第402回定例県議会知事提案理由説明要旨

最終更新日 2018年6月19日ページID 038890

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                                                                       平成30年6月19日                                                                第402回定例県議会


                       知事提案理由説明要旨


                                               福 井 県

                                            

  

  

  

 

  

  

 第402回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および主な施策につきまして、ご説明申し上げます。

 

 まず始めに、昨日発生した大阪府北部を震源とした地震は、死者4名、負傷者300名以上もの被害をもたらしました。亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。

 今年は昭和23年の福井地震から70周年に当たります。この節目の年に当たり、改めて福井地震の記憶を語り継ぐとともに、学校施設など公共施設の安全点検と防災対策を強化してまいります。

 

 今月12日、シンガポールにおいて米朝首脳会談が行われ、核、ミサイル、拉致といった北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向けた協議がなされました。政府においては、これを機に一日も早い拉致被害者の帰国を実現できるよう最大限の努力を尽くすべきと考えております。

 

 さて先月、日本総合研究所が発表した「幸福度ランキング」において、本県は3回連続の総合1位となりました。これは県民の努力と、これまで進めてきた子育て・教育など各分野における政策の成果が認められたものと考えております。この幸福度の高さに私たち自身が誇りをもち、本県のブランド発信やU・Iターン政策などに一層活かし、県民の皆様とともに夢と希望にあふれるふるさとづくりを進めてまいります。

 

 そして半世紀ぶりに開催される「福井しあわせ元気国体・障スポ」まで100日余りとなりました。全国に先がけて国体と障スポの融合を実現する両大会の開催に向けて着実に準備を進めております。

 開会式の会場となる県営陸上競技場においては、4月から式典音楽や演技の練習を開始しております。演出には本県の伝統芸能や文化、自然、恐竜などを盛り込み、福井の魅力を全国に発信してまいります。

 また今月24日には、「国体・障スポ100日前イベント」を開くほか、9月1日に各市町が採火した火を一つに集める炬火集火式を行い、県下全域で機運を盛り上げてまいります。

特に競技力については、国体・障スポの選手あわせ総勢1,700名が、本番に向けて最終練習に入っております。全ての競技で最高の成績を収めることができるよう、残された期間、県、スポーツ協会、全競技団体が一丸となって競技力の総仕上げに最大限の力を注いでまいります。

 天皇皇后両陛下には来年春のご退位を控えておられ、国体・障害者スポーツ大会にご臨席されるのは今回が最後となります。両陛下には福井での大会が思い出深いご訪問となりますよう、県民をあげて歓迎申し上げたいと思います。

 

 それでは当面する県政の主要な課題について申し上げます。

 まずは北陸新幹線の整備促進について申し上げます。

金沢・敦賀間については、県内全区間の土木工事の契約を3月に完了しております。新北陸トンネルについては延長約20㎞のうち6割強の掘削を終え、九頭竜川橋りょうについては8基の橋脚がすべて完成し、その上部橋桁が全体の7割まで進捗しています。

 これから来年度にかけて工事の最盛期を迎えますので、平成34年度末の開業に向け、工事の進捗管理に地元としても万全を期してまいります。

 

 駅舎については、県内に設置される4駅すべての基本デザインが3月に決定しました。地域の特色を活かしたデザインに加え、内装には県産材を活用するなど、各駅に統一感を持たせることも必要と考えております。すべての人にとって使いやすい駅となるよう、県、鉄道・運輸機構、JR西日本、駅設置市が協議を進め、年内に鉄道・運輸機構の実施設計が完了する予定です。

 

 敦賀・大阪間については、駅・ルートの公表に向け、鉄道・運輸機構の地質調査が進められています。先月22日に開かれた北陸新幹線建設促進大会では、関西経済連合会や関西広域連合の代表が初めて揃い、建設財源の確保・決定に向け早急に動き出すよう、協力して政府・与党に要請しました。 これからは関西圏も主体的に北陸新幹線を引っ張っていくことが重要となるため、県としても関西との連携を一層強化し、大阪までの早期全線開業を強く求めてまいります。

 

 並行在来線については、昨年度行った「収支予測調査・経営基本調査」の結果をもとにした収支改善策の検討、JRや石川県との事前協議など、新会社設立に向けた準備を進めております。この夏には、並行在来線対策協議会において、「経営・運行に関する基本方針」を決定して経営計画の策定に着手するとともに、第3セクターの早期設立について検討してまいります。

