消費税率(国・地方)の引上げとそれに伴う価格転嫁対策について

最終更新日 2015年4月1日ページID 024803

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消費税率(国・地方)は、平成26年4月より、8%に引き上げられています。

 消費税率(国・地方)は、平成26年4月1日から5%から8%へ引き上げられました。

 今般の消費税率の引上げは、幅広く国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることにより、社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成を目指すもので、引上げ分の税収は、年金、医療および介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する経費やその他社会保障施策に要する経費に充当されます。

 なお、消費税率を8%から10%に引き上げる時期については、経済再生と財政健全化を両立するため、平成29年4月1日からとなりました。

消費税率および地方消費税率の改正
区分 現行 平成26年4月~

平成29年4月~
(予定)

消費税率 4.0% 6.3% 7.8%
地方消費税率※ 1.0% 1.7% 2.2%
合計 5.0% 8.0% 10.0%

 ※地方消費税率は、消費税率に換算した税率で表示しています。

 ⇒ 国税庁ホームページ「消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)」<外部リンク>

 〇地方消費税に関するお問い合わせ先

 税務課 0776-20-0257

 福井県税事務所 総務課 0776-21-0020

 嶺南振興局税務部 管理納税課 0770-56-2222

 

消費税転嫁対策特別措置法施行に伴い、県では、転嫁拒否等の行為等にかかる相談・違反情報の受付窓口を設置しています。

 消費税は価格への転嫁(消費税分を上乗せすること)を通じて最終的に消費者にご負担いただくことが予定されている税です。

 消費税の転嫁拒否や、転嫁を阻害する表示等は「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年10月1日施行)によって禁止されています。

 転嫁拒否、転嫁を阻害する表示等の疑いがありましたら、下記の窓口にご相談ください。

消費税転嫁対策特別措置法とは

 消費税転嫁対策特別措置法の概要については、国の作成したリーフレットをご参照ください。

 ⇒ リーフレット「消費税転嫁対策特別措置法が成立しました」(PDFファイル )<外部リンク>

 ⇒ 内閣府ホームページ「消費税価格転嫁等対策」<外部リンク>

受け付ける相談・違反情報等

・消費税の転嫁拒否等の行為(買いたたきなど)に関する相談・違反情報

・消費税の転嫁を阻害する表示(「消費税還元セール」などの表示)に関する相談・違反情報

・その他(消費税転嫁対策特別措置法に関するもの)

受付情報への対応

・受け付けた情報のうち、法律に違反する疑いのある情報については、国の担当機関に通知し、国の担当機関が調査・指導・勧告等を行います。(県には、調査・指導・勧告等の権限は付与されていません(国土交通省所管の5業種を除く))。

・国土交通省所管の5業種(建設業、宅地建物取引業、不動産鑑定業、浄化槽工事業、解体工事業)については、県が調査、指導等を行います。

・事業者が行おうとする具体的な行為についての事前相談等については、国の担当機関を紹介します。

相談窓口

1 国の相談窓口等

(1)政府共通の相談窓口

   消費税価格転嫁等総合相談センター 0570-200-123

(2)関係省庁の問い合わせ先

相談内容等 機関の名称 電話番号

転嫁拒否等の行為の是正、

転嫁カルテル・表示カルテルに関すること

公正取引委員会

取引企画課

03-3581-5471(代表)
転嫁を阻害する表示の是正に関すること

消費者庁

表示対策課

03-3507-8800(代表)
消費税の総額表示義務の特例に関すること

財務省

主税局税制第二課

03-3581-4111(代表)
便乗値上げに関すること

消費者庁

便乗値上げ情報

・相談窓口

03-3507-9196

2 本県の相談・違反情報の受付窓口(受付時間:平日9:00~17:00)

情報内容等 受付機関の名称 電話番号

総合窓口

(消費税増税、転嫁拒否行為、転嫁阻害表示)

税務課 0776-20-0257

転嫁拒否行為(買いたたき等)

に関すること

※5業種を除く

産業政策課 0776-20-0537
福井県税事務所 0776-21-0020
嶺南振興局税務部 0770ー56-2222

転嫁阻害表示(「消費税還元セール」等)

に関すること

※5業種を除く

便乗値上げに関すること

県民安全課 0776-20-0287
消費生活センター 0776-22-1102
嶺南消費生活センター 0770-52-7830

5業種にかかる

転嫁拒否行為、

転嫁阻害表示 

に関すること

建設業

解体工事業

土木管理課 0776-20-0470
福井土木事務所 0776-24-5114
三国土木事務所 0776-82-2372
奥越土木事務所 0779-66-8130
丹南土木事務所 0778-23-4539
敦賀土木事務所 0770-22-5448
小浜土木事務所 0770-56-2103
不動産鑑定業 土木管理課 0776-20-0469
宅地建物取引業 建築住宅課 0776-20-0505
浄化槽工事業 医薬食品・衛生課 0776-20-0355

3 その他

 中小企業からの消費税の価格転嫁等に関する問い合わせについては、最寄りの商工会議所、商工会・商工会連合会、福井県中小企業団体中央会においても対応しています。

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お問い合わせ先

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