を果たすなど、選手たちは世界最高の舞台で県民に元気を与えてくれました。

　開催中のパラリンピックにおいてマラソン競技に出場する西島美保子選手にも、悔いのない走りをしていただきたいと思います。

　この盛り上がりを持続し、さらに弾みをつけ、県民の皆さんとともに、２年後の福井国体での優勝をめざしてまいります。

 

　さて、日本総合研究所が７月に発表した幸福度ランキングにおいて、本県は前回に引き続き総合１位となりました。加えて、子育て環境を評価した新たな指標である「子育て世帯の移住幸福度」においても１位となりました。これは、県民の努力とこれまで進めてきた子育て・教育など各分野での政策の成果によるものと考えております。引き続き、高いレベルの政策を追求し、住む人も来る人も「人生」の幸福を実感できるふるさとづくりを進めてまいります。

 

　それでは、当面する県政の主要な課題について申し上げます。

　まず北陸新幹線の整備促進についてであります。

　敦賀以西のルートについては、国土交通省において、小浜京都ルートなど３案の事業費、需要見込みなどの調査を進めております。この秋には与党検討委員会に報告される調査結果をもとに、与党プロジェクトチームが年内にルートを決定する予定となっており、来年度の概算要求には、地質調査などの経費が盛り込まれております。

　県としましては、小浜京都ルートの年内決定と、北海道新幹線札幌開業より早い大阪までの全線開業の実現をめざしてまいります。

 

　次に新幹線の用地取得と工事の進捗状況について申し上げます。

　用地取得については、あわら市などの農村部においては集落単位の契約を進め、また敦賀市においては用地測量を終えた地区から先行して取得するなど、敦賀までの用地取得率は、現在４割となっております。年内に９割を取得できるよう鉄道・運輸機構や沿線市町とともに全力を挙げてまいります。

　工事関係については、九頭竜川橋りょうと北側の森田地区の高架橋工事に加え、７月からは南側の高柳高架橋の工事を開始しました。また、６月に柿原トンネル、７月に竹田川橋りょうの工事を契約するなど、県内区間における工事着手率は総延長の５割を超えております。

　工事が目に見えて進捗することにより、新幹線事業への理解が深まり事業が加速することを期待しております。

 

　次に、「高速交通開通アクション・プログラム」について申し上げます。

　あわら市、越前市、敦賀市の３市においては、現在、新幹線駅周辺の整備計画の策定を進めており、今後、駅前広場など、計画内容が具体化してまいります。県としましては、各市が行う駅周辺整備に対する支援制度を新たに設け、開業に向けたまちづくりを加速させてまいります。

　なお、福井市中心部におけるホテルを中心とした大規模な再開発事業や、北陸新幹線の当面の終着駅となる敦賀市における金ケ崎周辺の開発計画など、各地のプロジェクトも順次進行しております。

　また、福井市内においては、鉄道を軸とした高齢者や環境にやさしいまちづくりを推進するため、市内循環鉄道整備の可能性についても調査を行います。

　次に、原子力行政について申し上げます。

　関西電力高浜１、２号機の再稼働について、原子力規制委員会は、６月１０日の工事計画認可に続き、同月２０日には、４０年を超える運転期間延長を認可しました。県としては先月３１日に、県原子力安全専門委員会を開き、原子力規制庁からこれら認可に係る審査結果の説明を受けているところです。

　また今月８日には、関西電力から、高浜１、２号機の安全性向上対策工事の概要や今後の工程について報告があり、県としては、概ね１年ごとに工事の実施状況を報告するよう求めました。

　高浜１、２号機の運転期間延長の必要性や安全性確保については、事業者はもとより国が中心となって国民理解を深める必要があります。このため、先月１０日に、世耕経済産業大臣に改めてこの点を要請し、大臣からは「地元の方々をはじめ、国民に対し一層丁寧に説明をして、理解が得られるよう粘り強く取り組む」との考えが示されました。　

　県としては引き続き、国民に対して国や事業者が丁寧に説明し、広く理解を得るよう求めるとともに、事業者の安全性向上対策の進捗状況等を厳正に確認するなど、十分慎重に対処してまいります。

 

　「もんじゅ」については、５月に検討会が新たな運営主体にかかる提言を示した後、現在もなお、文部科学省が関係省庁・関係機関と勧告への対応について検討を続けているという状況です。

