財政事情 第116回

最終更新日 2008年4月18日ページID 002476

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財政事情 第116回

まえがき

この財政事情は、県の財政状況と県が管理する地方公営企業の業務状況を広く県民の皆様に知っていただき、県政に対するご理解とご協力をいただくため、県が毎年2回公表しているものです。

今回は、平成17年度の決算状況ならびに平成18年度の上半期(平成18年4月1日から同年9月30日まで)における財政運営の状況および公営企業の業務状況について公表します。

さて、国と地方においては、その借金である長期債務残高が平成18年度末には775兆円に上ると見込まれるなど、国債・地方債の発行に依存した厳しい財政運営が続いていることを踏まえ、今後、国・地方を通じた「歳出・歳入一体改革」に取り組むこととしています。

本県におきましても、平成16年2月策定した「行財政構造改革実行プログラム」に沿って財政の健全化に取り組んできたことにより、平成18年度末において、財政の弾力性を表す経常収支比率や毎年の財源不足に備えた県の貯蓄に当たる財政調整基金等の残高など、設定した目標数値を達成する見込みとなっていますが、依然として税収の確保が不透明で厳しい財政状況にあることから、健全財政の維持に向けた継続的な取組みが重要となっております。

こうした中、県では、本年3月に平成21年度までの新たな目標を設定した「行財政改革実行プラン」を策定したところであり、弾力的で国から自立した財政構造の確立に向け取り組んでいくとともに、人材や予算など限られた行政経営資源の最適な配分により、最大の政策効果を実現していくこととしています。

県民の皆様におかれましては、この公表を通じて、本県の財政状況についてご理解いただくとともに、県政推進のため、今後とも一層のご協力をお願いいたします。

 

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