○福井県立アーチェリーセンターの管理運営に関する規則
令和四年三月三十一日福井県規則第三十一号
福井県立アーチェリーセンターの管理運営に関する規則を公布する。
福井県立アーチェリーセンターの管理運営に関する規則
（趣旨）
第一条 この規則は、福井県立体育施設の設置および管理に関する条例（昭和四十八年福井県条例第六号。以下「条例」という。）第二十一条の規定に基づき、福井県立アーチェリーセンター（以下「センター」という。）の管理および運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（指定の申請）
一 センターの管理の業務に関する事業計画書
二 定款もしくは寄附行為および登記事項証明書またはこれらに準ずる書類
三 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表その他財務の状況を明らかにする書類（申請の日の属する事業年度または前事業年度に設立された法人その他の団体にあっては、その設立時における財産目録）
四 申請の日の属する事業年度および翌事業年度における事業計画書および収支予算書
五 役員の氏名、住所および略歴を記載した書類
六 センターの管理の業務を行う組織および運営に関する事項を記載した書類
七 現に行っている業務の概要を記載した書類
八 アーチェリー競技に関する相当の知識および技能を有することを説明する書類
九 前各号に掲げるもののほか、条例第七条各号に掲げる基準に適合していることを確認するために知事が必要と認める書類
２ 条例第六条第三項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
三 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第十一項の規定により指定を取り消した場合であって、新たに指定管理者を指定するとき。
四 前三号に掲げるもののほか、特定のものに管理を行わせる必要があると知事が特に認める場合
３ 第一項の知事が指定する日その他指定の手続に関し必要な事項は、福井県報に登載して、公示するものとする。ただし、条例第六条第三項の規定により、申請することができるものを指名する場合にあっては、この限りでない。
（指定の基準）
第三条 条例第七条第四号の規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更正手続開始の申立てまたは破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
二 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団またはその利益となる活動を行うものでないこと。
三 国税または地方税を滞納していないものであること。
四 福井県内に主たる事務所を置き、または置こうとするものであること。
五 センターの管理の業務を行うために必要なものとして別に定める基準
（変更の届出）
（事業報告書の提出）
第五条 指定管理者は、地方自治法第二百四十四条の二第七項の事業報告書を、毎年度終了後三十日以内に、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において同条第十一項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して三十日以内に提出しなければならない。
２ 前項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 センターの管理業務の実施状況
二 センターの利用状況
三 センターに係る利用料金の収入の実績
四 センターの管理に係る経費の収支の状況
五 前各号に掲げるもののほか、センターの管理の状況を把握するために必要な事項
（利用料金の免除）
第六条 条例第十七条の規定により利用料金の全部または一部を免除できる場合は次の各号に掲げる場合とし、免除することができる利用料金の額は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。
一 県がスポーツに関する行事に使用する場合 利用料金に相当する額
二 県内の市町がスポーツに関する行事に使用する場合 利用料金の二分の一に相当する額
三 前二号に掲げる場合のほか、知事が特に必要があると認める場合 知事が必要と認める額
（その他）
第七条 この規則に定めるもののほか、センターの管理および運営に関し必要な事項は、指定管理者が知事の承認を得て別に定める。
附 則
この規則は、令和四年四月一日から施行する。
様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第４条関係）