　「もんじゅ」の在り方は、我が国の原子力政策、エネルギー全般の将来に深く関わり、ひいては商業炉を含む原子力に対する国民の信頼に関わる重要な課題であります。このため、先月、松野文部科学大臣など関係大臣に対し、「もんじゅ」の将来の方向性やあるべき運営体制について、関係省庁が一体となり、政府が確固たる方針を持って結論を出すよう、強く求めたところです。

 

　次に、原子力防災対策について申し上げます。

　先月２７、２８日、高浜・大飯両地域の原子力発電所から３０㎞圏内の５市町とともに、県外を含めそれぞれの避難先施設まで移動する原子力防災訓練を実施しました。

　２日間を通じ、国や実動部隊など２５０機関、約３，０００人の防災関係者のほか、約５，５００人の住民が訓練に参加し、そのうち８７４人の住民が車やバスにより避難を行いました。そして、県外で初めて、スクリーニングや除染訓練、避難先施設における受入訓練を実施しました。

　特に高浜原子力発電所に関しての訓練では、国において了承された広域避難計画に基づき、内閣府政務官を本部長とする現地の合同対策協議会において方針を決定し、複数の府県・市町が連携しながら、全国的に最も広域的かつ多数の参加者による実践的な避難を実行できたことは意義があったと考えます。

　一方で、例えば、ヘリコプターなど天候の影響を受けやすい移動手段の運用方法の改善、避難先における受入体制の整備、スクリーニング・除染の習熟度の向上など、現時点においても改善・充実が必要な点を確認しております。今後も訓練を積み重ねる中で、防災力をさらに高めてまいります。

　また今回の訓練では、電気事業連合会が整備を進めている原子力レスキューにおいて、原子力災害時を想定した偵察用ロボットの遠隔操作訓練を行いました。引き続き、より実践的な訓練を行い「世界最高水準」の機関となるよう事業者に求めてまいります。

 

　次に、嶺南地域への自衛隊配備について申し上げます。

　今月５日、北朝鮮の発射した弾道ミサイル３発が日本の排他的経済水域に着弾し、さらに９日には核実験が強行されました。日本海周辺を取り巻く情勢はこれまでになく深刻な状況となっており、我が国の安全保障の観点からも、原子力発電所が多く立地する嶺南地域への自衛隊配備を急ぐよう国に強く働きかけてまいります。

 

　次に、地震などの防災対策について申し上げます。

　熊本地震での課題を受け、今月７日、支援物資を迅速かつ円滑に仕分け・配送を行うため、倉庫協会およびトラック協会と災害時応援協定を締結しました。

　また、市町の災害対策本部の立ち上げを支援するため、土木職や保健師などからなる市町災害対応支援班を設けるなど、大規模災害時における被災市町への人的支援を強化してまいります。さらに、避難所における衛生環境の維持や健康リスクの低減を図るため、備蓄物資を充実してまいります。

 

　また先月、岩手県の認知症高齢者グループホームにおいて、台風１０号に伴う暴風および豪雨による災害が発生し、多数の入所者が亡くなるという被害がありました。こうした被害が生じないよう、社会福祉施設および市町に対し、入所者等の避難方法、職員間の連絡体制の確認など、あらためて非常災害対策および入所者等の安全の確保に努めるよう通知し、注意喚起を行っております。

 

　次に、「エネルギー研究開発拠点化計画」について申し上げます。

　この計画の柱の一つである原子力人材の育成につきましては、ＩＡＥＡと共同し、各国のリーダー育成を目的とした研修会を７月に開きました。アジアを中心とする１３か国から研究者等が参加し、原子力安全対策に関する研修に加え、原子力発電所の見学や地元高校生との交流会を行いました。引き続き、ＩＡＥＡとの連携を強化し、国際的な原子力人材育成の拠点としての役割を担ってまいります。

 

　以下、今回の補正予算における主要な事業と主な施策について、「福井ふるさと元気宣言」に沿って、申し上げます。

 

　まず、「元気な社会」についてであります。

　人口減少対策については、今回の幸福度総合１位、子育て世帯の移住幸福度１位、という高い評価を、Ｕ・Ｉターンへの働きかけや県民自身のふるさと福井への誇りにつながるよう努力してまいります。

　このため、教育や子育て環境、歴史や文化など幸福を構成する要因や背景などをわかりやすくまとめ、各市町と協力して全国へ発信してまいります。加えて、結婚、子育てなどを契機に、都市部から地方への移住を考えている２０代・３０代の社会人をターゲットとした企業説明会を開き、移住・定住を促してまいります。