 

 次に、原子力行政について申し上げます。

 エネルギー基本計画については、先月16日、国の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会における議論を経て計画案がまとめられ、現在、政府において閣議決定に向けた議論・調整が行われております。計画案では、原子力を基幹電源とする一方、可能な限り依存度を低減するとしており、原子力の将来像が曖昧なままとなっております。国は原子力発電の位置付けを明らかにし、特に使用済燃料や放射性廃棄物について、国が主体性をもって課題解決に当たり、そのための手段・工程等を具体的に分かりやすく国民に説明し理解を求める必要があると考えます。

 

 原子力発電所の再稼働については、関西電力大飯発電所の3号機に続いて、4号機が今月5日から営業運転に入りました。また先に再稼働した高浜3、4号機については、4号機が12か月間安全に運転した後、先月18日に定期検査に入っております。関西電力においては、絶えず最大限の緊張感をもって安全運転に努め、原子力に対する県民の信頼を深めていく必要があります。県としては、引き続き、県原子力安全専門委員会において事業者の継続的な安全性向上対策の実施状況等を厳正に確認してまいります。

 

 「もんじゅ」については、原子力機構が7月から燃料の移し替え作業を開始することとしております。今月4日には、国・県・敦賀市による「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」が開かれ、文部科学省や経済産業省に対し、現場の体制を一層強化して、原子力機構に対する指導・監督を徹底するよう求めました。また昨日には、原子力規制委員会の更田委員長に対し、地元での監視体制の強化、さらに原子力機構だけでなく所管官庁である文部科学省とも十分に意見交換を行い、現場の安全確保に万全を期すよう強く申し入れたところであります。

 

 次に、エネルギー研究開発拠点化計画について申し上げます。

 先月7日にエネルギー研究開発拠点化推進会議を開き、「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉について、炉の仕様や運営のあり方の検討を深める考えが国から示されました。また廃止措置をテーマとした国際シンポジウムをこの秋に県内において開催する方針が明らかにされました。来年度の計画改定に向け、本年度は、推進会議の下に国や電力事業者を含めたワーキンググループを設置し、新たな施策の方向性について検討してまいります。

 

 原子力防災訓練でありますが、この夏に国の主催により、大飯と高浜の発電所を対象に実施される予定であり、現在、国が関係府県等と開催期日や訓練内容の想定などの調整を行っております。訓練の結果については、各発電所の広域避難計画に反映し、避難の実効性を高めてまいります。

 

 さて、福井市から同意の申入れのあった中核市移行の提案を今回見送った件について申し上げます。県都の活力ある発展を全面的に支援するという県としての考えは変わっておりませんが、2月の大雪によって財政面の課題が明らかになったため、市においては、将来を見据えた財政再建対策を議会と協力して検討し、市民の理解を得ていただくことが大事と考えた次第です。

 

 以下、「福井ふるさと元気宣言」に沿って主な施策について申し上げます。

 まず「元気な社会」の人口減少対策についてであります。

U・Iターンの促進については、県内外における企業面談会やUターンセンターによるマッチングなどを行った結果、昨年度の新ふくい人の数は、目標を超える686人となりました。今年度は本県出身者が多い愛知や京都を重点地域として、大学における就職相談会を実施するなど、U・Iターンを進めてまいります。

 

 結婚応援については、昨年度、過去最高の133組の成婚に結び付きました。企業間での交流を促進するため、この4月、県経営者協会内に専任職員である「婚シェルジュ」を新たに設けました。年間約90社を訪問し、結婚応援企業など社員同士の交流会や合同の婚活イベント開催を働きかけ、結婚を希望する方々の出会いの機会を一層広げてまいります。

 

 県立大学については、平成31年度からの6年間にわたる第3期中期目標・中期計画の骨子(案)をまとめました。特に今大きく変わりつつある農業に対応するため、食・農・環境を一体で捉え幅広く「農」を学ぶ新学科の設置などにより、若者に魅力があり「福井の元気・持続可能性を支える大学」をめざしてまいります。

 

 次に、福祉・医療について申し上げます。

 4月から施行しました「障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例」および「福井県手話言語条例」の理念や内容を県民に広く理解していただくため、共生社会づくり推進セミナーを今月2日に開催しました。これから県内各地において出前講座を開き条例の周知を図っていくとともに、障害のある人とない人との交流や、身近な施設のバリアフリー化を一層推進し、共生社会の実現をめざしてまいります。

