第４０５回定例県議会知事提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４０５回定例県議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 

　 

　  

　第４０５回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成３１年度当初予算、平成３０年度２月補正予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。

 

　私は知事としての任期４期目、「福井ふるさと元気宣言」に基づき、住むひとも来るひとも「人生」の幸福を実感できる「ふるさとづくり」を目指し、全力で県政を進めてまいりました。現在は新幹線の高架橋が県内の至るところに目に見えて立ち上がり、県民が新幹線のルートを実感できるようになってまいりました。また昨年の「福井しあわせ元気国体・障スポ」の成功、さらには３回連続の「幸福度日本一」の評価など、県議会の力強いご支援・ご協力のもと、県政課題を着実に進展させるなど成果を挙げてまいりました。

　その一方、これまで積極的に行財政改革を推し進め、県債残高を大幅に縮減するなど、今後の大型プロジェクトにも適切に対応できる財政基盤を築いてまいりました。

　本年５月には元号が変わり、平成から新たな時代へとなる中、北陸新幹線の敦賀開業までの次の４年間は、将来の県勢発展を左右する、１００年に一度という重大な局面であります。

　県政の重要課題を停滞させることなく前に進め、福井県をより高い段階へと上げるためにも、今が最も大切な時期であります。引き続き、「元気あふれる日本一のふるさとづくり」を目指し、県勢の更なる発展に全力で取り組むとともに、今後は、県民の総力を結集して成し遂げた国体・障スポのレガシーを十分活かしながら、未来に希望あふれる次の福井県を創ってまいりたいと考えております。

 

　それでは当面する県政の主要な課題について申し上げます。

　北陸新幹線の整備促進について申し上げます。

　金沢・敦賀間については、新年度の政府予算案において本県分の事業費として１，７２９億円が確保されており、建設費増加分の財源に、本県が求めていた国費の増額と貸付料の充当がなされたところであります。

　また工事の進捗については、来年度は最盛期を迎えている各高架橋やトンネルなどの土木工事に加え、新たに軌道工事としてレールの搬入や溶接などの作業に着手する予定です。

 

　敦賀・大阪間については、現在、鉄道・運輸機構がボーリング調査などを進めており、来年度からは環境アセスメントの手続きである猛禽類の生態調査などを始める予定です。また昨年１２月、自民党の整備新幹線等鉄道調査会のもとに、建設財源を検討するプロジェクトチームが設置され、財源の検討がスタートしました。今後、自治体やＪＲからの意見聴取も行われる予定であり、本県としても具体的な建設財源を提案するとともに、速やかに結論が得られるよう、しっかりと求めてまいります。

　また今週末には初めて大阪において、全線開業に向けた機運を高めるためのイベントを北陸新幹線建設促進同盟会として開催いたします。今後も県議会、市町、経済界はもちろん、これまで以上に関西との連携を強め、敦賀開業からの切れ目ない着工と、２０３０年度末の北海道新幹線札幌開業より早い大阪までの全線開業を政府・与党に求めてまいります。

 

　並行在来線については、現在、利用しやすいダイヤ編成や新駅設置をどうするかなどの経営計画の策定、また第３セクターへの出資金の負担割合等についても沿線市町と十分に意見交換を行うとともに、ＪＲと資産譲渡についての交渉を進めております。

 

　福井駅周辺の整備については、年度内に、えちぜん鉄道の高架下を交差する全ての道路が通過できるようになり、福井市中心部の渋滞解消と東西の市街地の一体化を実現いたします。また福井駅前電車通り北地区においては、ホテル等を中心に民間主導による新たな再開発事業が進められており、現在、建物の容積率や高さ上限の変更など都市計画手続きを行っております。新幹線開業時に、これらのエリアが観光や商業など本県の交流人口拡大や賑わいづくりの拠点として、新しい県都の顔となるよう福井市とともに支援してまいります。