　また、幸福の見える化を進め県民の実感へと結びつけるため、日々の暮らしの中にある幸せを感じる風習や伝統料理、行事などを募集し、歳時記としてまとめるほか、地域の幸福の充実につながる社会基盤や社会環境を評価する新しい幸福指標について、国連や九州大学と共同研究を進めてまいります。

 

　次に、女性の活躍推進について申し上げます。

　起業家や専門職など個人で活躍する女性を対象とした「ふくい元気女子交流会」を今月１日に開きました。先輩女性起業家からビジネス体験を学ぶとともに、参加者同士の交流を深めました。また、お茶の水女子大学と連携し、新たに製造業に勤める女性技術者を対象としたリーダー育成研修を今月から始めております。引き続き、働く女性の応援を効果的に進めてまいります。

 

　次に、教育について申し上げます。

　ふるさと教育につきましては、全ての小中学校および高等学校において、「ふるさと福井の先人１００人」など県独自の教材を使った学習を進めております。また、本県の産業や企業の魅力について理解を深めるため、高校１年生による企業訪問を行っており、今年度、約６００人が参加する予定であります。

 

　高校生の学力向上については、教員の指導力向上を図るため、県独自の到達度確認テストを７月から始めております。ベテランと若手教員が一緒に問題を作成し、テストの結果を分析することにより、学習指導のポイントを把握し、教員の授業改善に活かしてまいります。

 

　親子で楽しく学べると評価をいただいている児童科学館については、従来の展示型から科学の不思議を探る体験型施設へと中味を改善し、１０月２２日にリニューアルオープンします。世界の動植物や地球の気象などをダイナミックに映し出す国内最大級のモニターや参加型実験教室などを設け、子どもたちが科学に興味を持ち、楽しむ場を広げてまいります。

 

　文化勲章受章者である白川静先生については、亡くなられて今年で１０年になります。現在、県立図書館内にある「白川文字学の室（へや）」をリニューアルしており、１０月から、先生の書斎の忠実な復元や、字書三部作の自筆原稿などを展示してまいります。併せて、先生とゆかりの深い宮城谷昌光氏などの作家を迎えて記念フォーラムを開き、白川文字学の普及と漢字教育の発展につなげてまいります。

 

　次に、環境行政について申し上げます。

　越前市白山地区で飼育しているコウノトリの雛２羽については、生後３か月を無事に経過して巣立ちの時期を迎えており、今月２５日に越前市坂口地区の湯谷町において放鳥をする予定です。

 

　水月湖「年縞」の研究展示施設については、平成３０年度の開館をめざし実施設計を現在まとめており、今年度から建築工事に着手します。７万年の時間を体感できる年縞４５ｍの展示など、世界的な自然環境のシンボルとしてまた教育観光の拠点として活用してまいります。

 

　次に、「元気な産業」についてであります。

　最近の経済情勢についてでありますが、国は８月の「月例経済報告」において、「緩やかな回復基調が続いている。」と６か月連続で基調判断を据え置いております。英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性への懸念もあり、日銀の金融政策決定会合などの動向も注視し、引き続き県内の経済団体等と緊密な情報交換を行ってまいります。

 

　県民衛星プロジェクトについては、県内企業が主体となる「福井県民衛星技術研究組合」が経済産業省から認可を受け、今月７日に設立総会を開きました。平成３１年度の打上げをめざし今秋から設計に着手いたします。

 

　炭素繊維複合材料の開発については、工業技術センターにおいて、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）やドイツ航空宇宙センター（ＤＬＲ）と共同し、本県が特許を有する開繊技術を活用した次世代航空機の構造材の開発を進めてまいります。

　また、開繊シートを積層・成形する技術を独自に開発することとし、炭素繊維の利用拡大が見込める航空・宇宙産業、自動車産業、電気・

エネルギー分野などへの県内企業の参入を進めてまいります。

 

　県内企業のものづくりについては、工業技術センター内に設けた産業技術総合研究所の福井サイトを拠点に、企業への個別訪問をこれまで延べ１２４件行い、企業の技術ニーズと研究シーズのマッチングを進めております。

　また、近年、人工知能（ＡＩ）やあらゆるモノをインターネットでつなぐＩｏＴ等を活用した新しい生産や販売の仕組みを導入する動きが速まっております。本県においても技術の導入を進めるため、産業支援センターなどにおいて、先端技術に関する知識やノウハウを集積するほか、大学と共同し、生産工程等のスマート化に向けた研究やモデルプランづくりを進めてまいります。

 

