確定申告は、お早めに！！ 寄附金控除を受ける方も必見！
申告・納税の期限は？
所得税、個人住民税、個人事業税 ・・・３月１５日（木）まで
個人事業者の消費税、地方消費税 ・・・４月２日（月）まで
※所得税の確定申告をする方は、個人住民税と個人事業税の申告は不要です。
※所得税の確定申告は、２月１６日（木）から受付が始まりますので、最寄りの税務署に提出してください。
（還付申請書は２月１５日以前でも提出することができます。）
※福井税務署では、２月１９日（日）および２月２６日（日）も、確定申告書の受付を行います。
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個人住民税の寄附金控除について
控除対象寄附金
次の寄附金が控除対象となりますが、控除を受けるには所得税の確定申告等が必要です。
Ⅰ 都道府県・市区町村への寄附金 （いわゆる『ふるさと納税』）
Ⅱ 福井県共同募金会・日本赤十字社福井県支部への寄附金
Ⅲ 条例指定寄附金（社会福祉法人、学校法人等のうち条例で指定した法人への寄附金）
福井県および県内市町の条例により税額控除の対象となる法人はこちら
（注）上記寄附金の税額控除は、寄附金の年間総合計額のうち総所得金額等の３０％以下の額までを対象として
適用します。
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個人住民税に係る扶養控除の変更について
平成２２年度の税制改正により個人住民税の扶養控除が改正され、平成２４年度から適用されます。
（所得税は平成２３年分から適用されています。）
改正ポイント
○１６歳未満の扶養親族に係る扶養控除（３３万円）が廃止されます。
○１６歳以上１９歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ（１２万円）が廃止され、扶養控除の額が３３万円となります。
※１９歳以上２３歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除（４５万円）、２３歳以上７０歳未満の扶養親族に係る扶養控除（３３万円）
および７０歳以上の老人扶養控除（３８万円）については現行のまま変更はありません。
※１６歳未満の扶養親族に係る扶養控除は廃止されますが、個人住民税の非課税限度額の算定に扶養親族の人数が必要と
なりますので、ご申告時に１６歳未満の扶養親族の方をご申告していただく必要があります。
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このページのお問い合わせ先：税務課
住所：福井市大手3丁目17番1号
電話番号：0776-20-0256 ＦＡＸ番号：0776-20-0629 e-mail：zeimuka@pref.fukui.lg.jp