規則第１条第２号

官公署から発行され、または発給された書類その他これに類する書類であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号。以下「令」という。）第12条第１項第１号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者（法第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。以下同じ。）が適当と認めるもの

税理士証票

写真付身分証明書等

写真付公的書類

プレ印字申告書等で、知事に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類

プレ印字申告書等で、知事に対して、申告書、申請書または納付書と併せて提示または提出する場合の当該書類

規則第２条第１項第６号

官公署または個人番号利用事務等実施者から発行され、または発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（個人番号の提供を行う者の個人番号および個人識別事項の記載があるものに限る。）

官公署または個人番号利用事務等実施者が発行または発給をした書類で個人番号および個人識別事項の記載があるもの

還付された個人番号カード

規則第２条第３項第２号

官公署または個人番号利用事務等実施者から発行され、または発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

写真なし身分証明書等

地方税等の領収証書等

写真なし公的書類

本人交付用税務書類

規則第２条第４項第５号

過去に法第16条の規定により本人確認の措置を講じた上で受理している申告書等に記載されている純損失の金額、雑損失の金額その他当該提供を行う者が当該提供に係る申告書等を作成するに当たって必要となる事項または考慮すべき事情（以下「事項等」という。）であって財務大臣等（規則第２条第４項に規定する財務大臣等をいう。）が適当と認める事項等

修正申告書に記載された修正申告直前の課税標準額もしくは税額等または更正の請求書に記載された更正の請求直前の課税標準額もしくは税額等その他これに類する事項

規則第２条第６項

個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合

雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が令第12条第１項第１号に掲げる書類に記載されている個人識別事項または規則第２条第１項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という。）が明らかな場合

所得税法に規定する控除対象配偶者または扶養親族その他の親族（以下「扶養親族等」という。）であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合

過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合

規則第６条第１項第３号

官公署または個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、または発給された書類その他の本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして個人番号利用事務実施者が適当と認める書類

本人の署名および代理人の個人識別事項の記載があるもの（税理士法（昭和26年法律第237号）第２条第１項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。）

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署または個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、または発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第２条第１項の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く。）

規則第７条第１項第２号

官公署から発行され、または発給された書類その他これに類する書類であって、令第12条第２項第１号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

税理士証票

写真付身分証明書等

写真付公的書類

規則第７条第２項

登記事項証明書その他の官公署から発行され、または発給された書類および現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（当該法人の商号または名称および本店または主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。）

登記事項証明書、印鑑登録証明書その他の官公署から発行または発給をされた書類その他これに類する書類であって、当該法人の商号または名称および本店または主たる事務所の所在地の記載があるもの（提示時において有効なものまたは発行もしくは発給をされた日から６か月以内のものに限る。）ならびに社員証その他の現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類（以下「社員証等」という。）

法人に係る地方税等の領収証書等および社員証等

規則第９条第１項第２号

官公署または個人番号利用事務等実施者から発行され、または発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

写真なし身分証明書等

地方税等の領収証書等

写真なし公的書類

本人交付用税務書類

規則第９条第４項

令第12条第２項第１号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることが明らかであると個人番号利用事務実施者が認める場合

雇用契約成立時等に本人であることの確認を行っている雇用関係その他これに準ずる関係にある者であって、知覚すること等により、本人の代理人として個人番号を提供する者が令第12条第２項第１号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）が明らかな場合

扶養親族等であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合

過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合

代理人が法人であって、過去に個人番号利用事務等実施者に対し規則第７条第２項に定める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理であることが明らかな場合

規則第９条第５項第６号

官公署または個人番号利用事務等実施者から発行され、または発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（本人の個人番号および個人識別事項の記載があるものに限る。）

官公署または個人番号利用事務等実施者が発行または発給をした書類で個人番号および個人識別事項の記載があるもの

還付された個人番号カード