　また、あわら市、越前市、敦賀市において、今後、新幹線駅の駅前広場や駐車場等の整備を進めていくこととしており、県としても開業に向けたまちづくりを積極的に応援してまいります。

　県庁舎の移転・跡地活用などについては、高速交通体系の姿が見え、将来のまちづくりを考える時期となってきたことから、新年度から県民各界各層と幅広い議論を行う場を設けたいと考えております。

 

　次に、原子力行政について申し上げます。

　使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地については、昨年１２月２６日、関西電力の岩根社長から、進展の手応えは感じているが、今後の取組みの支障となるため、現時点において具体的な地点を示すことは控えたいとの説明がありました。計画地点の表明がされなかったことは遺憾であり、社長に対して、政府や各方面との連携・調整を一層進め、２０２０年までに速やかに地点を示すよう求めたところです。使用済燃料対策は我が国の原子力政策の基本に関わる課題であり、地元任せにせず、国がリーダーシップをとってこの問題に対応することが重要です。このため、先月３１日、世耕経済産業大臣に改めてこの点を要請し、大臣からは、国が積極的に関与し、今後とも国全体として官民を挙げて取り組むとの考えが示されたところであります。

 

　高浜１、２号機および美浜３号機については、関西電力が自らの責任と判断において４０年超運転に必要な安全対策工事を実施しております。今月４日、県に対して工事完了時期を延期するとの報告があり、県としては事業者に対し、地元の安全安心のため工事の安全管理を徹底するよう求めました。４０年を超える原子力発電所の運転延長については、現場における安全対策の実施状況、国や事業者による県民への理解活動の実績などをよく確認しながら、安全安心が確保されるよう引き続き慎重に取り組んでまいります。

　「もんじゅ」については、２０２２年度までに５３０体の燃料を取り出す計画としており、今年度は半年間に８６体を取り出して作業を終了し、現在、定期検査に入っております。先月２１日には、文部科学省から、今回処理できなかった残りの燃料については、９月からの次回作業において取り出し、残る４年間の全体計画に影響を及ぼさないとの説明を受けております。工程の変更が繰り返されることは原子力機構だけでなく国への信頼に関わる大きな問題であります。このため国に対し、点検状況や作業計画について自ら現場において確認するとともに、来年度の作業に万全の体制で臨むよう、原子力機構に対する指導監督の一層の強化を求めたところです。

 

　次に、原子力防災対策について申し上げます。

　原子力災害時の県外避難については、来年度から避難直後に必要な資機材を兵庫県など県外の避難先へあらかじめ配備するなど、円滑な広域避難につなげてまいります。

 

　原子力災害制圧道路については、半島部において４路線５箇所の整備を進めており、来月１０日に高浜町の路線、延長約１．６ｋｍ、さらに同月の１７日に美浜町の路線の一部区間、約２．１ｋｍの供用を開始いたします。引き続き残る３路線３箇所についても、２０１９年度中の完成に向けて着実に工事を進めてまいります。

 

　以下、「福井ふるさと元気宣言」に沿って主な施策について申し上げます。

　まず「元気な社会」の人口減少対策についてであります。

　総務省が先月発表した平成３０年の人口移動報告によると、東京圏の一極集中が加速し、地方全体の転出超過が拡大しております。こうした中、東京都内に約１割いるといわれる移住潜在層をターゲットに、本県においては、昨年度７００人弱であった新ふくい人の千人台の早期達成を目指し、来年度から新たに東京圏から県内に移住して企業に就職あるいは創業する人に対して移住経費を支援してまいります。また福井Ｕターンセンターに人材開拓員を配置し、都市部の企業・団体等に直接出向いて新たな移住者層の開拓を行ってまいります。

 