　次に、農林水産業の振興について申し上げます。

　まず、米づくりについては、ハナエチゼンの収穫が終わり、現在、コシヒカリの刈り取りが行われております。今年の本県の作柄は「やや良」となっており、本年も食味の良い米が出荷できると見込まれております。

　県内２５か所で実証栽培を行っている「ポストこしひかり」については、倒伏もなく今月中旬には刈り取りを始めます。今後、１種に絞り込み、品種を決定します。また、平成３０年度の本格デビューに向け、日本を代表してきたコシヒカリを超える米として、ふさわしい名称を来春に決定します。

　中山間地域の振興については、ふくい農業ビジネスセンターにおいて、農村への集客に優れた実績のある専門家を１０月から配置します。古民家や蔵などを活用した農家民宿やカフェの開業に向けた指導を行うとともに、全国の大学や自治体とのネットワークを活かし、都会に住む農業や自然に関心のある人たちとの交流を強化してまいります。

 

　林業については、あわら市と勝山市の県有林において、環境に配慮した森林管理が認められ、県有林としては北陸で初めて森林管理認証を取得しました。新国立競技場での木材活用をめざすなど、県産材の利用拡大を進めてまいります。

　また、来年６月に本県で開かれる「第２３回全国花のまちづくり福井大会」に向け、花いっぱい運動を県民と一体となって進めてまいります。

 

　水産業については、小浜市に水産学術産業の拠点を設置するため、施設の役割や研究内容、研究成果の地域産業への活用等について検討を進めており、年内には基本構想を策定いたします。

 

　「越前がに」については、昨年度の極上品質「極（きわみ）」のブランド効果をさらに高めるため、船団によるダイナミックな越前がに漁の様子を撮影し、テレビなどメディアを通して全国へ広報するなど、生産額のさらなる増加につなげてまいります。

 

　ブランド化を進めている「ふくいサーモン」については、今年度１８トンの生産量があり、他県産に比べ３割から５割高く取引されました。さらに、養殖生産量の拡大と品質向上を図るため、県と県立大学、国の水産研究・教育機構、民間団体と共同し、成長の促進や食味の良くなる研究に着手いたします。

 

　次に、観光とブランドについて申し上げます。

　本年１月から８月末までの主要観光地８か所の観光客入込数は、過去最高を記録した昨年より約２％増となり好調を維持しております。

　この流れをさらに拡大させるため、北陸デスティネーションキャンペーンに引き続き、この秋も北陸３県とＪＲの共催による誘客キャンペーンを展開してまいります。

 

　また、来春には中部縦貫自動車道が大野まで開通し、県内の全地域が初めて高速道路で結ばれることになります。さらに、平成２９年は泰澄大師による白山開山から１３００年となります。

　この機を捉え、県と沿線市町が一体となり、六呂師高原や白山平泉寺、恐竜博物館、大本山永平寺などを核に、自然や歴史・文化、食などの観光素材を磨き上げ、これらをつなげた周遊滞在型観光を推進してまいります。

　なお、整備を進めている「六呂師高原スキーパーク（仮称）」については、この冬１２月下旬に供用開始する予定であります。

 

　訪日外国人の誘客については、北陸、中部、関西など、エリアごとに他の府県と連携し、「日本の美」などのテーマで広域観光周遊ルートを設定しており、引き続き、アジアなど海外からの誘客拡大に努めてまいります。

　また、海外クルーズ客船の誘致についても、先月３日、関係自治体や商工・観光団体等による「福井県海外クルーズ客船誘致推進会議」を設け体制を強化しました。今月５日には、滋賀県知事と広域観光などについても会談し、歴史・文化を活かした海外クルーズ客船向けのツアー造成について合意したところであり、連携して誘致を進めてまいります。

　ＮＨＫ大河ドラマについては、多くの皆さんにご協力いただいたことにお礼申し上げますとともに、再来年の誘致は実現せず残念であります。ドラマの誘致は簡単なことではありませんが、こうした運動は福井のことを知らせ、売り込む有効な手段でもあり、今後もあきらめることなく、由利公正を中心に人物群や構成などもさらに吟味し、引き続き、市町等関係者と力をあわせて粘り強く働きかけていきたいと考えております。

　幕末明治から１５０年となる平成３０年に向けては、昨年より、松平春嶽や由利公正、橋本左内など近代日本の幕開けに活躍した偉人の功績を県内外に発信してまいりました。本番となる平成３０年には、他県や県内１７市町と共動して「幕末明治福井１５０年博（仮称）」を行いたいと考えております。このため、今年度中に準備委員会を設け、来年度から開催準備を進めるための実施計画を策定いたします。