 

 県立病院において、4月から外科手術と内科のカテーテル治療を同時に行うハイブリッド手術を開始しております。また、前立腺がんなどの陽子線がん治療に公的医療保険の適用が本年度から拡大されましたので、治療効果を広くお知らせし、利用者の増加につなげてまいります。

 

 次に、教育について申し上げます。

 「福井県教育振興基本計画」の改定については、先月15日に県内外の有識者で構成する「ふくい教育振興推進会議」を開き、平成32年度から5年間の教育施策について検討を始めました。新学習指導要領の円滑な実施や教員の働き方改革などをテーマに意見交換を行い、教育委員会においては、来年の秋を目途に計画を策定してまいります。

 

 国が4月に公表した「平成29年度英語教育実施状況調査」において、本県の中学校および高等学校の生徒・教員の英語のレベルがともに全国1位となりました。教育委員会においては、引き続き教員研修と効果的な教材開発を行い、小中高一貫の英語教育を展開して実践的な英語力をさらに伸ばしていくこととしております。

 なお、平成31年度の高校入試における英語検定試験による加点の見直しについては、中学・高校の校長会、有識者会議の意見をもとに、教育委員会として今議会の意見もお聞きし、進めることにしております。

 

 次に、環境行政について申し上げます。

 年代測定の世界基準のものさし「水月湖年縞」を展示する「福井県年縞博物館」については、今年の9月15日に開館いたします。博物館では、7万年間の45mの年縞の実物展示のほか、人類史や気候変動との関連性の解説や体験しながら学べるコーナーを充実してまいります。

 次に、「元気な産業」について申し上げます。

 「福井経済新戦略」の改定については、IoT・AI等の導入や高速交通体系の整備に呼応した県内産業の振興など、新たな課題に対応する政策実現をめざし、2年前倒しして進めることとしました。来月に第1回の経済新戦略推進本部会議を開き、県内外の有識者のご意見を伺い、年度内に策定してまいります。

 

 さて最近の経済情勢については、国は5月の月例経済報告において「景気は、緩やかに回復している」とし、また日本銀行は6月の北陸の金融経済月報においても、7か月連続で「景気は拡大している」としており、経済の回復基調が継続しております。

 県内企業の事業展開も活発化しており、福井村田製作所が積層セラミックコンデンサの生産増をめざし、越前市の本社西側に新工場を開設するなど、全体として今年1月からこれまでの立地件数は、新増設合わせて21件、投資額が約380億円と昨年同時期を上回っております。

 

 一方、本県の雇用情勢については、4月の有効求人倍率が2.04と依然として高い水準にあり、人材確保が課題となっております。このため4月に開設した人材確保支援センターにおいて、多様な人材が定着して活躍できる環境づくりなど、ワンストップで企業を支援してまいります。

 先月開きました戦略本部会議においては、「人と企業のセット誘致」という観点に立ち、企業と人材を同時に呼び込む誘致活動を強化することとしました。今年度からは、U・Iターン者の雇用に対する補助制度を創設しており、県内への移住・定住を促進してまいります。

 

 来年6月に開くことになった「宇宙技術および科学の国際シンポジウム福井大会」については、県外から1,000名近い研究者等が参加する予定です。今月、県、経済界、教育関係者等で構成する実行委員会を設立しており、本県のサイエンス教育の充実や県民衛星の盛り上げ、宇宙産業への参入促進につなげてまいります。

 

 次に、農林水産業の振興について申し上げます。

 「ふくいの農業基本計画」の改定については、先月、「ふくいの農業あり方検討会」を開き、これまでの成果と今後の本県農業の方向性について議論を開始しております。人口減少・高齢化社会の進展や国の米政策の見直しなど、農業を取り巻く環境が大きく変化する中でありますので、福井の農業を力強い産業として多方面に飛躍させていくための戦略を今年度中に策定したいと考えております。

 

 お米の「いちほまれ」については、2年目の今年は米づくりに実績のある380名の生産者により、昨年の5倍となる約3,000tに生産を拡大します。そして昨年試験販売を行った首都圏と県内に加え、福井米の販売実績のある関西圏や中京圏でも販売を予定しています。戦略として、テレビCMや雑誌などのメディアを最大限に活用したPRを行い、JAと一体となって「いちほまれ」を日本一のブランド米に育ててまいります。

