再生可能エネルギーの事業化等を検討する協議会を募集します。

最終更新日 2021年4月19日ページID 041713

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お知らせ 

 県では、再生可能エネルギーの導入に意欲のある県内企業等が、地域や市町とともに固定価格買取制度(以下「FIT」という。)による売電収入の一部を活用した地域還元型の取組みを企画・実施することにより、再生可能エネルギーの普及と地域のまちおこしを促進する事業を推進しています。
 このたび、令和3年度再エネ活用地域振興プロジェクト事業(事業化検討)の公募を以下のとおり実施しますのでお知らせします。

事業概要

補助事業の目的

 太陽光発電や小水力発電など県内各地域のポテンシャルに即した再生可能エネルギーを導入し、FITを活用した売電収入の一部を、当該地域の振興策に充てるものの事業化を促進する協議会を募集します。

補助対象事業者

 ・再生可能エネルギーの導入を検討する様々な主体で構成される協議会
 ・再生可能エネルギーの導入を検討する様々な主体および県内企業等で構成される協議会
   「様々な主体」とは、NPO等(特定非営利活動法人、ボランティア団体、市民活動団体)、公益法
    人等(法人税法第2条第6号別表第二に掲げる法人)、地縁組織(町内会、自治会等)、大学・
    研究機関、その他個人等のうちいずれか1以上および再生可能エネルギーの導入を検討する地域
    の市町が参画する団体のことをいう。
   「県内企業等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
    ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に挙げるものであって県内
      に主たる事業所を有する法人のことをいう。
    イ 中小企業団体(中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項)
    ウ 特定の法律によって設立された組合またはその連合会(県内に主たる事業所を有する、県内
      中小企業で構成)

補助対象経費および補助金額等

  ・再生可能エネルギーの導入検討に要する経費(謝金、旅費、消耗品費、委託費等)の一部を補助
   ※設備設置等に対する補助は含みません。
  ・補助金額
    様々な主体で実施する場合  定額 補助上限額30万円
    様々な主体と県内企業等が合同で実施する場合 補助対象経費の1/2以内 補助上限額100万円

事業実施期間

  交付決定日から令和4年3月31日(木)

補助事業者の選定

補助対象者

 予定数:数件

 ※予算額の範囲内において、事業の実施により見込まれる効果等に基づき決定します。

  また、同一団体においては、3回を限度とする。(過年度に3回の交付決定を受けた団体は、対象外)

審査の方法

 補助事業者は、以下の選定基準に基づき選定します。ただし、再生可能エネルギーの種類や地域的な均衡を考慮します。
(選定基準)
・地域温暖化対策として内容が充実していること
・エネルギーの供給力強化に資する内容であること
・地域振興に資する内容であること
・実現性の高い内容であること
・業務内容に見合った適切な経費配分であること
 ※その他、必要とする項目を設ける

募集期間

 令和3年4月19日(月)~令和3年10月29日(金)
 ※持参または郵送により提出(提出いただいた書類等は返却しません)

 ※予算額に達した時点で締切ります。

応募方法

 補助金交付申請書および必要な添付書類を提出してください。具体的には「交付要領」をご覧ください。

交付要領

 ・ 再エネ活用地域振興プロジェクト事業補助金交付要領 (PDF形式:229KB)

各種様式

 ・様式第1号(第7条関係)補助金交付申請書(Word形式:39KB)

 ・様式第2号(第7条関係)事業計画書(Word形式:86KB)

 ・様式第3号(第7条関係)補助金所要額調書(Excel形式:23KB)

 ・様式第4号(第7条関係)事業収支予算書(Excel形式:27KB)

 様式第5号(第7条関係)債権債務者登録申請書(Excel形式:125KB)

 様式第6号(第11条関係)計画変更承認申請書(Word形式:36KB)

 ・様式第7号(第12条関係)計画中止承認申請書(Word形式:37KB)

 様式第8号(第13条関係)完了実績報告書(Word形式:40KB)

 様式第9号(第13条関係)事業報告書(Word形式:57KB)

 ・様式第10号(第13条関係)補助金精算調書(Excel形式:23KB)

 様式第11号(第13条関係)事業収支決算書(Excel形式:28KB)

 様式第12号(第15条関係)補助金交付請求書(Word形式:31KB)

 様式第13号(第15条関係)補助金概算払請求書(Word形式:31KB)

選定結果の発表

 応募者に文書で通知するとともに、交付決定事業の内容等を県ホームページで公表

その他

 ・提出された申請書については、県から内容についての質問および補正を要求することがあります。

 ・事業計画書の内容について、県がヒアリングを行うことがあります。

問合せ先(提出先) 

 福井県安全環境部環境政策課

 低炭素・エネルギー多角化グループ(担当:渡邊)

 住所 〒910-8580

    福井市大手3丁目17-1(福井県庁10階東側)

 TEL 0776-20-0302

 FAX 0776-20-0734

 e-mail:kankyou@pref.fukui.lg.jp

  

 

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お問い合わせ先

環境政策課

電話番号:0776-20-0301 ファックス:0776-20-0734メール:kankyou@pref.fukui.lg.jp

福井市大手3丁目17-1(地図・アクセス)
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