悪臭防止法の規定に基づく地域の指定および規制基準の設定

○悪臭防止法の規定に基づく地域の指定および規制基準の設定

昭和53年３月３日福井県告示第188号

悪臭防止法（昭和46年法律第91号。以下「法」という。）第３条の規定に基づき、悪臭原因物の排出を規制する地域（以下「規制地域」という。）を次の１のとおり指定し、法第４条の規定に基づき、当該規制地域の区分および当該規制地域における特定悪臭物質の種類ごとの規制基準を次の２のとおり定め、昭和53年４月１日から施行する。

１　規制地域

次の町の地域のうち、それぞれ別図において区画したＡ区域およびＢ区域の全区域

永平寺町

越前町

美浜町

高浜町

２　規制基準

(１)　法第４条第１項第１号に掲げる規制基準（大気中の濃度の許容限度）

規制物質名	大気中の濃度の許容限度
規制物質名	Ａ区域	Ｂ区域
アンモニア	大気中における含有率が百万分の１	大気中における含有率が百万分の２
メチルメルカプタン	大気中における含有率が百万分の0.002	大気中における含有率が百万分の0.004
硫化水素	大気中における含有率が百万分の0.02	大気中における含有率が百万分の0.06
硫化メチル	大気中における含有率が百万分の0.01	大気中における含有率が百万分の0.05
二硫化メチル	大気中における含有率が百万分の0.009	大気中における含有率が百万分の0.03
トリメチルアミン	大気中における含有率が百万分の0.005	大気中における含有率が百万分の0.02
アセトアルデヒド	大気中における含有率が百万分の0.05	大気中における含有率が百万分の0.1
プロピオンアルデヒド	大気中における含有率が百万分の0.05	大気中における含有率が百万分の0.1
ノルマルブチルアルデヒド	大気中における含有率が百万分の0.009	大気中における含有率が百万分の0.03
イソブチルアルデヒド	大気中における含有率が百万分の0.02	大気中における含有率が百万分の0.07
ノルマルバレルアルデヒド	大気中における含有率が百万分の0.009	大気中における含有率が百万分の0.02
イソバレルアルデヒド	大気中における含有率が百万分の0.003	大気中における含有率が百万分の0.006
イソブタノール	大気中における含有率が百万分の0.9	大気中における含有率が百万分の４
酢酸エチル	大気中における含有率が百万分の３	大気中における含有率が百万分の７
メチルイソブチルケトン	大気中における含有率が百万分の１	大気中における含有率が百万分の３
トルエン	大気中における含有率が百万分の10	大気中における含有率が百万分の30
スチレン	大気中における含有率が百万分の0.4	大気中における含有率が百万分の0.8
キシレン	大気中における含有率が百万分の１	大気中における含有率が百万分の２
プロピオン酸	大気中における含有率が百万分の0.03	大気中における含有率が百万分の0.07
ノルマル酪酸	大気中における含有率が百万分の0.001	大気中における含有率が百万分の0.002
ノルマル吉草酸	大気中における含有率が百万分の0.0009	大気中における含有率が百万分の0.002
イソ吉草酸	大気中における含有率が百万分の0.001	大気中における含有率が百万分の0.004

（注）　Ａ区域およびＢ区域とは、１に定める別図に区画したＡ区域およびＢ区域をいう。

(２)　法第４条第１項第２号に掲げる規制基準（流量の許容限度）

アンモニア、硫化水素、トリメチルアミン、プロピオンアルデヒド、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ノルマルバレルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、イソブタノール、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、トルエンおよびキシレンについて(１)の表に掲げる大気中の濃度の許容限度を基礎として悪臭防止法施行規則（昭和47年総理府令第39号）第３条に定める方法により算出して得た流量

(３)　法第４条第１項第３号に掲げる規制基準（排出水中の濃度の許容限度）

メチルメルカプタン、硫化水素、硫化メチルおよび二硫化メチルについて(１)の表に掲げる大気中の濃度の許容限度を基礎として悪臭防止法施行規則第４条に定める方法により算出した濃度

（別図は省略し、福井県庁、関係市役所および関係町役場において縦覧に供する。）

改正文（昭和60年告示第160号抄）

昭和60年４月１日から施行する。

改正文（平成２年告示第196号抄）

平成２年４月１日から施行する。

改正文（平成７年告示第266号抄）

平成７年４月１日から施行する。

改正文（平成12年告示第295号抄）

平成12年４月１日から施行する。

改正文（平成16年告示第102号抄）

平成16年３月１日から施行する。

改正文（平成17年告示第106号抄）

平成17年２月１日から施行する。

改正文（平成17年告示第366号の10抄）

平成17年４月１日から施行する。

改正文（平成17年告示第797号抄）

平成17年10月１日から施行する。

改正文（平成18年告示第93号抄）

平成18年２月１日から施行する。

改正文（平成18年告示第146号抄）

平成18年２月13日から施行する。

改正文（平成18年告示第292号抄）

平成18年３月20日から施行する。

改正文（平成19年告示第180号抄）

平成19年４月１日から施行する。

改正文（平成22年告示第204号抄）

平成22年４月１日から施行する。

改正文（平成23年告示第447号抄）

平成23年11月１日から施行する。

改正文（平成24年告示第100号抄）

平成24年４月１日から施行する。

別図（略）