　結婚応援については、独身社員の出会いを応援する「結婚応援企業」が今年度６３社増え３１５社となりました。また今年度から配置している「婚シェルジュ」が企業の枠を超えた交流イベントの開催を働きかけるなど、１２月末までのイベントの開催数が６６回と昨年度の同時期に比べて６割増え、参加者数も２倍の約２，０００人となっております。今後とも県民の結婚の希望が叶うよう積極的に応援してまいります。

 

　県立大学においては、９月議会において議決いただいた中期目標に基づき、第３期中期計画案を策定いたしました。農林漁業など本県の特色を活かした新たな学部・学科の設置、地域や県内さらに海外の大学との連携により、将来を見通した県民の大学として人材育成など重要な役割を果たせるよう努めてまいります。

 

　次に、福祉・医療について申し上げます。

　子育て支援策として、国は本年１０月から、０歳児から２歳児までの非課税世帯および３歳児から５歳児にかかる保育所等の利用者負担を無償にする方針を示しております。

　また本県では、これに加えて保育士の業務負担を減らし余裕をもって保育に専念できるよう、さらに離職者を減らすためにも、新年度から民間保育園の保育補助者などの確保に対して支援を行い、子育て環境の充実に努めてまいります。さらに、福井市にある「福井県こども急患センター」については、夜間および休日における診察を行っており、休日等には混雑することから、施設の２階を小児科専用に改修し、小児患者や保護者の利用環境の改善を図ってまいります。

 

　緊急医療用のドクターヘリについては、嶺南地域を対象とした滋賀県との共同運航に続き、大野市和泉地区において、ヘリが救急車から患者を引き継ぐための離着陸の場所を選定するなど準備を進めており、引き続き、岐阜県と協議を行い、新年度早い時期の運航開始を目指してまいります。

 

　「ふくい健康の森」については、国際大会が可能となる本格的な競技コースを備えた県内初のスケートパーク等の整備を行っており、本年４月にリニューアルオープンを予定しております。また嶺南地域においても、既存施設の活用について市町や住民から広く意見を聞き、来年度以降の整備に向け、具体的な場所や整備方法等の検討を進めてまいります。

 

　次に、教育について申し上げます。

　昨年１２月、教育委員会との総合教育会議を開き、本県の子どもたちが夢や希望を持ち、社会を生き抜くための力を着実に身に付けられるよう、福井型１８年教育や学校現場における業務改善などについて意見交換を行いました。

　現在、教育委員会において新たな教育振興基本計画の策定に向けて、学力・体力トップクラスの本県だからこそできる子どもたちの様々な可能性をさらに引き出し伸ばすための方策などについて議論が進められており、教育委員会と連携し、福井の将来を担う子どもたちの確かな成長に向けて教育環境の整備を進めてまいります。

 

　さて高校の学力向上については、新学習指導要領や大学入学共通テストに対応するため、教育委員会において授業改善の中核を担う「授業力向上リーダー」を対象とした研修を行ってまいります。また、より丁寧な進学指導を行うため、生徒の進学・学力に応じた対策講座を各校ごとに開くなど、教員の指導力向上と生徒の進学対策を強化してまいります。

 

　外国人児童生徒への対応については、来年度まず、越前市の小中学校に８名の日本語初期指導員を配置するとともに、日本語と外国語を自動的に翻訳する機器を活用するなど、きめ細かな支援を行ってまいります。

 

　県立学校の学習環境の改善については、現在、施設の約８割が建築後３０年を経過しており、今後１５年間に多くの施設が更新の時期を迎えます。施設の改修にあわせ、省エネ・バリアフリー化やトイレの洋式化、さらに冷暖房の充実など時代に即した学習環境を計画的に早く整備してまいります。

　

　一方、私学助成の充実については、先月の安倍総理の施政方針演説において、２０２０年４月から私立高校の授業料の実質無償化を目指すとの方針が示されました。本県としては、国の制度にあわせ、無償化の範囲を県独自に拡大し、保護者の経済的負担の格差をできる限り解消したいと考えており、統一地方選挙後の６月議会において、県議会と十分協議し、新たな支援制度を打ち出したいと考えております。

