令和５年度　地域貢献型施設等整備補助金のご案内【７月３１日締切】

　県では、産業廃棄物処理業のイメージアップを図るために産業廃棄物処理業者による地域貢献活動を支援しています。
　このたび、令和５年度の実施事業者を次のとおり募集しますので、お知らせします。

 

補助金のご案内

　

 

交付要件

1　補助対象と対象経費　
　（１）補助対象者
　　　　福井県内に事業所を有する産業廃棄物処理業者（産業廃棄物の収集、運搬または処分を業として
　　　行う者をいう。以下同じ。）

　（２）補助対象事業
　　　　補助対象者が福井県内において行う事業のうち、次の各号に該当する事業（補助対象事業の例）
　　　　（イ）産業廃棄物処理施設の稼働に伴う排熱等の利活用など、地域貢献を目的として 、設備を
　　　　　　追加し、または施設を整備する事業
　　　　（ロ） 地域産業から排出される産業廃棄物であって、処理が困難と認められるものの処理を
　　　　　　行うことを目的として、設備を追加し、または施設を整備する事業
　　　　（ハ）産業廃棄物処理施設等の見学の円滑な実施および見学者の安全対策を行うことを目的
　　　　　　として設備を追加し、または施設を整備する事業
　　　　（ニ）産業廃棄物処理施設等の周辺地域の住民の生活環境の保全や利便の向上を目的として
　　　　　　簡易な設備等を設置する事業
　　　　なお、国、県および市町が支出する支出金または補助金等の交付を受けた事業など、交付の対象と
　　　　しない事業もあります。（詳しくは、こちら）　

　（３）対象経費および補助率
　　　　・補助対象経費
　　　　　　　地域への貢献や地域の課題解決を行うための設備の追加または施設の整備に要する経費
　　　　　　（ただし、補助事業者における産業廃棄物処理業において補助事業以外の事業で常時使用する
　　　　　　　設備の追加または施設の整備に要する経費を除く。 ）
　　　　・補助率　　　　　補助対象経費の１／２
　　　　・補助額　　　　　補助上限額　２００万円

2　補助に関する留意事項
　（１）補助事業者数
　　　　　１～２事業者を想定（予算の範囲内に限る。）
　　　　　　応募者多数の場合は、事業の内容に応じ課内で優先順位を決定します。

　（２）補助額
　　　　　応募者多数の場合は、上限額２００万円に達しないことがあります。

　（３）補助事業期間
　　　　　交付決定の日から令和６年２月２８日まで

　（４）その他　
　　　　ア　応募および交付決定後の事務処理に当たっては、交付事務マニュアル（本文）（検査調書）
　　　　　記載の事項に留意してください。
　　　　イ　虚偽の申請を行った場合には、補助金の返還を求めます。
　　　　ウ　必要に応じて、活動計画について説明や追加資料の提出を求めることがあります。
　　　　エ　提出された書類は返還しません。
　　　　オ　補助事業明細書に記載された費用について、補助事業の対象と認められない場合があります。
　　　　カ　事業内容の大幅な変更（事業費の２０％以上の増減）がある場合、または中止の場合は事前に
　　　　　承認を受けてください。
　　　　キ　事業終了後５年間は、事業の実施状況について報告書を提出いただきます。
　　　　ク　事業により取得した単価５０万円以上の機械および設備等について、減価償却資産の耐用取得
　　　　　等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまでに処分する場合に
　　　　　は、交付済みの補助金の返還を求めることがあります。

 　

3　募集期間と提出書類など
　（１）募集期間
　　　　　令和５年５月１5日（月）から７月３１日（月）まで【一次締切】
　　　　　※予算の上限額に達していない場合は、１２月２８日まで随時受付します。

　（２）提出書類
　　　　ア　交付申請書（様式第１号）
　　　　イ　事業実施計画書および事業実施内容（別紙１、別紙２、収支予算書）
　　　　ウ　見積書、設計書
　　　　エ　費用内訳
　　　　オ　添付図面（配置図、平面図、立面図など）
　　　　カ　参考資料（ア～オを補足する説明資料などを必要に応じて添付）
　　　　キ　福井県の県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書（発行後２か月以内）または
　　　　　納税状況の確認に関する同意書（別紙４）
　　　　ク　地方消費税の納税証明書（発行後２か月以内）

　（３）提出部数
　　　　正副　２部（副本はコピー）

　（４）書類の提出先（問合せ先）
　　　　福井県安全環境部循環社会推進課　廃棄物対策グループ
　　　　住所：〒９１０－８５８０（住所の記載不要）

　　　　TEL：0776-20-0382 　　 FAX:0776-20-0679
　　　　E-mail：junkan@pref.fukui.lg.jp

 

こんなときは（様式集）　（word版のダウンロードはこちら）

　１　補助事業の内容を変更しようとする場合　　　　　　　　　変更交付申請書（様式第２号）
　　　　例：補助事業の内容（設備など）の変更
　　　　　　補助対象経費の項目間（「材料費」や「労務費」など）で２０％以上の変更

　２　補助事業を中止または廃止しようとする場合　　　　　　　中止（廃止）承認申請書（様式第３号）

　３　補助事業の実施状況の報告を求められたとき　　　　　　　遂行状況報告書（様式第４号）

　４　補助事業を完了したとき　　　　　　　　　　　　　　　　完了実績報告書（様式第５号）

　５　補助事業で単価５０万円以上の財産を取得したとき　　　　取得財産等管理台帳（様式第８号）

　６　補助事業完了後に実施状況の報告をするとき　　　　　　　実施状況報告書（様式第９号）