 

　次に、「元気な県土」について申し上げます。

　中部縦貫自動車道については、永平寺大野道路では永平寺～上志比間の永平寺インターチェンジ橋の上部工が８月に完了し、計画する１０橋のうち７橋の上部工が完成しました。今年度中の全線開通に向けて順調に工事が進められております。

　また、全線開通に合わせた周辺道路の整備も進めており、９月末には国道１５７号大野バイパスの４車線化を完了するとともに、県道勝山インター線については、九頭竜川に架かる新たな橋りょうを「勝山恐竜橋」とし、１１月に供用を開始する予定であります。

　大野油坂道路の大野～大野東間においては、８月から道路沿線の１０地区において地元説明を始めました。また、大野東～和泉間においては、７月からこの区間で最も長い九頭竜川橋の橋台工事に着手しております。

　平成３４年度までに大野油坂道路を全線開通するためには、今後６年間で約１，２００億円の予算が必要となります。先月、石井国土交通大臣に対し、平成２８年度内の確実な永平寺大野道路の全線開通と、北陸新幹線敦賀開業に合わせた平成３４年度までの大野油坂道路の全線開通を直接要望いたしました。引き続き、１日も早い実現に向け、県選出国会議員、県議会、沿線市町と一体となって国に強く求めてまいります。

 

　国道８号の南越前町から敦賀市間については、大雪など災害時の円滑な輸送を確保するため、今年度から国が概略ルートなどの調査を進めております。県としましては、７月に国に対し早期事業化を要望したところであり、今後も、県議会、沿線市町とともに求めてまいります。

　次に敦賀港の鞠山南地区の港湾整備について申し上げます。

　ふ頭用地の拡大については、新幹線の新北陸トンネルなどの建設発生土を利用して、８月末までに約１０万㎥の土砂を投入し埋立てを進めております。

　また国直轄で実施する岸壁整備については、将来の利用計画や静穏度対策について、港湾利用者を交えた国との協議を進めており、引き続き早期事業採択を国に強く働きかけてまいります。

 

　次に、「元気な県政」について、まず「福井しあわせ元気国体」について申し上げます。

　県営体育館の整備については、屋根と外壁の工事が概ね完了し、内装工事を順調に進めております。また、７月には坂井市の三国体育館の工事が始まったほか、１１月からはテクノポート福井総合公園スタジアムの改修に着手する予定であります。

　なお、静岡県御殿場市で行う馬術競技については、今月、競技会場となる静岡県御殿場市馬術・スポーツセンター内に駐在事務所を設けるところであり、今後、準備を進めてまいります。

 

　また、国体・障害者スポーツ大会に使用する公式ポスターや記念メダルについては、福井らしさをアピールできるデザインを県内事業者から募集し、年度内に決定します。

　さらに、福井国体の総合開会式の日となる９月２９日に合わせ、本年同日には県庁１階およびＪＲ福井駅と敦賀駅にカウントダウンボードを設け、県民総参加の機運を高めてまいります。

 

　競技力の向上については、この夏の全国高等学校総合体育大会において、福井国体の少年の部で主力となる１年生選手が、２３競技９７名出場し、チームの原動力として活躍しました。

　また、先月の北信越国体では、ボートの全１１種目、カヌーの８種目など、昨年より１２種目多い２５競技６７種目で本国体への出場権を獲得しました。

　引き続き、強豪県との実戦練習や国体競技会場等を使用した直前練習など県や県体育協会、競技団体と一丸となって強化を進め、来月１日から開かれる岩手国体では、１０位台前半の成績をめざしてまいります。

　議員各位におかれましても、関係する競技団体を強く率いていただきますよう一層の協力をお願いいたします。

　次に、ふるさと納税について申し上げます。

　昨年度の全国のふるさと納税総額は１，６５０億円となり、制度が導入された平成２０年度から２０倍以上となっております。しかしながら、活用しているのは納税者全体の２パーセント程度に留まっており、その意味で未だ発展途上の制度であります。このため、志をともにする自治体や民間事業者とともに「ふるさと納税１兆円」国民運動を展開し、大きく育ててまいります。

 

　以上、予算を含め申し上げましたが、その結果、一般会計の補正規模は４７億円、本年度予算額の累計では４，９１１億円となります。歳入予算については、国庫支出金２０億円、前年度繰越金２６億円を計上するとともに、財政調整基金の取崩しを２０億円取りやめた次第であります。

　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 

　以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題等について申し上げました。なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

 

知事提案理由説明要旨（ＰＤＦ形式）