 

　次に、「年縞博物館」についてですが、９月の開館以来、２万４千人の方にご来館いただいております。一昨日には、立命館大学、オックスフォード大学、東京大学とともに年縞等から花粉を抽出し年代測定を行う国際連携機関の設立を記念し、シンポジウムを開催したところです。今後、考古学や気候変動などの世界的な研究の進展に貢献するとともに、水月湖年縞の価値を国内外に向けて発信してまいります。あわせて若い人たちが自然環境を学ぶ場として活用されるよう努めてまいります。

 

　次に、「元気な産業」について申し上げます。

　最近の経済情勢については、国は１月の月例経済報告において「景気は、緩やかに回復している」とし、また日本銀行は１月の北陸の金融経済月報においても、１４か月連続で「景気は拡大している」としております。特に民間のシンクタンクによると、本県の実質経済成長率は前年度比プラス２．２％と全国平均のプラス１．０％より高く、北陸３県でも最も高い伸びとなっております。このように県内の景況に明るさが見られる一方で、昨今の米中貿易問題、中国の景気減速など海外経済の不確実性が見られ、今後は県内の経済団体と緊密な情報交換を行うなど適切に対応してまいります。

 

　県内企業の事業展開は依然活発であり、昨年１年間では企業の新設増設を合わせて３４件、その投資額は過去最高の７３０億円となりました。ＩｏＴ化等に対応した大型投資が相次いだほか、若者に人気のＩＴ関連企業の進出が増えております。

　一方、本県の雇用情勢については、１２月の有効求人倍率が２．０７と依然として高い水準にあり、人材確保が課題となっております。昨年４月に開設した人材確保支援センターでは、先月末までに延べ８８１社からの相談を受け、人材確保や業務改善についての提案等を行ってきております。今後はこれまで以上に県内に人材を呼び込むことが重要であり、先に申し上げた福井Ｕターンセンターとの連携を強化しながら、人の誘致を積極的に進めてまいります。

 

　また、人口減少に伴う人手不足やＡＩ・ＩｏＴなどの技術進歩、新幹線開業に伴う観光客の増加に対応するため、「福井経済新戦略」を２年前倒し改訂することとしております。今月１日には、第２回経済新戦略推進本部会議を開き、「ふくいの強みを活かしたものづくり革命」、「高速交通体系の整備を見据えた観光の産業化」など１５のプロジェクトについて議論いただきました。これらの意見をもとに、県民一人ひとりの豊かさを増加させ、福井らしい産業を持続的に発展させるための戦略を年度内にまとめ実行してまいります。

　戦略のプロジェクトの一つでもある宇宙産業の振興については、２０２０年度の県民衛星の打上げに向け製造等への支援を行うほか、本年６月に開かれる「宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ＩＳＴＳ）」福井大会において、県民向けに宇宙関連イベントを実施いたします。

　また来月、県内の中学生１０名をアメリカに派遣しＮＡＳＡなどの宇宙関係施設の視察や元宇宙飛行士との懇談、現地の中学生との交流などを行う予定であり、子どもたちの科学・宇宙技術への興味を育むとともに、国際社会において活躍できる人材を育ててまいります。

 

　さて国際北陸工芸サミットについてですが、本年９月から１０月にかけてサンドーム福井において開催し、越前和紙と国際的アーティストのテオ・ヤンセン氏とのコラボ作品や越前焼など伝統的工芸品に世界のアートを取り入れた作品の展示・販売を行います。多くの方に、作品に触れ体験していただくとともに、これを機に産地がそれぞれのブランド力を一層向上させ、更なる販路開拓を実現できるよう応援してまいります。

 