 

 「福地鶏」については、鶏卵の販売に加え、先月25日から県内の12の飲食店において、鶏肉の料理提供を始めております。多くの県民や県外からの来客にこれを味わっていただき、広く愛されるブランド地鶏へと育ててまいります。

 

 中山間地域の振興については、ブドウの栽培技術やワインの醸造技術、ワイナリーの開業に必要な研修を行う「ふくいワインカレッジ」をふくい農業ビジネスセンター内に先月開校し、第1期生16名が入校しました。新幹線開業時には、卒業生が学んだ技術を活かして県産ワインによりおもてなしができるようにしたいと考えております。

 

 水産業については、「ふくいサーモン」の水揚げが4月から5月に、おおい町大島など県内4か所で行われました。稚魚からの生存率が昨年の5割から7割以上に向上し、2万4千尾多い7万尾を出荷しました。現在、国などと共同で養殖技術向上の研究を進めており、ブランド化と生産量日本一をめざしてまいります。

 

 次に、観光とブランド戦略について申し上げます。

 平成29年の観光客入込数は1,605万人と、前年に比べ2.8%減となりました。北陸新幹線の開業効果の落ち着きや秋の長雨などの影響が見られるものの、中部縦貫自動車道永平寺大野道路の全線開通や白山開山1,300年記念事業により、「平泉寺」などの入込数が増加しました。

 本年度は、「福井しあわせ元気国体・障スポ」の開催により、県外から多くの方が訪れます。これを機に、さらに誘客拠点の魅力向上、周遊・滞在型観光の推進、首都圏等でのプロモーションなどの施策を積極的に進めてまいります。

 

 「幕末明治福井150年博」については、3月24日の山里口御門の完成にあわせてスタートし、県内各施設において企画展やイベントを催しております。8月には歴史博物館に「映像で見る幕末明治福井館」を設置し、当時の映像資料や大河ドラマ名場面集を放映してまいります。今後も切れ目なく企画展等を開催し、多くの方に福井の歴史に触れていただく機会としてまいります。

 

 大河ドラマ誘致については、今月13日に県議会大河ドラマ誘致議員連盟の山本文雄会長らとともに、NHKの上田会長に対し、戦国や幕末明治に活躍した福井の先人が主人公となるドラマの実現を強く要望しました。また、平成32年の大河ドラマは、本県とゆかりが深い明智光秀が主人公になることから、福井が取り上げられるよう要望しました。

 

 恐竜博物館については、フクイラプトルに系統が近いネオベナートルの全身骨格を日本で初公開するなど、肉食恐竜として人気の高い獣脚類をテーマとした特別展を来月13日から開催いたします。また、来月から公開されるハリウッド映画「ジュラシックワールド炎の王国」とのタイアッププロモーションを全国100か所の映画館において行うなど、来館者の拡大策をさらに強化してまいります。

 新たな恐竜博物館については、博物館の充実・強化の必要性や立地場所ごとの整備費、来館者見込数、収支見通しなどのほか、民間参画による整備運営手法について、民間調査機関から中間報告を受けました。これをもとに議会と協議し、結論を出したいと考えております。

 

 海外からの誘客促進については、宿泊者数が最も多い台湾に観光営業窓口を先月設置し、旅行会社等への営業活動を継続的に実施することとしました。また来月には香港において、石川県と共同で現地の旅行会社等を対象とした観光説明会を初めて開き、より一層の誘客拡大を図ってまいります。 

 

 海外クルーズ客船の誘致については、クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」が昨年に引き続き4月に敦賀港へ寄港しました。乗客は2,700名を超え、見学に訪れた2,500名余りの人々とともに港周辺は大いに賑わいました。次回の寄港は、来年11月と決定しており、継続的な寄港をさらに働きかけてまいります。

 

 次に、「元気な県土」について申し上げます。

 中部縦貫自動車道の大野油坂道路については、昨年度の約1.5倍を超える国費を確保し、事業費は163億円となりました。延長約5㎞の荒島第2トンネルや九頭竜川橋などの整備を進めるとともに、今年度からは大野~大野東間の用地取得を進めてまいります。

