財政事情 第123回

最終更新日 2012年7月10日ページID 011562

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APEC②APEC①

  2010年日本APECエネルギー大臣会合 福井県開催
          平成22年6月19日(土)・20日(日)

  ま え が き

 この財政事情は、県の財政状況と県が管理する地方公営企業の業務状況を広く県民の皆様に知っていただき、県政に対する御理解と御協力をいただくため、県が毎年2回公表しているものです。
 今回は、平成22年度当初予算の概要と平成21年度下半期(平成21年10月1日から平成22年3月31日まで)の財政運営の状況を中心に、県財政の推移と現状について説明します。


 現在、我が国の景気は着実に持ち直してきていますが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあります。また、少子高齢化への対応や低炭素社会の構築といった構造的な課題にも直面しています。
 こうした中、本県においては、経済・雇用対策を切れ目なく講ずるため、昨年度に引き続き、平成22年度当初予算を平成21年度2月補正予算と一体で編成し、中小企業資金繰り支援の拡充や公共事業の上積みなどにより、事業規模913億円の経済・雇用対策を第一とする予算を編成しました。また一方で、職員数の削減や事務事業の見直しなどを実施することにより財源の確保を図りました。
 今後とも、県内経済の回復を目指すとともに、将来に向けて健全な財政運営を維持していくことが可能な財政基盤を確立するために、「新行財政改革実行プラン(平成20年2月策定)」に基づき着実に行革を推進してまいります。
 県民の皆様におかれましては、この公表を通じて、本県の財政状況について御理解いただくとともに、今後とも県政推進に一層の御協力をお願いいたします。



 

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