　次に、農林水産業の振興について申し上げます。

　今後の本県農業の振興については、大規模な農業法人や専業農家から小規模農業者まで、すべての農家が希望をもって取り組むことができる新しい農業を目指すこととし、農家全体の所得向上につなげていくことが重要であります。こうした考えのもと、新たな「ふくいの農業基本計画」をまとめたところであり、「いちほまれ」をはじめとする福井米全体の評価向上やスマート農業の導入、さらには水稲と園芸の複合経営の拡大等を積極的に進めてまいります。

 

　「いちほまれ」については、今年度、首都圏や関西・中京圏を中心に全国へ販路を拡大しております。販売開始から４か月余りで既に予定量の６割を出荷し県内外ともに好調な売れ行きとなっており、特に有機栽培米は、１キロ２，０００円を超える高価格で販売されております。新年度は高価格を維持しながら、生産量を４，０００トンまで増やす見込みとしており、今後も生産者、ＪＡと一体となり日本一のブランド米に育ててまいります。

 

　スマート農業の実用化については、来年度から九頭竜川パイプライン地域において国のモデル事業を活用し、自動走行のトラクタや田植機による作業、ドローンを用いた生育診断などにより大規模経営の実証を行います。収穫量の増大や低コスト化を実現することにより、経営規模の拡大を進めるとともに、労働時間を削減することにより、園芸への振興につなげてまいります。

　また、地域に根差した伝統野菜「福井百歳やさい」の生産拡大や里山里海湖ビジネスによる経営の多角化などを進め、小規模な農業者が生きがいを持てる農業を目指してまいります。

 

　県の園芸研究センターでは、多くの県民や子どもたちが楽しみながら園芸への理解を深めるための体験施設の整備を進めており、本年７月から供用を開始いたします。トマトを使ったピザ作りなどの体験教室や園芸に関する栽培講習会等を開くなど、園芸の振興と地域の活性化をより一層図ってまいります。

 

　林業については、県内における県産材の更なる利用拡大を図るため、住宅はもとより公共施設、商業施設などの木造・木質化を引き続き進めてまいります。また若手など新規就業者が即戦力として活躍できるよう、「ふくい林業カレッジ」での研修を充実させ、高性能の林業機械の操作やドローンなどのＩＣＴ機器を用いるなど、より現場に近い実践的な研修を増やしてまいります。

 

　水産業については、県栽培漁業センター内に建設中のマハタ棟において、来年度から種苗の生産を始めます。２０２２年度には３万尾の供給を目指しており、県の新たな養殖魚「若狭マハタ」として本県養殖業の振興を図ってまいります。

　また、ふくいサーモンやマサバ、イワガキの養殖技術の開発に向け、水産研究・教育機構、県立大学、小浜市および民間企業との共同研究を本格化し、ＩｏＴ技術等の活用による生産コストの削減と高品質な養殖魚の安定生産を目指してまいります。

 

　農林水産物の販路拡大については、今月１か月間、銀座料理飲食業組合連合会と連携し、飲食店３５店舗において、「越前・若狭の海の幸フェアin銀座」を開催しており、私自らも皆さんと一緒に、ふくいサーモンや甘えび、若狭ふぐなど本県の水産物を使った料理を直接売り込んでまいりました。今後も継続的な取引につながるよう首都圏での売り込みを続けてまいります。

 

　食育・地産地消の推進については、「ふくいの食育・地産地消推進計画」を改定し、家庭、学校に加え、新たに企業での食育を推進するとともに、量販店での地場産コーナーの売り場づくりや学校給食、社員食堂等での県産食材の導入などにより、地産池消を積極的に進めてまいります。

 

　次に、観光とブランド戦略について申し上げます。

　４年後の北陸新幹線敦賀開業や中部縦貫自動車道の県内開通のほか、東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万国博覧会などにより、国内外から観光客をさらに増やす大きなチャンスとなります。また、国体・障スポや幕末明治福井１５０年博などのレガシーも活かし、観光誘客を促進することとしており、来年度、これらをもとに新たな観光戦略を策定する予定です。

 

