平成３０年度地方税制改正

平成３０年度地方税制改正の主な内容について

地方消費税　関係

　清算基準について、次のとおり見直します。

 

指　標				割　合
				改正前	改正後
消費指標		小売年間販売額※		７５％	５０％
		サービス業対個人事業収入額※
消費代替指標		人　口		１７．５％	５０％
		従業者数		７．５％	（廃止）

 

 　※　以下の業種等に係る額を除外します。

　　　（小売年間販売額）

　　　・　「百貨店」、「家電大型専門店」、「自動販売機による販売」等

　　　（サービス業対個人事業収入額）

　　　・　「建物売買業」、「不動産管理業」、「医療、福祉」等

不動産取得税　関係

　住宅および土地の取得に係る税率の特例措置の延長

　　住宅および土地の取得に係る税率を３％とする特例措置について、平成３３年３月３１日まで延長します。 

自動車取得税　関係

　自動車取得税の免税点に係る特例措置の延長

　　自動車取得税の免税点を５０万円とする特例措置について、平成３１年９月３０日まで延長します。

地方たばこ税　関係

　たばこ税率の引上げ

　　国と地方のたばこ税の配分比率１：１を維持した上で、地方のたばこ税率を平成３０年１０月１日から３段階で引上げます。

　　（国と地方あわせて１本当たり１円ずつ計３円）

	現　行	改正後
		H30.10.1	H32.10.1	H33.10.1
地方のたばこ税	６，１２２円	６，６２２円	７，１２２円	７，６２２円
道府県たばこ税	８６０円	９３０円	１，０００円	１，０７０円
市町村たばこ税	５，２６２円	５，６９２円	６，１２２円	６，５５２円
（参考）国のたばこ税	６，１２２円	６，６２２円	７，１２２円	７，６２２円

　

　加熱式たばこの課税方式の見直し

 　国のたばこ税と同様、加熱式たばこに係る課税方式の見直しを実施します。（「重量」と「価格」を紙巻たばこの本数に換算する方式とし、平成３０年１０月１日から５年間かけて段階的に移行。）

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以上の改正内容は、平成３０年度の税制改正のうち主なものです。