 このほか、国道県道については、国が直接整備する国道8号のあわら~丸岡間、石川県境の国道416号大日峠道路や、布施田橋などを9月までに順次供用してまいります。国体・障スポの開催時には、県内外から各競技会場へのアクセス向上につながるものと考えております。

 

 足羽川ダムについては、来月からダム本体工事の前段階となる転流工の掘削工事に着手します。国ととともに池田町の地域振興策を進め、平成38年度までのダム完成を国に強く求めてまいります。

 吉野瀬川ダムについては、県道武生米ノ線の付替え道路4.5kmのうち1.9km区間について、8月中の供用をめざしてまいります。 

 

 敦賀港の鞠山南地区の第2期整備については、国が岸壁の本体部分となるコンクリート構造物の製作など、既に本格的な工事に着手しております。国の岸壁整備にあわせ、県として、ふ頭用地の埋め立て工事を進め、平成34年度中の供用をめざしてまいります。

 

 地域鉄道の29年度利用者数については、福井鉄道が2年連続200万人を超え、えちぜん鉄道も過去最多の360万人となりました。また相互乗り入れの利用者数は14万人、乗り入れ開始前に比べ9万人の増加となり、引き続き事業者や沿線市町とともに利用者の増加に努めてまいります。

 

 えちぜん鉄道の高架化については、高架橋や線路などすべての工事が完了し、今月24日に新しい駅舎を利用した運行をスタートします。また、福井口踏切の線路撤去を行い東西交通の円滑化を進め、新幹線高架上の仮線路を撤去し秋からは新幹線工事を進めてまいります。

 嶺南地域の交通ネットワークの強化については、新幹線開業の効果を嶺南地域全体に波及させるため、4月に嶺南市町や交通事業者とともに「嶺南地域公共交通活性化協議会」を設立しました。今後、JR小浜線や二次交通の充実策などを検討し、来年秋を目途に嶺南地域公共交通網形成計画を策定してまいります。

 

 最後に、「元気な県政」について申し上げます。

 陸上男子100mの桐生祥秀選手が日本人初の9秒台を記録した県営陸上競技場については、国民の記憶に残るよう、競技場の愛称を「9.98スタジアム」とし、競技場にトラックをイメージした統一のデザインを施しました。県内の多くの選手が切磋琢磨する場として、また全国のアスリートの皆様にも大会や合宿に利用していただけるよう、「陸上競技の聖地」として強くアピールしてまいります。

 

 こども歴史文化館については、本県出身の国文学者芳賀矢一にあてた夏目漱石の自筆のはがき等の歴史的資料194点を発見しました。先月26日からの企画展では、最初の2日間に通常の約2倍となる530名の方が来館しました。当時の日本の学問をリードする人物たちの交流や生活を示す貴重な資料となっており、福井ゆかりの文学者のことを改めて学ぶ機会として、子どもたちの興味関心を高めてまいります。

 

 ふるさと納税については、昨年度、県および市町あわせて、69,748件、約17億4千8百万円となり、過去最高となりました。今年度は、使いみちを指定して寄付できるプロジェクト応援型ふるさと納税の対象事業を11プロジェクトに拡大し、新たに地元金融機関、新聞社と協力して新しい事業や商品開発等への支援を行うなど、継続的な寄付の確保を図ってまいります。

 

 最後に、平成30年2月福井豪雪の課題と対応については、道路除雪や県民への情報提供など課題に対する県や市町の防災対策をまとめました。国に対しては、正確な時間ごとの気象予報の提供や高速道路、国道の交通確保などを強く求めるほか、JRに対して極力運休が生じないよう要請してまいります。また今後の雪害への対応に向け、3月に開かれた国の検討委員会において、国道8号の4車線化などを強く求めるとともに、今月7日には、国土交通省近畿地方整備局長に対して要望を行いました。これに対し、国道8号における待避所の設置やけん引車両の配備、中部縦貫自動車道における消雪装置の整備等について報告を受けており、今後さらに、関係機関等と協議を尽くすとともに、国の検討委員会のとりまとめや議会でのご意見をもとに、具体的な対策について検討を進め、降雪時の万全の対策に全力を注いでまいります。

 

 今回提案いたしました補正予算案については、2月の雪害対策として、除雪機械の増強や道路管理情報システムの改修、道路状況確認カメラの増設を行うものであります。一般会計の補正規模は2億7,700万円、本年度予算額の累計は4,800億円となります。

 その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 

 以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題について申し上げました。なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。



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