　恐竜博物館については、昨日までの来館者数が８４万人と同時期では過去最高となり、国内外から多くの人たちが訪れる国内有数の博物館となっております。来年度は恐竜映画「ジュラシック・ワールド　炎の王国」に登場した恐竜の大型モニュメントを博物館の正面に設置するなど、さらに魅力を高め来館者の期待に応えてまいります。

　恐竜博物館の機能拡充については、「運営権方式」を採用することにより民間資金を活用でき、県負担の大幅な軽減が可能であるとの調査結果が示されました。また、「運営権方式」により博物館の隣接地に分館として整備運営するのであれば、複数の企業が参画意欲を示しております。これらのことから、県としては、事業を進める場合には、「運営権方式」により実施することが望ましいと考えております。その一方で、博物館において全国的にも「運営権方式」を採用した例がなく、調査機関において実際にこの方式で事業を進める場合の手順や課題の整理など詰めの作業を行っております。今議会でのご意見も伺ったうえで年度内に最終報告書をまとめたいと考えております。

 

　次に、海外との交流拡大について申し上げます。

　小松空港の国際化については、議員各位のご尽力のもと、キャセイパシフィック航空が４月３日から１０月２６日の間、香港との間に週２便の定期便を運航することとなりました。就航に先立ち、石川県とともに香港を訪問し、現地の旅行会社に対して小松便への誘客を要請してまいります。今後も石川県との連携を強め、小松空港の利用促進を積極的に図ってまいります。

 

　海外クルーズ客船の誘致については、国内外の船会社や旅行会社等への誘致活動を積極的に行ってきており、定員２，７００名の大型クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」の本年１１月の寄港が決まっております。さらに翌年は４回の寄港が既に内定しており、明日、クルーズを主宰する会社から正式に発表されます。引き続き、経済効果の高い大型のクルーズ客船をはじめ、港に賑わいをもたらす中小型のクルーズ客船の継続的な寄港を働きかけてまいります。

 

　次に、「元気な県土」について申し上げます。

　中部縦貫自動車道大野油坂道路については、大野～大野東間において既に約９割の用地取得が完了しております。また大野東～油坂間においては、延長約５㎞の荒島第２トンネルの掘削や九頭竜川橋の上部工などの工事が順調に進められております。昨日、国土交通省に対し、北陸新幹線敦賀開業に合わせた大野油坂道路の全線開通の実現について強く要請いたしました。引き続き、県選出国会議員、県議会、沿線市町と協力し、国に強く働きかけてまいります。

　国道８号については、先月３１日、石川県との県境部の４車線化について国土交通省に要請いたしました。引き続き、石川県と緊密に連携しながら、当区間の４車線での早期事業化と福井バイパスの早期完成を国に強く要請してまいります。

 

　河内川ダムについては、本体工事が完了し、昨年１２月からダムに水を貯めて安全性を確認する試験湛水を行っており、今年の６月から供用を開始する予定です。

 

　敦賀港については、新たに開設される九州博多航路の運航が４月１日に始まります。現在、発着場所となる金ヶ崎地区のふ頭用地において夜間照明設備等の整備を進めております。また敦賀港の機能をさらに高めるため、現在進めている鞠山南地区２期整備を２０２１年度までに完成するよう、先月３１日に国土交通省に要請を行ったところであります。

 

　公園緑化の推進については、「全国みどりの愛護のつどい」が来年春、本県において開催されることが決まりました。本行事は全国各地の都市公園において、これまで２９回開催されております。今後、全国から多くの方を花や緑でお迎えできるよう準備を進めてまいります。

 

　最後に、「元気な県政」について申し上げます。

　福井しあわせ元気国体・障スポについては、来月５日に総会を開き、両大会の成果および決算報告等を行い、実行委員会を解散することとしております。

　国体後のスポーツの振興については、今大会において培った強化手法や獲得した選手など様々なレガシーを継承・活用し、来年度以降も国体上位成績を維持することを目標に、県民全体の活力と競技力の向上につなげてまいります。

