財政事情　第１１７回

 

財政事情　第117回

まえがき

この財政事情は、県の財政状況と県が管理する地方公営企業の業務状況を広く県民の皆様に知っていただき、県政に対するご理解とご協力をいただくため、毎年２回公表しているものです。

今回は、平成19年度当初予算の概要と平成18年度下半期（平成18年10月1日から平成19年3月31日まで）の財政運営の状況を中心に、県財政の推移と現状について説明します。

国・地方財政を取り巻く環境は、景気の回復基調に伴い、税収に回復の傾向が見られるようになったものの、国・地方を通じた長期債務残高の増嵩が続くなど、少子高齢化、人口減少社会を迎える中、依然として非常に厳しい状況にあります。

こうした中、県では、平成16年2月に作成した「行財政構造改革プログラム」に基づく財政の健全化に取り組み、基金残高や起債依存度、経常収支比率など、プログラムに掲げた目標数値をいづれも達成してきたところですが、引き続き、昨年3月に策定した「行財政改革実行プラン」に基づき、健全財政を維持しながら、人材や予算など限られた行政経営資源の最適な配分により、最大の政策効果を実現していくこととしています。

県民の皆様におかれましては、この公表を通じて、本県の財政状況についてご理解いただくとともに、今後とも県政推進に一層のご協力をお願いいたします。

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