核燃料税について

　この税は、原子力発電所の立地地域および周辺地域の原子力安全対策および生業・民生安定対策の費用に充てる

ために、地方税法の規定に基づいて創設された法定外普通税です。

 

　平成２３年１１月１０日より新条例を施行しています。

 

納める人

発電用原子炉の設置者です。

納める額

（価額割）発電用原子炉にそう入された核燃料の価格に１００分の８．５を乗じた額です。

（出力割）原子炉等規制法により許可を受けた熱出力に対し、１課税期間につき千キロワットあたり４５，７５０円を乗じた額です。

 

申告と納税

（価額割）定期検査中にそう入した新燃料について、当該検査が終了した日の属する月の翌月末日までに申告納付します。

（出力割）４月から６月、７月から９月、１０月から１２月および翌１月から３月までをそれぞれ１課税期間とし、各課税期間末日から
　　　　　　２か月以内に申告納付します。

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