　障害者スポーツの振興についても、大会の成果をさらに発展させるため、引き続き、選手やチームの強化を図っていくとともに、障害のある人もない人も一緒にスポーツを楽しめる機会を増やし、「共生社会・全国一の福井県」の実現を目指して努力してまいります。

　また国体・障スポの開・閉会式や「はぴりゅうフェスタ」では、約１，７００人の方が今後のボランティア活動への参加を宣言したところであり、こうした機運の高まりを絶好の機会と捉え、社会貢献活動の推進につなげてまいります。

　さらに今後は、国体・障スポの経験や成果を十分活かしていくため、市町や競技団体との意見交換、スポーツ推進計画や行財政改革実行プランの議論、また県議会でのご議論、昨年１１月の「福井県にプロスポーツを誕生させる議員の会」の要望などをもとに、来年度の組織改正に向け、スポーツによる交流・地域振興、さらには文化・芸術の振興などを一体的に所管する「スポーツ・文化局（仮称）」の設置を検討してまいります。

 

　東京２０２０オリンピックの機運醸成については、来年５月に開催される聖火リレーの県内ルートの選定やランナー公募などの準備を進めるとともに、本年８月に県営体育館において開かれる「全日本シニア・マスターズ体操競技選手権大会」をはじめ、各種の全国大会を通じて、次世代の子どもたちの関心をさらに高めてまいります。

 

　オリンピックの翌年、２０２１年に関西全域で行われる「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」については、公式競技となる高浜町でのライフセービングに加え、機運醸成を目的に開催するオープン競技として、坂井市がディスクゴルフを実施することとなりました。今月６日には、高浜町および坂井市、スポーツ・経済・観光等の各関係団体とともに、福井県実行委員会を設立したところであり、今後、大会広報や競技参加者の募集を始めるなど、開催に向けた準備を進めてまいります。

　

　次に、こども歴史文化館については、本県出身の哲学者松本源太郎が残した資料の中に、夏目漱石の成績を記した手帳など貴重な歴史資料を発見し、先月、全国的に大きく取り上げられました。本県出身の国文学者芳賀矢一に宛てた夏目漱石の手紙に続き、本県の先人が果たした功績に光を当てるものであり、今後、資料の研究を行っていくとともに、子どもたちが本県ゆかりの先人を学ぶ機会として興味関心を高めてくれるよう進めてまいります。

 

　以上、予算および事業を含めて申し上げました。この結果、３１年度当初の一般会計予算額は４，６３３億円を計上しました。年度当初に知事および県議会議員の選挙が行われ、いわゆる「骨格予算」となるため、前年度比３．３％減となっております。

　一方、歳入については、県内企業の動向や地方財政計画を考慮し、県税収入はリーマンショック後の最高額となる１，１５３億円、地方交付税は１，２５１億円などといたしました。

 

　また３０年度２月補正予算については、１２月に閣議決定された「防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策」が国の平成３０年度２次補正予算に盛り込まれ、本県でも大規模な自然災害に備えるため、道路の法面対策や橋梁の耐震化、河川の樹木伐採などの対策を集中して進めるほか、事業費の確定に伴う減額補正を行うものであります。この結果、３０年度一般会計の累計額は４，６２６億円となります。　今年度末の県債残高は４，７９８億円、基金残高は１４７億円となり、いずれも第四次行財政改革実行プランの目標を達成する見込みとなっております。

 

　最後に第２６号議案の福井県主要農作物の品種の開発および種子の生産に関する条例の制定については、国の種子法が廃止された後も、県として主要農作物の優良な品種の開発および種子の生産を進めていく必要があることから定めるものであります。その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。

 

　以上、私の県政に対する所信の一端と県政の重要課題について申し上げました。なにとぞ慎重なご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

知事提案理由説明要旨（ＰＤＦ形式）